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アメリカの「核の傘」は地球全体の安全を守ってきたが、人々が気づかないあいだに破れただけでなく、その裂け目が日増しに大きくなりつつある。我が国が長いあいだ享受してきた天下泰平の世が一挙に変わり、暗雲が垂れ込める情勢になってしまった。この本の中で私は、国際社会でいま何が起きているのか、どうしたら日本の安全と経済の安定を取り戻せるのか、最新の世界情勢を伝えながら、明らかにしたいと考えている。（「まえがき」より抜粋）

岸田政権誕生以来、同盟国アメリカとのあいだに隙間風が吹いている日本。「国際主義」が終焉を迎えるなか、日本を守る唯一の戦略とは何かアメリカの攻撃を恐れるあまり、ノイローゼ状態になった習近平が核ミサイルの発射ボタンを押す!?日本のメディアが報じないワシントン発極秘情報!!世界はいまや習近平が狂気のあまり始めようとしている核攻撃、プーチンが考えている核兵器による先制攻撃、そしてアメリカの多すぎる核戦力によって押し潰されようとしている。この恐ろしい状況について、できうるかぎり新しい情報を集め、いかにして破局を防ぐべきかを考えてみた。

日本の菅義偉首相がいつまで政権の座にいられるのか、コロナウィルスの騒ぎを見るかぎり明確ではない。そこにオリンピックをめぐる騒ぎが加われば、どのような混乱が襲ってくるのか計り知れない。
　しかしながら菅首相にとって、コロナウィルスやオリンピックよりもさらに重要で日本の命運に関わる問題は、アメリカのジョー・バイデン政権をどう取り扱い、日本の安全を守るかということだ。
　バイデンに関する情報は、極めて限られている。強力になり続ける中国にどう対峙するかも定かではない。
　この危機的な状況のなかで、いかにして日本の安全を図ることができるのか。この本では具体的な問題にまで踏み込んで指摘したつもりである。

日本を取り巻くアジア西太平洋で、第三次世界大戦が始まろうとしている。現在の世界の指導者たち、アメリカのジョー・バイデン、日本の菅義偉、ロシアのウラジミール・プーチン、中国の習近平といった人々は、これまでの歴史上の指導者たちと比べて明らかにその能力が劣り、洞察力も、想像力をも持っているとは思われない。第三次世界大戦は、人類と世界の滅亡に直結している。その恐ろしさの幾分かでも示すことができればと思い、この本を書いた。(「まえがき」より抜粋)◎第一章 西太平洋米中戦争が始まる◎第二章 中国の台湾占領は失敗する◎第三章 アメリカの先端技術が中国を圧倒する◎第四章 世界中が習近平の敵になった◎第五章 アメリカという国はどこまで信用できるか◎第六章 西太平洋に日本の力で平和と安定を取り戻す日本のメディアが報じないワシントン発極秘情報!

トランプ大統領は、冷戦後の歴代アメリカ大統領による「中国とはできるかぎり対決を避けたい」という姿勢を覆し、「不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す」と著者は予見してきました。実際にトランプ大統領は、米中貿易戦争において関税引き上げで中国を財政的に追い詰め、さらには第5世代(5G)移動通信システム開発で「華為技術(ファーウェイ)」を排除。また抑止力を劇的に強化して中国を軍事的にも封じ込め、覇権拡大を阻止せんとしています。そんな矢先、中国・武漢市発の新型コロナウィルスが世界に猛威をふるい、世界の国々は医療的にも経済的にも大打撃を被っています。とくにアメリカは、中国を封じ込めたと安心したところ、不意打ちを食らったようなものです。コロナウィルス禍だけではありません。突如として成立した「香港国家安全維持法」という弾圧によって、習近平が率いる中国は世界を敵に回しました。同法に激怒した米国連邦上下院が「中国制裁法」を可決したことは周知のとおりです。トランプ大統領は再選できるのでしょうか。その場合、米中対立の行く末は?米中の狭間で中途半端なポジションをとる日本政府や日本企業が生き残るためにはどうすればよいのでしょうか?著者は、日本のメディアが報じないワシントン発極秘情報で国際情勢を分析する第一人者、日高義樹氏です。

