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『かや書房、大村大次郎(実用)』の電子書籍一覧

1 ~5件目/全5件

  • 株式投資をしている人、就職活動をしている人、取引相手を探している人などなど、
    「本当に儲かっている会社」を見つけたいと思っている人には、本書をぜひ!
    みなさんは、決算書を読むことができるでしょうか?
    単に読むだけでなく、決算書に書かれた〝ウソ〟を見抜き、
    対象となる会社の、真の業績を知ることができるでしょうか?
    税務調査を仕事としている税務職員には、これからの能力は必須です。しかも、一人で数多くの会社を調査する必要があるため、〝瞬時〟に見抜かなければなりません。
    本書は、そんな税務職員が日常的に使っている〝決算書の読み方〟を披露する内容です。
    税務職員は会計の知識はそれほどありませんから、難しい会計用語も出てきません。

    第一章 税務署員の過酷な使命
    ◆税務調査の〝裏の目的〟とは?
    ◆調査官は決算書のウソを一瞬で見破る
    ◆調査官のほとんどは会計の素人
    ◆税務調査とは?
    ◆国税調査官にはノルマがある
    ◆〝粉飾決算〟の企業は絶対に避けたい
    ◆「脱税」と「粉飾決算」は正反対
    ◆決算書は平気でウソをつく
    ◆そもそも決算書は〝作られたもの〟
    ◆決算書のウソには「非合法的ウソ」と「合法的ウソ」がある
    ◆決算書とは〝曖昧なもの〟
    ◆決算書の本質を見抜く

    第二章 決算書はウソつき
    ◆決算書は必ずウソをつく
    ◆企業の決算書のチェック体制はゆるゆる
    ◆決算書は簡単に操作できる
    ◆会社は〝合法的〟にウソをつく
    ◆ソニーの決算書の〝合法的なウソ〟
    ◆公共事業を受注するための粉飾もある
    ◆「利益を出している企業」と「儲かっている企業」は違う
    ◆日本の企業の7割が赤字の理由
    ◆けっこうわかりやすいウソをつく会社が多い

    第三章 本当に儲かっている会社を見抜く方法
    ◆税務調査対象はどうやって決まるのか?
    ◆国税調査官は決算書のここを見ている
    ◆調査官が調査対象から外す決算書とは?
    ◆「一般管理費」が減っている会社は要注意
    ◆決算書には、ウソをつきやすい項目とウソをつきにくい項目がある
    ◆「現金・預金」が減っている会社は危ない
    ◆「売掛金」が急増している決算書も怪しい
    ◆売掛金が急に減った会社は脱税の疑い
    ◆従業員や人件費が減っている会社は景気が良くない
    ◆いつも同じくらい利益が出ている決算書はおかしい

    第四章 会計初心者のための決算書の読み方
    ◆決算書は細かく見るな、流れを見ろ
    ◆1年分の決算書をどれだけ詳細に分析しても、まったく役に立たない
    ◆「借金の大きい企業」より「借金が増えている企業」のほうが危ない
    ◆「同業他社との比較」はあまり意味はない
    ◆調査官は経験上「決算書の流れ」を重視する
    ◆「売上」だけを追ってもいろんなことが見えてくる
    ◆売上が下がっている企業
    ◆「売上」が急増している会社は要注意
    ◆「売上」が凸凹になっている企業
    ◆「売上」と「利益」だけで相当のことがわかる
    ◆売上が増えているのに利益が横ばい
    ◆売上は上下するのに、利益はいつも同じくらい
    ◆売上が下降し、利益も下降
    ◆売上は下降しているのに利益はいつも同じくらい
    ◆売上は下降しているのに利益は上昇
    ◆「現金・預金」が大事な理由
    ◆「現金・預金」はウソをつきにくい勘定科目
    ◆現金は多すぎてもいけない
    ◆ウソをついていない会社の「現金・預金」
    ◆売上も利益も横ばいなのに現金が減っている会社は要注意
    ◆企業の決算書を見る方法

    第五章 税務署はどうやって脱税を見つけるのか?
    ◆脱税のほとんどは「駆け込み型」
    ◆「脱税」と「節税」はまったく違う
    ◆「脱税」と「課税漏れ」も違う
    ◆期末の経理処理は要注意
    ◆調査官が大好きな「交際費」
    ◆隠れ交際費とは
    ◆中小企業は経営者の私的費用がないかをチェックされる
    ◆外注費も要注意
    ◆棚卸もチェックされやすい
    ◆人件費はこう見る
    ◆外国人労働者を雇っている企業は要注意
    ◆家族を社員にしている会社も要注意
    ◆架空人件費の見つけ方
    ◆福利厚生費も気をつけよう
    ◆ニセの領収書はこうして見破る
    ◆全国の取引を監視する国税の情報網
    ◆儲かっている業界は狙い撃ちにされる

