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【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】
敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。
【執筆メンバー】
・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長
・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長
・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官
・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事
・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官
・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業
・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長
・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官
・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。

日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、
グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために
今、問われるべきこととは――。

歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。

●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作
　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。
　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。
　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。