ワシントンからの緊急報告！　コロナ戦争の未来とは？
米国在住ジャーナリスト、緊急刊行！
トランプ政権はこのクライシスをどう見るのか！？
世界が迎える驚愕の未来とは！？
米政府からの機密情報から読み解く！

中国・武漢で発生した新型コロナウィルスが生物兵器として作られたものでないことははっきりしている。
だがこのウィルスをまるで兵器のように使ったのが中国の習近平だった。
習近平が世界に仕かけたウィルス戦争は世界経済と人々の暮らしを大きく変えた。
アベノミクスのもとで貿易と観光に依存してきた日本経済は大きな損害を受けようとしている。
いま起きていることは、経済的な抗争ではなく戦争だ――
ウォール街の友人がこう言ったが、
この戦争がどのような結末を生じるのか、依然として不明である。
「まえがき」より

トランプ政権は中国との経済戦争をどう決着するのか。
緊迫する極東アジア情勢が世界と日本にもたらす驚愕の未来とは？
緊急刊行！

緊迫する米中関係、果てない経済戦争の果てに待つ驚愕の未来を読み解く。
香港、韓国など隣国で勃発する世相の不安。
GSOMIAの破棄延期という不可解な事態。
そして米国との友好関係はこの先どう変わっていくのか。
日本が置かれた直近の事態をワシントン発の最新情報で分析。

本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。
弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。
また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。
では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？　それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。
「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」

日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。

第二次世界大戦中、アメリカは何を考えて大量殺戮兵器である原爆を製造したのか？なぜ軍事的に壊滅状態だった敗戦間際の日本に原爆を投下したのか？史上空前の“無慈悲な仕打ち”はどのようにして日本に加えられたのか？「日米双方の犠牲者を少なくし、戦争を早く終わらせるため――」という原爆投下の理由は本当だったのか？本書は、40年以上にわたって日米関係を取材してきた“ワシントン情報”の専門家である著者が、原爆の開発・製造と日本への投下に関する非公式記録の発掘ならびに、関係者の新証言をまとめた一冊だ。「真珠湾攻撃前からアメリカは日本への原爆投下を考えていた」「皇居・京都への原爆投下も話し合われた」「なぜ広島と長崎が実験の場所に選ばれたか」「日系人の強制収容は原爆投下への第一歩だった」「日本は抑止力を持っていなかった」など、既存の通説を覆すと同時に、日本人が今まで目を背けてきた“真実”を明らかにする。

アメリカと中国の間の経済戦争が決着する。その結果、国際社会にどのような激震が訪れるのか。「チャイナメイド2025」の国策は潰え、懸案の軍事構想「一帯一路」も砕ける。北京政府は内乱に陥り、アメリカ経済は爆発的に拡大していく。トランプの戦略は東アジアをはじめ欧州でも奏功を始めた。激変するパワーバランス、その中で同盟国日本に訪れるのは、未曽有の危機か……。米国政府筋の機密情報分析で読み解く、緊急刊行！

習近平は国際感覚が決定的に欠けている。歴史観もない。世界のなかで中国がどのような立場にあるかを忘れ、「中国による世界をつくる」という強い野心を持って経済の拡大に全力を挙げ、軍事力を増強してきた。しかしながら習近平が持っていたのは、意志と意欲だけで、そのために世界を動かすだけの経済力や軍事力を持つことはできなかった。習近平の中国はトランプ大統領の強硬な反撃に遭い、2020年には本格的に壊滅を始めると思われる。（「まえがき」より）
◎中国のミサイル攻撃を無力にする「米海軍２０２５」
◎中国軍を殲滅する最新潜水艦＆超高速ステルス艦
◎在韓米軍の軍事的な任務は終わった
◎横田基地が中国攻撃の総司令部になる
◎アメリカによる中国封じ込めを助けるロシア
◎中国企業は世界中で信用をなくした
◎アジア・アフリカから嫌われる中国
◎安倍首相の中国外交に対するアメリカの不満