    第六章 決算書は〝背景〟を知ることが大事
    ◆コンピュータでは「決算書のウソ」は見抜けない
    ◆決算書の〝背景〟を見る
    ◆「株主構成」は非常に大事
    ◆創業者が株を売った場合は要注意
    ◆なぜ税務署は「同族会社」を狙うのか?
    ◆朝日新聞は脱税の常習犯?
    ◆大企業と中小企業では決算書の傾向が違う
    ◆上場を目指している企業は要注意
    ◆意外と悪質なビックカメラの粉飾決算
    ◆海外展開している企業は脱税しやすい
    ◆海外子会社を使った大和ハウス工業の〝違法節税〟
    ◆決算書の5つのタイプ
    ◆利益を大きく見せる〝野心的決算書〟
    ◆税金を払いたくない〝税金ケチり型決算書〟
    ◆損失をすぐに計上する〝保守的決算書〟
    ◆状況に応じて使い分ける〝老獪型決算書〟
    ◆業績悪化を必死で隠す〝誤魔化し型決算書〟
    ◆決算書を見る際、もっとも大事なのは〝裏情報〟
    ◆ネットの情報は玉石混合
    ◆就職情報誌にも貴重な情報がある
    ◆テレビ番組、マスコミから周辺情報を探る
    ◆税務署の秘密のファイルには何が書かれているのか?
    ◆複合的、立体的にその企業を見る
  • 「なぜ、朝日新聞は突然消費税推進派に転向したのか?」「なぜ、日本は賃金が上がらないのか?」「年金もiDeCoも、天下り団体にめちゃくちゃピンハネされている」「なぜ雇用保険は役に立たないのか?」「なぜ、政府は待機児童問題を本気で解決しようとしなかったのか?」お金の面から見れば、社会の裏は非常に良く見える。お金から隠された事実を発見するプロ・元国税調査官が社会のあらゆることについて、お金の面から調べ、〝社会の秘密〟を暴露する!
  • 「会社にして、税理士に頼んだから税金は安くなる」この考えは大間違いです。「会社にして」、社長の給料を増やして法人税を安くしても、社長自身に、高い所得税と社会保障費がかかってきます。「税理士に頼んだから」といっても、税理士の仕事は申告の代理をすることであり、節税をすることではありません。では、どうすればいいのか?それは社長自身が税金に詳しくなり、節税対策を行うことです。特に、ひとり社長や家族経営などの小規模な会社では、このことが重要に なってきます。ひとり社長の税務上の悩みは、●社長の給料はいくらにすると得なのか?●どうすれば、経費を税務署が納得する形で増やすことができるのか?●どんな会社が税務調査に入られるのか?●大きく利益や売上が出た場合、どうすれば税務調査を受けないように できるのか?など、いろいろありますが、そのすべてにわかりやすく答えています。著者は元国税調査官で、節税本の第一人者、大村大次郎氏です。序章 ひとり社長のメリットをしゃぶりつくす●ひとり社長と個人事業者はどこが違うのか?●ひとり社長は「株主」と「経営者」の双方の権利を持つ●ひとり社長の会社にかかる税金はだいたい30%●ひとり社長は税金を3回払う●日本の会社の7割は法人税を払っていない●税金は費用対効果がない●ひとり社長にとって一番大事な数字とは?●合法的に公私混同しよう●ひとり社長の最大の武器は「福利厚生費」●税金は難しくない!●税金初心者には恩恵がたくさんある●節税には「緊急避難型」と「恒久型」がある第1章 手っ取り早く税金を逃れる方法●期末になっても使える超節税術●「経営セーフティー共済」は使える!●家賃や保険料の前払い●消耗品を買い貯める●債権放棄をせずに貸倒損失を計上する●貸倒引当金を使いこなそう●合法的に売上を先延ばしにしよう●10日分の売上を翌期に繰り越す方法●固定資産などを修繕する●使っていない固定資産などを処分しよう●廃棄や処分をしなくても固定資産を除却できる「有姿除却」●10万円未満の固定資産を買いまくる●青色申告者は30万円未満の固定資産を買いまくれ!●在庫の評価額を少なくすれば節税になる●低価法の具体的な方法●在庫額を低くする裏ワザ第2章 家族に給料を分散する●ひとり社長の最適な「役員報酬額」とは?●ひとり社長の報酬適正値は500万円?