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既得権の闇を暴いた2.8万部突破のロングセラー
新政権のとりくみを大幅加筆して文庫化!

菅総理の看板政策・携帯電話料金値下げは始まりにすぎない。
デジタル化と規制改革で、私たちの生活はどう変わるのか?
菅新政権の最重点課題、完全ガイド！

累計32万部突破の人気シリーズはついに、バブル、震災に揺れた激動の時代『平成』へ突入！！

日銀の政策ミスが日本経済を繰り返し破壊した。

「平成」を正しく理解した者だけが令和時代を生き残れる！

今明かされる「失われた30年」の新事実！

教科書が教えない「経済の掟」が歴史を作った!
お金の流れが物語る、
まったく新しい視点の日本通史。

文庫版で５冊同時発売！

織田信長は日本の統治形態を変え、戦国時代と中世を終わらせた。
画期的な経済政策は豊臣秀吉に受け継がれ、明の貨幣制度および国際貿易体制の大変化に日本はようやく追いつく。
秀吉は天下統一の勢いのまま征明を目指すが、そこには大きな落とし穴が待っていた。

新聞やテレビは、日本経済の本当の姿を日本国民に正しく伝えていないと主張する経済評論家の上念司氏が、マスコミの報道を取り上げ、その裏に隠された真実を解説する。

デタラメばかりの地上波テレビと新聞に代わり、私がニュースを解説しよう！

『虎ノ門ニュース』『ニュース女子』など、ネット配信のニュース番組で活躍中の経済評論家が、マスコミが報道している金融緩和政策や消費税増税問題、社会保障問題などのニュースを取り上げ、その裏に隠された日本経済の「真実」を一切タブーなしで次々と明らかにしていく！

（著者より）
官僚とマスコミが一番隠したいことは、じつは「日本の財政再建が終わっている」という衝撃の事実です。
マスコミがあれだけ喧伝してきた財政破綻キャンペーンは、すべてウソ。「日本は成長できない」とか、「少子高齢化で景気悪化」とか、繰り返し喧伝される“ショボい日本像”は全部デタラメです。
だから、私はそれに異を唱える意味でタイトルに敢えて「完全復活」とつけました。マスコミが喧伝する“ショボい日本像”に比べれば、今の日本の経済状態ですら「完全復活」になるからです。もちろん、日本の実力はこんなものではないし、本当の意味での「完全復活」はまだ先です。
しかし、そのためには2019年10月に予定されている消費税増税を阻止しなければなりません。せっかくの景気回復を台無しにしないために、増税原理主義者（財務省、ポチ学者、マスコミなど）との戦いがこれから始まります。
その戦いとは、ズバリ「情報戦」なのです。

東芝の不正経理、日産自動車の検査不備、神戸製鋼の検査データ改竄……なぜ今、バブル経済を牽引した日本の代表的企業に不祥事が続発しているのか、そして業績が低迷しているのか？　実はその裏には、経団連企業が政権と一体化して既得権を死守していくなか、創造力を失っていった実態が隠されている。３９０兆円もの企業の内部留保は、いったい誰のためにあるのか？　この巨額マネーの向かう先を変えて再び高度成長を！

東芝、朝日新聞、財務省……彼らの何が、組織をダメにしたのか？　繰り返される組織の不祥事は、なぜ起こるのか？　そこには、一流大学卒業のエリート経営者にもかかわらず、コンプライアンスよりも自己保身を優先させ、世間のヒエラルキーに弱い「高学歴社員」の体質があった！　彼らの行動原理は、一体どういうものなのか？　組織を崩壊させないマネジメントとは？　戦場のような現代のビジネス環境で生き残るために必読の一冊。あなたの会社にも必ずいる。こんな人物が「高学歴社員」だ！　●（1）とにかく「リスク回避」を優先する　●（2）つねに「自己保身」を考える　●（3）「世間のヒエラルキー」ばかりを重視する　●（4）「格上」の人間にはおもねり、身内に甘い　●（5）「格下」の人間には極めて冷淡　『高学歴社員が組織を滅ぼす』を改題。

「中国ＧＤＰ４７兆円水増し」――２０１７年２月９日「産経新聞」の１面に見出しが躍った。１月には、遼寧省が２０１１年から１４年にかけて毎年、財政収入を２０％以上水増ししてきたことも判明した……中国ＧＤＰ「１１００兆円」の嘘を徹底的に暴く！　大ベストセラー『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』に続く第２弾!!

「日本のネットベースの国債は２００兆円以下」「国には借金はあるが金融資産が大半の６００兆円以上の資産を持つ」……なんでこんな常識を、新聞やテレビは伝えないのか？　消費税増税や金融緩和では、財務省や日銀の思惑を忖度して「ヨイショ記事」ばかりを書いてきた。なぜ「官報複合体」は、かくも強固に結束しているのか？　そのカラクリを全て満天下に！

日本の長期停滞の原因は日本経済に急ブレーキをかけてきた日本銀行にある。しかし現行の日銀法では、政策が明らかに失敗であっても日銀総裁は責任を取らなくていい。首相ですら日銀総裁をクビにはできない。そのうえ、総裁の年収は３４９２万円。まさに「貴族」という言葉に相応しい特権階級ではないか。日銀総裁を始めとする「日銀貴族」たちの“トンデモ発言”を吟味し、日本の未来にとって何が必要なのかを具体的に考える。【光文社新書】

日本の長期停滞の原因――デフレ。経済は、モノとお金のバランスによって成り立つが、お金の供給を長いこと怠ると、そのバランスが崩れ、お金が極端に不足する。すると、人々はモノよりもお金を欲しがる“逆バブル”が発生する。これがデフレである。モノの値段が下がり続けると我々の生活はどうなるのか。日本が長期停滞から抜け出すには？　勝間和代氏の共同事業パートナーである著者が、経済学の知見に基づき分かりやすく解説。【光文社新書】

本書は、日本が「まさか」の時に「想定外」を連発するような危機管理を卒業し、リアルで生々しい危機管理に目覚めることを企図して書かれた。そのために必要なことは？　日本は、経済最大の足かせとなるデフレになぜ陥ったのか。デフレが長期化しているのはなぜか。その「背後の物語」から浮かび上がってきたものとは？　歴史をひもときながら、日本人が「甘えの構造」と決別するためのフレームワークを実例から学ぶ。

「嫌韓」「反中」を叫んでいるだけでは国を守れない!必要なのは「陸の圧力(ランドパワー)」の強化だ――。経済評論家ならではの視点から、中国の海洋覇権を牽制する「戦略的連携」を説く。序章 「諸国民の公正と信義に信頼し」たら国土は守れない第1章 敵を知り己を知れば百戦危うからず 第2章 ロシア――「対支那確証抑制」のパートナーエネルギー依存経済からの脱却を助けて関係深化第3章 インド――膨張支那に屈しない筋金入りの大国世界中のIT産業の「下請け」第4章 トルコ――連携は必然の中東の親日国 潜在的成長力に期待できる遠隔地の重要拠点第5章 ベトナム――支那の侵攻をはね返した強国支那の海洋進出に悩まされるのは日本と共通終章 支那の情報攻撃を見抜け