【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている一部の写真が収録されておりません。あらかじめご了承ください。

トランプと金正恩の舌戦が止まらない。米朝は暴発寸前というのが目下の報道だ。中国・ロシアから北朝鮮への働きかけは期待できない中、攻撃対象となるのは間違いなく同盟国の韓国、そして日本……。緊張が高まっているのは事実だが、米国は核保有し、本土を狙えるようになった北朝鮮と戦う気はない。これはかつての米ソ関係のごとき核兵器を持つもの同士の密約によって落着をはかることを目指しているという。その密約とは??　超極秘情報を緊急刊行！

著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛（誤作動）による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする！

トランプ大統領の登場は世界が大混乱の時代に入ろうとしている予兆に他ならない。しかもこの大混乱を引金に世界は第三次世界大戦というべき大規模戦争に引き込まれる危険がある。そのうえサイバースペース上の戦争という世界が経験したことのない戦いが本格化している。トランプだけではない。金正恩、プーチン、習近平、崩壊寸前のEU……各国が戦争の発火点に向けて動き出している中、期待と責任が集まるのが日本なのだ。最新の驚愕分析、緊急刊行！

アメリカのマスコミは、ほとんどが民主党寄りのリベラルである。そのため、トランプ大統領を引き下ろそうと毎日のようにトランプについて否定的なニュースを送り出している。その結果、日本、中国、ヨーロッパ諸国、そしてアメリカ人自身も、その多くがアメリカ大統領ドナルド・トランプを完全に誤解している。問題は、世界の現実が、この嵐のように吹きまくるトランプ批判に隠されてしまっていることである。トランプの登場とともに世界の情勢は大きく変わってきている。中国はアメリカの覇権に挑戦する大国になると言われてきたが、いまや経済が破綻してしまった。トランプの強硬な対中国政策のひと押しで、非人道的な手段で世界を制圧しようとしてきた中国の野望は潰えて、経済的にも軍事的にも凋落の道をたどることは間違いない。（日高義樹／「まえがき」より）

日本では、平和主義が外交や国際戦略の基本になっている。だが、尖閣列島を中国が軍事力で占領しようとした場合、日本が自国の領土を守るためには戦わなければならない。アメリカが助けてくれるかどうかなどと、アメリカの顔色を窺う問題ではないのである。北朝鮮に拉致された日本人を救済する問題もまったく同じである。こうした国際社会における大原則を日本人が守らないできたのは、アメリカが助けてくれるという大前提があったからである。そのうえ日本人は、平和主義が道徳的にも倫理的にも優れていると信じ込んでいる。だがいまや日本は、こうした思いを飛び越え国際社会の常識と原則に基づいて、自らの力で問題を解決しなくてはならなくなった。観点を変えれば、日本に対する軍事力の傘を取り下げようとしているトランプ政権の発足をきっかけに、日本は大きくジャンプする機会に恵まれたと言える。

米大統領選に立候補した不動産王、ドナルド・トランプの過激な舌鋒は現政権に怒りと不満を募らせてきた米国の人々を大いに刺激し、圧倒的支持を集めている。その主張は米国の孤立主義であり、世界の安定と繁栄の基盤となってきた立場から米国が下りることを示唆する。驚愕のトランプ旋風はなぜ起きたか。その果てに待つのは米国建国以来の危機であり地球規模の大混乱であり、その最大の被害者となるのは同盟国日本だ。ワシントンから緊急警告レポート！