●役員報酬は期中に上げられない●社長にもボーナスが出せる●「小規模企業共済」で社長個人の所得税も少なくする●家族を会社に入れておこう●税務署が文句を言えない家族への給料額●社長の妻(もしくは夫)は役員とみなされることもある●〝非常勤役員〟を使いこなそう●社長が会社に残ったまま退職金をもらう方法●非常勤役員を退職させて退職金を払う●社員を役員に引き上げて退職金を払う方法●社員を役員に引き上げて退職金を払うときの注意●妥当な退職金の額●税務署が文句を言えない退職金の額第3章 会社の金を自由に使う方法●家も車もレジャー費も会社の経費で落とす●夕食代を会社の経費で落とす●スポーツジム、野球観戦の費用もOK●自宅の家賃を会社の経費で落とす●会社の金で家を買う●「視察旅行」をして旅行代を経費に落とす●家族で「社員旅行」をする●純然たる個人旅行に会社の金を出す方法●携帯電話代を会社に払ってもらう●本、雑誌も会社の経費で落とす●自宅用パソコンを会社の金で買う●英会話学校に会社の金で行く●会社の金で生命保険に入る第4章 交際費を際限なく使う方法●交際費を使い倒そう●交際費で税務署に文句を言わせない方法●キャバクラ代も交際費で計上できる●〝会議費〟を使えば会社の金で飲み食いできる●〝会議費〟を使えば、朝食もランチも会社の金で落とせる!●一人当たり5000円以内ならばOK! 交際費の抜け穴とは?●交際費5000円ルールの条件●忘年会、新年会の費用を会社が出す第5章 高級外車で節税しながら蓄財する●節税アイテムとしての高級外車●高級車はなぜ節税アイテムになるのか?●減価償却は簡単●減価償却には「定額法」と「定率法」がある●定額法の仕組み●定率法の仕組み●中古の高級車を買うとさらに節税になる●出費より多く経費が増やせる●安いベンツでも節税効果は大きい●スポーツカーも事業の経費で落とせる?第6章 消費税とインボイス制度に要注意●消費税を知らないと大変なことになる!●消費税の納付額とは?●中小企業が使える「簡易課税制度」とは?●インボイス制度の仕組み●ひとり社長に大打撃となる「インボイス制度」●適格請求書発行事業者になるには●インボイス制度の経過措置●中小事業者の1万円未満取引は適格請求者がなくてもいい●免税事業者の納付額は預かった消費税の2割でいい●簡易課税はインボイスでも使える●消費税が還付される事業者もある第7章 脱税は無精者の犯罪●脱税と節税は紙一重ではない●脱税する人のパターン●会社との金の貸し借りはやめた方がいい●税務署はどういう会社を税務調査するのか?●「大きな変動」がある会社は狙われやすい●税務調査のターゲットからはずれる方法●税務署の情報収集力をあなどるな●税務署の弱み●仮想隠蔽は絶対にダメ
  • 筆者が、河野太郎氏を糾弾する本を書こうと思った直接の原因は以下です。 「河野太郎氏は、自分の名前をネットで検索し、批判的な意見を持っているアカウントをあぶりだして、ブロックするということを前々から行っていました。そしてこともあろうに、ワクチンで死亡した遺族のこともネットで検索してあぶり出し、あらかじめブロックしていたのです。遺族の方たちは、河野太郎氏のツィッターに抗議をしたりしていたわけではありません。河野太郎氏に対して何の行動もとっていないにも関わらず、河野氏の方から遮断したのです」新型コロナウイルスワクチンの後遺症に関し、最近様々な報道がされています。そのワクチンを強力に推し進めてきたのは元ワクチン担当大臣の河野太郎氏です。もちろん、河野氏は、「ワクチンを国民に打つ」ことが仕事であったわけですから、「ワクチンを強力に推し進めてきた」ことが悪いわけではありません。しかし、問題はその強引ともいえる手段です。ツイッターやYOUTUBEを駆使して「反ワクチン」という言葉を日本中に広め、少しでもワクチンに疑問を呈する意見をすべて封じ込めました。またメディアに圧力をかけ、ワクチンのネガティブ情報を一切報じさせませんでした。また、ワクチンに関して不都合なデータがいろいろ出てきたり、被害を訴える人が出てきたりしたときに、黙殺し続けました。本書では新型コロナウイルスワクチンをめぐる河野太郎氏の発言や行動を詳しく検証していきます。