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なにかと悪い状況が注目されがちな学校教育．しかし一方，デジタルツール導入による学びの変革という，従来の学校を一変させるポジティブな変化も起きつつある．そしてそれは，公教育だけでなく日本社会にも大きな影響をもたらしうる――．取材歴２０年超の教育ジャーナリストが，教育ＤＸによる変革の現在と展望を描く．

なぜこんな矛盾がまかり通っているのか
―仕事内容も能力も正規教員と変わらないのに、使い捨てられる非正規教員たち


公立学校には、「正規教員」と「非正規教員」がいる。


このことは学校関係者なら当たり前に知っているが、一般の人にはあまり知られていない。多くの人たちは学校の先生に対して、フルタイムで働く正規教員のイメージを持っており、単年度の雇用契約で働く非正規教員がいること自体を知らない人は多い。


「教員の非正規?それって産休の代役で来る先生とか、非常勤で教える先生のことでしょ?」と言う人がいるが、それだけではない。民間企業の契約社員のように1年契約で雇用され、正規教員とほぼ同じように働く非正規教員が、現在の学校にはたくさんいる。小学校では学級担任を務めることもあるし、中学校では部活動顧問を持つこともある。つまり、表向きは正規教員と何ら変わらない。だから、子供たちはもちろん保護者も、その先生が非正規教員だとは知らずにいることが多い。



そんな非正規教員が今、増え続けている。その数は今や全国で10万人以上に上り、全体に占める割合も2割に迫ろうとしている。特に、過去15年ほどの急激な増加には驚かされる。グラフだけを見れば、10年後には3～4割が非正規となっても不思議ではない。多くの人が憧れを抱き、「専門職」と言われる教師という職業に、一体何が起きているのか。


最初に断っておくが、筆者は非正規教員の増加が、直接的に教育活動の質的低下を招くとは考えていない。中には、採用試験に合格していない人が教壇に立つこと自体を問題視する人もいるかもしれないが、話はそう単純ではない。非正規教員の中には採用試験に合格していないだけで、能力的には正規教員に何ら劣らない人もたくさんいる。さらに言えば、教師としての使命感が強いがゆえ、試験対策に時間が割けず、合格できない人も少なからずいるのだ。この点は本章の中で詳しく解説するが、現状の採用選考における構造的な課題と言える。



では、非正規教員の増加の何が問題なのか――指摘できることは多々あるが、最大の問題は、昨今問題となっている「教員不足」の最大要因となっていることだ。ご存じの方も多いと思うが、昨今は小学校を中心に、「担任が見つからない」「専科の先生がいない」などの状況が至る所で起きている。その結果、小学校では教頭や教務主任がピンチヒッター的に担任を務めるような事態も発生している。すべては各自治体が、非正規教員を増やし続けて来たことの顛末である。


実を言うと、この問題に焦点を当てることには当初、ためらいがあった。教師という職業の負の側面がクローズアップされ、教員志望者の減少に拍車をかけるのではないかと考えていたのだ。だが、現場の事情で都合良く使い回されている非正規教員たちの姿を見て、やはり一石を投じないわけにはいかないと思った。本書を読んでくださった方々には、状況を冷静に受け止めた上で、建設的な解決・改善策を共に考えていただくことを期待したい。

GIGAスクール構想により、いよいよスタートした児童生徒1人1台への端末導入。文部科学省の調査では97.6%の自治体で、20年度内に端末の導入を完了しました。一方で、学校現場からは、ただでさえ多忙な中、端末導入に対応しきれていないという先生方の声も聞こえてきます。

そんな中で参考にしたいのが、熊本市教育委員会の先駆的な取り組みです。同教委は、2016年に起きた熊本市地震の復興を担う人材を育成するという目標を掲げ、2018年度からiPadの導入を開始。2020年にコロナ禍で全国の学校が一斉休校した際には、学校と家庭の端末を駆使して、オンライン授業を実現しました。熊本市のICT整備率は2017年度までは20政令指定都市中19位という状況だったことから、一連の出来事は教育界で「熊本市の奇跡」として一躍有名になりました。

現在、熊本市では、「ふつうの先生」が、ごく「当たり前」に、端末を気軽に利用しています。ICTが「苦手」で「嫌い」だった先生が、授業で「イキイキ」と活用しているようなケースもゴロゴロ転がっています。

通常、学校教育の事例集は「学習指導案」が掲載され、体裁も「横書き」です。でも、本書には指導案は一本も載っていませんし、体裁も「縦書き」です。加えて、教育書としてはかなりライトな構成になっています。それは、「読み物」としてサクサク読み進めてもらい、読み終わった後に「これならできそう」「やってみようかな」と思ってもらうような本を目指しているからです。

全国には、1人1台の端末が導入されることに、煩わしさや不安を感じている先生もいることでしょう。初めてのことですから、当然です。そんな方は、ぜひ本書を読んでみてください。きっと「なあんだ。そんなことでいいのか」と肩の荷が下りると思います。

コロナ禍の2020年４月。日本中の学校が休校で「機能不全」に追い込まれる中、熊本市は約４万7000人もの児童生徒にオンライン授業を実現した。これほどまで大規模なオンライン授業は、国内の自治体では前例がなく、全国で「熊本市の奇跡」と驚きの声があがった。

しかし、実は熊本市は2017年までは「ICT後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から２番目という散々な有様だった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。復興を担う人材を育成するため、全国に先駆けICT教育の導入を決断。その取り組みは、「ゼロリスク症候群」に陥りがちな教育行政の常識を覆すようなものだった。

●フィルタリングは最低限に
●アプリや動画視聴の制限も一切なし
●Wi-FiではなくLTEでネット接続
●「平等に」ではなく「できるところからやる」

端末の導入や環境の整備から、教員の研修・意識改革、保護者対応まで、教育委員会の鬼気迫るほどの本気の取り組みに迫る。行政・教育関係者はもちろん、ビジネスパーソンも必見の一冊！