2016年5月、日本人が平和を求める聖地としてきた広島にアメリカの現職大統領が訪れて祈りを捧げた。これは、原爆がもたらす惨劇を世界の人々に改めて示した歴史的な出来事だと日本国内では受け取られている。だが著者によれば、同時期にアメリカ国防総省の最高首脳たちは、2020年以降におけるアメリカの核戦力の大規模な増強と高性能化を検討しはじめているという。現実の世界は、オバマ大統領の言葉とは逆に、これから「核の戦国時代」とも言うべき危険な時代を迎えんとしている。北朝鮮は水爆の実験を実施したと噂される。ロシアはアメリカとの核兵器削減交渉を事実上やめて、新しい核弾頭とミサイルの開発中だ。中国はアメリカやロシアを真似て、長距離爆撃機の開発を進めている。インドも新しいミサイルとミサイル潜水艦を建造し、核弾頭の開発と増強を行っているという。どうする、日本！？　ワシントン情報から読み解く「世界大混乱の行方」。

ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領になったらどうなるのか？　前代未聞の事態にいま、全米が揺れている。「アメリカ社会に反感をもつアメリカ大統領」オバマによって片方に振れすぎたアメリカ政治の振り子が、今度はイスラム教徒排斥という常軌を逸した方向に振れている。そう、アメリカは分裂しつつあるのだ。アメリカの暗黒時代と「世界の指導者」の不在によって地球上に拡大する紛争リスクの到来を稀代のワシントン・ウォッチャーが分析する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年3月号掲載記事を電子化したものです。

2015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？　尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？　著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？　ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。

中国が経済成長期に行なった悪事とは何か。構造的ダンピング体制の構築である。超・低コストによるモノづくり、容赦ない輸出攻勢が世界経済をどれほど歪めているか。中国の不法行為を許しておけば、世界の資本主義体制と民主主義体制が圧倒されてしまう、と筆者は警告する。さらに、覇権を目論む中国が有する軍事力のなかには「核」が含まれているのだ。未曾有の危機が21世紀に生まれつつある。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年10月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

著者が前作『中国、敗れたり』（PHP研究所）で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は？　著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか？　ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。

中国のシルクロード経済圏構想は行き詰まる！　習近平国家主席が唱導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）や人民元の国際通貨化はなぜ砂上の楼閣に終わるのか。そもそもの始まりは海軍大増強の失敗にあった――。米中関係の裏側を知る著者の最新レポート。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

またしても「勝てない戦争」が始まった――。ＩＳＩＳとの戦いが泥沼化するなか、いまオバマ大統領は何を考えているのか。軍関係者の反発をよそに、中東でアフガニスタン、イラクに続く三度目の賭けに出たオバマ大統領の無策を衝く。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年4月号掲載記事を電子化したものです。

アメリカにとって、中国は「敵」なのか「味方」なのか。　アメリカの対中政策に影響力を持つキッシンジャー博士の知遇を得て、ニクソンからオバマまで、8人の大統領の政治を間近で見てきた著者だからこそ分かり得た、米中関係の真実とは?　日本外交のこれからを考えるための必読書。《本書の内容》　第一章 キッシンジャーが決めたアメリカの中国政策　第二章 中国と戦いたくないアメリカ　第三章 対中国戦略を知らないオバマ　第四章 アメリカ大統領の分かりにくい中国政策　第五章 力の差が広がるアメリカと中国

日本の「戦後体制」の根幹である“昭和憲法”を与えると同時に、その憲法を変えること自体を困難なものにしたアメリカ。だが、平和主義の理想を貫くその憲法の背後に潜んでいるのは、戦勝国による“報復”であった。アメリカが主張する「侵略戦争に日本が敗れた」という前提があり、日本は報復を受けたのである。そして今、アメリカの国力が衰え、日本の安全保障を確保できなければ、“昭和憲法”の存在価値はなくなってしまう――。本書は、40年以上にわたって日米関係を取材してきた著者が、占領下で日本政府が事実上存在しない異常事態のもとで憲法が作られた過程を、マッカーサー指令部など歴史の証人から得た新たな証言で鮮やかに描き出す。「昭和憲法は国会を独裁者にした」「日本側は天皇制の維持だけに全力を挙げた」「アメリカは独立後の日本を信用しなかった」など、憲法を見直すにあたり、今の日本人が直視すべき“歴史の現実”がここにある！

歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。（1）アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。（2）中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。（3）中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。（4）国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者（日高義樹氏）は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。

シェール革命、世界最大油田の開発、製造業の回帰によって、アメリカは劇的によみがえる。もはや中東の石油に頼る必要はなくなるのだ。かたや、周辺諸国に圧力を強める中国の衰退が、すでに始まっている。いったい世界に何が起きているのか。いま問われているのは、まさに日本の戦略である。

中国は本当に海洋覇権を握れるのか？2014年９月の香港民主化デモは、図らずも1989年の天安門事件の悪夢と拙速な習近平外交の失敗を明らかにしてしまった。中国にはアジアの支配など無理だということが、日高氏の軍事および国際政治の分析によって明らかになる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61％が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本！

プーチンは「スターリンが勝って第二次世界大戦が終わった際、北海道を占領しようとし、マッカーサーにはねつけられたことをよく覚えている」。日本人が中国と尖閣諸島の危機に目を奪われている隙に、ロシアは海軍国家復活への道を歩んでいる。日本は国土を守れるのか？　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年7月号掲載記事を電子化したものです。

「冷戦は終わった。世界は変わった。日米の特殊な関係は終わった。これからどうしたらいいか考えよう」。私たちは「日米関係」というものについて、じっくりと考え直して見るべき時にきている。戦後、日本にとってのアメリカは敵国から一転し「特別な扱いをしてくれる国」となった。しかし、その「特別」は何によって保たれていたのか？ 米ソ冷戦の時代が終わった今、「特別」な関係も終焉を向かえつつある。日米関係の今後をどのように見据えるべきなのか、NHKワシントン支局長、ニューヨーク総局長を歴任した著者からの緊急警告である。

今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。

日本の人々は憲法を考えるにあたって、まずアメリカが太平洋戦争を自分たちに全く都合の良い形で日本国民のアタマに詰め込んだことを知らなくてはならない。日本にとって大東亜戦争は、近代国家として生きるための資源や市場を求めての経済戦争だった。だがアメリカはこの事実を全面的に否定し、「他民族を圧迫する侵略戦争である」と決めつけたのである。ヨーロッパから独立したアメリカは、両隣がカナダとメキシコという極めて弱く脅威にならない国であったこともあり、自然、国力の拡大を太平洋に向けることになった。日本もまた、明治維新が終わり、日清戦争と日露戦争に勝った後、資源を求めて南方に勢力を向け始めた。だが、すでにアジアは西欧諸国に蹂躙されて、ほとんどの国が植民地になっていた。勝者が歴史を書くという常識から言えば当然の結果であるが、いま憲法を見直すにあたっては、こうした歴史を無視するわけにはいかない。（本文より抜粋）

アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。　　本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。　著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。　アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。

尖閣列島問題が発生した際、オバマ政権とその首脳たちは曖昧な態度を示し、「中国が軍事的に日本を攻撃した場合、どう対応するか」という日本側の問いに対しても、「日米安保条約を遵守する」としか答えなかったが、その間にも事態は悪くなり続けた。オバマ政権はもはや、この問題をこれまでのようにうやむやのうちに片づけることはできなくなっている。中国の帝国主義的な侵略という事実は、誰の目にも明らかになっているからだ。しかも「50パーセント政権」として政治力を失ったオバマ政権は、中国に対して厳しい姿勢をとるグループの存在を無視できなくなっている。私が日本で聞かれる質問の多くは「尖閣列島で戦いになった時、アメリカは助けてくれるでしょうか」というものだが、オバマ政権の如何にかかわらず、アメリカ国防総省には尖閣列島を守る緊急計画がすでに存在している。（日高義樹／第二章「アメリカは尖閣列島で戦う」より抜粋）

