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「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。

世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。
大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。
もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。
東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。

東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。
東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。

都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！

農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか？　日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。
60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。
私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。

1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、
そして円安による輸入物価の上昇……。
財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。
万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。
安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。
本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、
危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、
物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。

2013年1月、第一次安倍内閣の発足と同時に、「リフレはヤバい」でその経済戦略の危うさを警告した気鋭の経済学者が、第二次安倍内閣に再び警告する。

アベノミクスとは何か? 「超金融緩和」による、株高、円安、国債市場の混乱であり、景気刺激の先食いによるコストとリスクの先送りだ。

この2年で、戦後積み上げてきた日本の国富の3分の1が吹き飛んだ。今後、経済は、コストとリスクを支払う局面に入る。

危機などどこにもなかった日本経済は無謀な政策により、危機に陥る危機となってしまったのだ。

しかし、日本経済は絶望的ではない。間違った政策を取り除けば、日本経済は自ずと力強さを少しずつ回復していく。

本書では、アベノミクスという経済政策の誤りを論じ、アベノミクスの代案と、さらに、真の成長戦略を提示する。

現在の60代以上は、払った税金以上の受給を受けています。
ところが今の20代は彼らが払った税金より4000万円低い受給しか受けられません。
日本の若者が“ソンをする”のは20代～30代前半の投票率が低いから。
政治に参加しない人が政治的に不利になるのは、ある意味当然なのです。

大好評blog『MAJIBIJI世代のための政治リテラシー講座』待望の書籍化!

国会の参考人説明で、内部被曝研究の第一人者・児玉龍彦教授（東京大学）は、満身の怒りを表し、「国はいったい何をやっているのですか！」と政府を糾弾した。子どもと妊婦を守ることを最優先にすべきであると涙ながらに訴える児玉教授の姿はYouTubeで繰り返し流され、大勢の人々共感と支持を得た。
一方、不良債権問題、小泉構造改革を厳しく批判してきた金子勝教授（慶應大学）は、誰も責任をとろうとせず、失敗も総括しないところに、「失われた20年」と今回の原発事故との共通点を見いだし、3.11直後から警鐘を鳴らしてきた。
原発事故と、その後の無責任な対応により、住む家を追われ、仕事を失い、子どもたちの未来に不安を抱かなくてはならないという理不尽な現実に対して、盟友・児玉龍彦教授と金子勝教授が熱く語る、魂の対談！
感情をあらわに、理不尽な現実に怒りを表明することができる。そんな学者たちが、今この時代にいるのは、ものすごく心強い。

「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。

原発行政をはじめ、年金や教育、生活保護、公共投資、治安、成長戦略等々、あらゆる場面で少数の利権集団が官僚や政治家をうまく使いこなして政治を動かしている。また、日本の多数派は「もの言わぬ多数派」であり、少数派が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっているという問題もある。少数派は富を集中させるため、非効率な社会をそのままにしておきたいのだ。多数派よ、目覚めよ！　そうすれば事態はすぐにも変わる。この国で何が起こっているのか、それを止めるにはどうすればいいかを国会議員を務めた理系ビジネスマンが論じる。

号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。
たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。
本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。
「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。

日本国憲法はＧＨＱによる“押しつけ”だったという議論がある。
はたしてどうなのか。
著者は、本田技研において、国内外の自動車産業に関わるルール作りに参画し、
『なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか　?ルールメーキング論入門?』の
著書もあるビジネスパーソン。日本国憲法をひとつのルールと見なして、当時の英文資料を読み解きながら、その制定過程を探っていく。
そこには吉田茂、マッカーサー、白洲次郎などルールメーカーたちの利害調整のドラマがあった。
ルールメーキング論から見た、日本国憲法制定の舞台裏。

現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。
憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か？　いったい、何が変えられようとしているのか？
イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。