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◆官から民へ。無限に広がる宇宙が「ビジネス」の場となる！
　「宇宙ビジネス」とは、ロケットの打ち上げや人工衛星を活用したサービスなど、宇宙空間を活用するビジネス全般を指す言葉です。
　従来の宇宙ビジネスは、ロケット製造など大型の国家プロジェクトとして行われてきたため「官主導」であり、衛星放送などユーザー産業としての宇宙利用もあったが、民需の裾野は限られていました。

　ところが、2010年代以降、宇宙利用のコストが低下してきたことも後押しとなり、宇宙ビジネス市場は急速に拡大。スタートアップなどの参入により、「官主導」ではなく「民主導」で開発が進むようになってきました。
　民間の参入によって新たな技術や発想が生まれ、ビジネスチャンスも広がる。宇宙開発の分野において米中露に続く日本においても、民間企業によるユニークな取り組みが増えており、今や宇宙ビジネスは今後の成長がもっとも期待される産業であるともいえます。

　本書は、日本の宇宙ビジネスを取り巻く環境と課題から、ロケット製造など従来の「宇宙機器産業」、衛星データ提供などの「宇宙利用産業」、さらには宇宙保険や宇宙旅行といった新たなサービスの事例まで、監修者であるKPMGコンサルティングをはじめとする識者による解説と、企業の先端事例を通して紹介します。

先端技術の実装で、住民の生活利便性、幸福度を向上させる！

◆テクノロジーで住民のウェルビーイングを実現する
　AIやビッグデータといった先端技術の実装により、住民の生活利便性、幸福度を向上させるスマートシティ。
　あらゆるモノがネットにつながるIoTを使ったセンサーや、自動運転、ドローン、スマートビルディングなど、テクノロジー先行型の「実験都市」をイメージしがちですが、それだけがスマートシティではありません。
　リモートワークや遠隔教育、遠隔医療といったデジタル技術を広く活用することで都市と地方の格差を埋める、過疎化や老朽化によって維持が困難になるインフラの代替として新しいテクノロジーを活用する、など切実な問題解決への期待も高まっています。
　本書は、ヘルスケア、物流、教育、金融など、さまざま分野にまたがる新しいサービスの姿と、住民のウェルビーイング実現するためのスマートシティのあるべき姿を、先進企業や自治体の事例紹介を交えながら解説します。

ESG時代のリスクに備える「攻め」の対策

・コロナ下の複合災害にどう対応するか
・DXで危機対応を進化させる
・先進事例を多数掲載――日清食品、テルモ、三菱商事、イオン、福島県など
・本業とBCPをつなげた注目事例

コロナ禍や激甚化する災害で事業を止めないためのBCP(事業継続計画)。
デジタル・トランスフォーメーション(DX)による対策の高度化や、ESG時代に求められる気候変動、人権問題など新たなリスクに備える方策を、豊富な企業事例を交えて解説します。

【本書の目次】
<巻頭対談>一人ひとりが社会と向き合い、自律的に動くこと
新浪剛史・サントリーホールディングス社長 × 宮原正弘・KPMGコンサルティング社長
Part 1　コロナ禍に対応するBCP
Part２　デジタル化で進化するBCP
Part３　グローバル化に対応するBCP
Part４　業種別のBCP
Part 5　BCPをESGに活かす

3000億円市場を逃すな!
コロナ危機で生まれた新たな動き

・巻頭座談会「日本の強みを活かして発展」
高木美香氏(経済産業省コンテンツ産業課長) × 浜村弘一氏(日本eスポーツ連合(JeSU)副会長) × ヒョン・バロ氏(KPMGコンサルティング)
・盛り上がるeスポーツ大会を徹底解剖
・大会開催、スポンサー、ソフト・ハード販売、チーム運営、施設提供、動画配信――様々な稼ぐ仕組みを知る
・地方創生に活かす! 先進事例をレポート
・ガバナンスとコンプライアンスが成功に不可欠
・リアルスポーツとの融合によるシナジー
・高齢者や障がい者も楽しめる強み

eスポーツ市場が急成長しています。2018年の「eスポーツ元年」以来、eスポーツ大会にゲーム業界以外のスポンサーが多数つくようになり、関連ビジネスが拡大。また、コロナ危機による外出自粛の中、オンラインで対戦できるeスポーツに注目が集まっています。
本書は、eスポーツでプレーされるゲームの種類といった基本知識を押さえた上で、スポンサー、メディア、ヘルスケアなど多方面で拡大が期待されるビジネスチャンスを詳しく解説。地方創生にからめた取り組みや法規制・ガバナンスの問題まで取り上げ、基本から実践まで、eスポーツに関連するビジネスが丸ごと1冊で理解できます。