いよいよアメリカと中国の国家戦略が真正面からぶつかる時代がやってきた。中国は、石油の争奪を目的としてアメリカに戦いを挑みはじめた。膨大な石油埋蔵量を誇る「遅れた専制主義的な国々」と兵器輸出や核技術提供などを通じて誼みを通じ、石油獲得に向けた布石を着々と打つ。さらに、アメリカ議会の厳しい反対により頓挫したものの、アメリカの石油企業ユノカルを買収しようとする動きさえ見せた。そして一方で、毎年急速に軍拡を進め、遂に2005年には潜水艦から発射する大陸間弾道弾の打ち上げに成功。アメリカに対する「第一撃能力」を手にした。アメリカは、遅かれ早かれ受けて立たなければならない。アメリカの保守派のマスコミの間にも、アメリカが毅然として戦わなければ「スロー・パールハーバー」、つまり知らないうちにやられてしまうと警告する声もでてきた。この対立の行方は!?　日本人が知らない予兆を読み解く衝撃の書！

アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。

衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。

ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。本書では、アメリカを知りつくし、深い人脈を持つ著者が、ブッシュ政権が4年間で方向づけたアメリカの新しい戦略の真実を徹底的に解き明かす。これからの日本のあり方を考えるとき、必読の一冊である。

史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。

「アメリカは未曾有の危機にある。変わらねばならない」この言葉によってアメリカ国民は魔法をかけられて、「オバマ大統領」を誕生させてしまった。それは、不幸な選択だったのではないか――と著者は語る。オバマ新大統領は、アメリカの景気をジャンプスタートさせるために、公共土木事業の推進を宣言している。また、膨大な公的資金を投入してアメリカの金融界や自動車産業を立ち直らせようとしている。だが著者は、新大統領が打ち出している政策の効果に対して悲観的だ。それどころか、「魔法から目が覚めた後、アメリカの人々は、オバマ大統領によって魔法にかけられる前よりももっと惨めな、そして貧しい状態に落ち込んでいることに気がつくはずである」と不吉な予告をしている。2009年大不況の来襲、アジアから撤退する米軍、そして世界は弱肉強食の時代へ……オバマはそれをCHANGEできない！　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

かつてウィルソン米大統領（ノーベル平和賞受賞）は理想主義を掲げ、国際連盟と平和原則を提唱した。だが、その行く末はヨーロッパのさらなる混乱と第二次世界大戦だった。いま、同じくノーベル平和賞を受賞した理想主義者オバマが、クリミア占領というプーチンの独走を許すことになった。守護者なき世界は、やがて中国の軍事侵攻を招く――米露の「力の原則」の大変化と、日本に否応なく降りかかる災厄。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年5月号掲載記事を電子化したものです。

日本人が毎年の夏、半世紀以上にわたって「二度と原爆の過ちは犯しません」と祈りを捧げている間に、世界では核兵器を持つ国が増えている。そうしたなか、日本は平和憲法を維持し、核兵器を持たないと決め、原子力発電もやめようとしている。だが、それで本当に悲劇は繰り返されずに済むのだろうか。著者が日本に帰国すると、若い人々が口々に「理由のはっきりしない閉塞感に苛立っている」と述べ、日本国家に対する不信感を隠さないという。そこで著者は、本書の「まえがき」で、こう綴る。「日本はいまや原点に立ち戻り、国家と戦争、そして核について考えるべきときに来ている。日本が変わるには、考えたくないことでも考えなければならない」。アメリカは何を考えて大量殺戮兵器である原爆を製造したのか。なぜ日本に原爆を投下したのか。史上空前の無慈悲な仕打ちはどのように日本に加えられたのか。新たな記録の発掘と新証言をもとに、「真実」に迫る。

