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リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。

異例の金融緩和政策の正常化は今、金融市場の最大の注目点だ。
日本銀行の国債買い入れペースの決定権は2016年9月、政策委員会から日銀の現場へと移っており、
事実上、金融政策の正常化を進める環境は準備されてきた。
今後、正常化策はどのように講じられていくのか。
一方、2％の物価安定目標はどのように「柔軟化」されていくのか。

著者は2012年7月～17年7月の5年間、日銀審議委員を務めた。
その間、金融緩和の拡大策に対して「副作用が大きい」として反対票を投じ続けた。
日銀は何を議論し、どのように決定してきたのか。
圧倒的なリアリティをもって、日銀や世界の金融当局の議論を振り返る。

本書は3部で構成され、非伝統的金融政策の本質を追究するとともに、1998年に施行された日本銀行法が持つ意味を改めて考察、
また急拡大中のフィンテックへの中央銀行の対応を論じている。

【主要目次】
第Ｉ部　非伝統的金融政策の評価
第１章　限界に直面した非伝統的金融政策
第２章　最近の非伝統的手段の検証
第３章　非伝統的金融政策の系譜
第４章　金融政策の新潮流

第ＩＩ部　日本銀行の役割　
第５章　日本銀行法改正２０年の軌跡と評価
第６章　日本銀行の中核的政策の現状
第７章　日本銀行のフロンティア

第ＩＩＩ部　フィンテックをどうとらえるか
第８章　ＡＩの金融市場、中央銀行業務への浸透
第９章　デジタル通貨の可能性