序章~ワクチン接種率世界一なのにコロナ死亡率も世界一~第1章 「絶大なワクチンの効果」はすべてウソだった●オリンピックまでにワクチンを●「ワクチンの効果は絶大」「絶対安全」と喧伝しまくる●「ワクチンは絶対に安全で有効」と喧伝しまくる●デタラメだったワクチンの効果と安全性●人気ユーチューバーを利用して若者にワクチンを押し付ける●ワクチンを事実上強制する●国民を分断する●「アメリカは2億人が打って一人も死んでいない」という大ウソ第2章 はじめからわかっていたワクチンの危険性●すでに大きなワクチン被害が出ていたアメリカ●アメリカの国民的ヒーローが二人も死亡●ワクチンを急ぐ必要はまったくなかった日本●ワクチン懸念派の危惧がすべて現実化する●ワクチン開始直後、26歳女性が急死●300名以上の医師の嘆願を無視●御用医者たちの無責任さ第3章 「ワクチン=正義」で国民を洗脳する●ワクチン批判を封殺●メディアを操作する●10代の子のワクチン接種後死亡を報じないメディア●河野太郎氏がワクチンを「絶対正義」とした背景●日米貿易摩擦とワクチンの関係●製薬という危ないシステム●国がワクチン接種を推進する本当の理由●WHOは製薬会社の意のまま第4章 捏造だらけのワクチン・データ●ワクチンは感染予防にはまったく役に立たなかった●ワクチンは重症化予防にもなっていない●「ワクチンを打った方が致死率が高い」という厚労省データ●東京のコロナ死亡データに衝撃の事実●ワクチンが2021年9月以降の感染減をもたらしたという嘘●東京のデータを専門家は誰も分析していない●浜松市の追跡調査ではワクチンの感染予防効果はなし●重症化予防の効果も見られない●政府や自治体は情報を隠蔽する●ワクチン接種国ばかりが感染爆発(なぜ世界はワクチンから離れたのか?)●厚生省が認めた「ワクチン接種者の方が感染しやすい」●心筋炎のデータでも重大な誤りが●「ワクチンは重症化を防ぐ」も信憑性がない●「ワクチンを打った方が死にやすい」という大阪府のデータ●今も続くデータの隠蔽と捏造第5章 ”謎の突然死15万人”の衝撃●戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた?●ワクチンの被害には絶対に触れない●超過死亡の原因は運動不足!?●東近江市の衝撃データ●10代の子もワクチン接種後かなり死亡している●厚生労働省発表のワクチン有害例さえ報道されない●厚労省発表は「大幅な過少申告」の疑い●世界はワクチンから離れている●2021年秋からワクチンを見限ったアメリカ国民●制御不能となったワクチン教の国民●オミクロン対応ワクチン●入国時にワクチン3回接種を義務付けているのは日本だけ●2022年はさらに超過死亡記録を更新●「超過死亡の原因はわからない」と平気で言う厚生労働省●次々に明るみに出るワクチンの薬害第6章 ワクチン被害者を冒涜し続ける●河野太郎氏の重大な責任●ワクチンのもっとも重要な情報を隠蔽する●ワクチン情報に重大な誤りが発覚しても謝罪も訂正もしない●当然するべきワクチン接種の追跡調査をしていない●「反ワクチン」という言葉を広め国民を分断●ワクチン被害者の存在を無視●ワクチンに疑問を呈した国会議員団を荒唐無稽と揶揄する●「ワクチン被害者の会」を冒涜する●厚生労働省のワクチン接種率は10%?●ネットで猛批判される河野太郎氏●2023年になっても「ワクチンは絶対安全」と言い切る●なぜワクチンに関する日本独自のデータがないのか?●世襲政治家は日本の癌?●なぜ日本は世襲政治家が多いのか?●事実上、政治家の資産には税金が課せられない●政治団体という法律の抜け穴
  • 会社をつくる場合、本当に得かどうかをよく考えたほうがいい。
    白色申告と青色申告も自分にとってどちらが得か研究するべき。
    税理士の選び方を間違えると、多額の税金を支払うことになる。
    会社を設立すれば、知っているか知らないかで桁違いに税金が変わる節税方法もある。
    国に税金を取られるばかりでは生きてはいけない!
    フリーから会社設立10年目までバッチリ役立つ㊙テクニックを公開!
    起業から2年くらいが一番、いろんな問題に直面するときであり、そのころに経営者は困ります。本書はそういう人に「ここに答えがありますよ」という内容です。
    この本さえ、読んでいれば、税金で苦労せず、公的なお金も効果的に利用できる、そのノウハウを書いた本です。著者は節税本では日本で最も有名で、最も実用的な本を書かれています大村大次郎先生です。

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