多くの日本人は、いま日本は長期にわたる不況下にあると認識している。しかし、それは正しい認識だろうか？　もはや日本は衰退への道へ入ってしまったのではなかろうか？　もはや注目も信頼もされていない日本円。この10年間、国家衰退を食い止める有効な方策をひとつも取れなかった日本の政治。アメリカは再び経済回復しようとしているが、中国はじめアジア諸国の工業力が勃興してきた状況下において、もはや日本がその果実を独り占めできる状況ではない。また、多くの日本人は、アメリカは日本の資金力・技術力がなければ成り立たないと傲慢に構えているが、それは一昔前の話で、もはやアメリカにとって日本はリスクの部分の方が大きくなっている。世界が大きく変わっているのに、日本の指導層にその情報がなく、全く理解できていない……。著者独自のワシントン情報、共和党情報から世界の大きな動きを読み解き、日本に残された道を検討していく必読の書。

アメリカ高官二人による、北京への極秘訪問。ドルと人民元の共存体制を協議するためにセッティングされたこの会談は、今後の国際情勢にどのような影響を与えるのか。当代髄一のアメリカウォッチャーが日米中三カ国の行く末を占う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年2月号掲載記事を電子化したものです。

日本とアメリカ、中国の三カ国がアジアで競い合う時代が、いよいよ始まった――新しい時代に突入するにあたって、日本人が示すべき決意とは。国際的なジャーナリストがこれまで「タブー」とされていた議論に切り込む。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年8月号掲載記事を電子化したものです。

アメリカの歴史を書き換えたシリア攻撃の中止、政治史上最悪ともいえる議会との関係――オバマ大統領の舵取りが世界を混乱に陥れるなか、わが国はいかにしてアメリカに対峙すべきなのか。辛口ジャーナリストが「迷走する超大国」を一刀両断する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年11月号掲載記事を電子化したものです。

日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。

2006年11月7日に行われた中間選挙で、ブッシュ大統領の率いる共和党が大敗した。多くの人は、イラク戦争とそれに関わりのある政治の動きが要因だと考えているが、著者によれば、大きな敗因が別にあるという。一つは、ブッシュ政権がドル高と自由貿易拡大を急ぎすぎたこと。もう一つは、アメリカに蔓延しはじめた「新しい孤立主義」とも言える風潮である。ただし、選挙直前の世論調査を見ると、「フセインを倒したことは正しかったか」「中東の石油を守るべきか」という質問については8割の人が支持している。つまり、イラク戦争そのものではなく、戦争のやり方が本当の争点だったのである。アメリカは中東で“成果”を上げることが最優先課題であり、必然的に、北朝鮮問題を含めたアジアのことは後回しになる。そのとき、アメリカはアジアのことはすべて中国に任せるのではないか。日本はどうする――？　ワシントン情報から読み解く「日本の運命」。

本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

「思い上がりが国を滅ぼす」米ソの""ウォーゲーム""に、日本は積極的に参入すべしという考えが抬頭している。しかし、その前途に何があるのか。気鋭のジャーナリストが米ソの恐るべき戦略思考の実態を透視し、日本の指針を問う！

ソビエトの相対的な弱さ、それに西ヨーロッパの衰退、日本の経済力、こうしたものを組み合わせて強くなったアメリカ。国民からの喝采を浴び続けたレーガン大統領が、新しい政治体制を作るために恵まれた歴史的「機会」とは。

2010年秋に行われた中間選挙でアメリカの人々はオバマ大統領の民主党を大敗させることで、中国を甘やかすオバマ大統領の中国政策に不信感を突きつけた。アメリカの人々は、アメリカがついに中国と衝突せざるをえない状況に至っていることを認識し、その決意を表明したのである。（中略）アメリカ衰退論と中国台頭論に酔いしれている日本の企業家たちには読みにくい情勢かもしれない。だが米中の対決はまぎれもなく中国経済を弱め、日本の経済活動は大きな影響を受ける。アメリカの人々は危機に直面すると、それを挑戦と考え、戦って乗り越える。アメリカの歴史はそうやってつくられてきた。アメリカは「中国の挑戦」という危機に正面から立ち向かい、勝つための戦いを始めようとしている。そしてアメリカに戦いを仕掛けられる中国が、いかにひ弱であるか。日本の人々が見落としている事実を、この本で知ってもらいたいと思う。（「まえがき」より抜粋）