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さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ））

【書籍説明】

悩み事が多い人

小さなことでも気になってしまう人

常に何かが気になっている人

悩んでばかりで気持ちのゆとりがない人

本書はこのような悩みを抱えている方、改善したいけれども、方法が分からない方に向けた内容になっている。

私自身がこのような性格であり、対人関係を避けることができない生活の中で、どうにか学びながら練習し、効果があると感じたものを対処法として紹介している。

簡単にできる方法だからこそ、試してほしい。少なくとも悩み続ける習慣から抜け出す一歩に繋がると信じている。

この本はタイトルにある通り、小さなことで必要以上に悩むことに注目している。

悩みを抱えていれば、その悩みの大きさなんて関係ないかもしれない。

でも、周囲の人が気にしていないのに自分だけが気にしていること、いつまでも気にし続けていることなど、経験ないだろうか。

このような類の悩みが無くなるのならば、あなたの自由な時間は増えることになる。そして価値ある時間を過ごすことができる。

私たちが悩んで、存分に考えて、結論を出すことは生きていく上で何度も経験するだろう。

そしてその時間が必要であることも十分に分かっている。ただ、いつも悩みを抱えていては心も晴れない。

限られた時間を、ゆとりを持って生活するために、必要以上に悩まない方法をお伝えしたい。あなたの「悩みすぎ」が改善することを願っている。


【著者紹介】
佐藤さき（サトウサキ）
人との付き合い方が苦手、小さいことを気にし、ネガティブ思考になりやすく、ストレスで悩み続ける。
そこで心理学、哲学と出会い、心理カウンセラーの資格を取得。現在は理学療法士として仕事をしながら、学び続け、明るく楽しい生活へとシフトチェンジ。
さらなる生きやすい世界を目指している。

急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

安倍総理が進める「アベノミクス」の影響で円安・株高が定着。週刊誌には「安倍バブル」の言葉が躍る。日本経済はこれからどう動くのか。財政再建は大丈夫か、物価目標２％の導入で金利は上昇しないか。そんな期待と不安から「バブルは再来するか」との総力特集を組んだ。現役大臣の論考のほか、ハイパーインフレの危険性を指摘する藤巻健史氏に中長期展望を聞いた。また、世界的に有名な投資家ジム・ロジャーズ氏に緊急取材し、株式市場を含め日本経済の現状を分析していただいた。特集では、なおも火種が消えていない尖閣問題を中心に、新リーダーをむかえる隣国との付き合い方を「中韓と闘う安倍外交」として考えた。潮目が変わり、われわれの生活にも影響は及ぶはず。先行きを読む１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

来期伸びる有望企業を先取りしよう
全上場3927社の業績を独自2期予想

【今号のおもなトピック】
●生産性で比較調査！
●新卒・中途採用数、初任給を全社掲載

「会社四季報ONLINE」今ならおトク！詳しくは巻末で。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

突然はじまる介護生活
本書で「困った」をぜんぶ解決！

2025年、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者になります。
75歳を超えると要支援・要介護の割合が一気に上昇。
介護生活は誰にでも起こりうるのです。

はじめての介護は突然やってくることが多く、
手続き、制度、サービス、お金のことなどではじめて知ることも多くあり、
たくさんの「困った」が出てくるはず。

本書では、専門家たちが介護にまつわる制度、手続きなどの基本、お金の話、
介護生活をサポートしてくれる商品、介護施設の選び方など、
さまざまな方面から介護について解説していきます。

１９６１年制定の「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」は，未曾有の破局的事故に対して無力だった．本書は３．１１以前の損害賠償制度の実体を示し，その不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームは短時間に構築されたのか，東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのか，政策担当者への聞き取りに基づき明らかにする．

※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

富裕層、権力者、急成長企業はシステムをハッキングして成功した。
AI時代にルールを味方につけるには、「正しいハッキングの考え方」が必要だ。

あらゆるシステム（コンピュータ／金融／法律／政治／認知……）はハッキングでき、それは大きな成果を生む。
・ピーター・ティールは10億ドルの資本利得税を支払わずに済んだ。
・グーグルやアップルは税制の抜け穴を利用して多額の税金を逃れた。
・ゴールドマンはアルミニウムを買い占め供給を操作、膨大な利益を得た。

ハッキングとは、システムが新たな環境・展開・技術に適応していく過程である。
強者と弱者では、ハッキングのしかたに違いがある。
強者は、権力を行使する方法のひとつとして使う。
弱者は、権力構造をくつがえすために使う。

規則は破るためにある、とよく言われる。だがそれ以上に、規則は出し抜かれ、悪用され、回避され、裏をかかれる――つまり「ハッキング」される。人間の独創性をとかくゆがんだ意図に利用し、文明社会のよって立つ制度を損ねるこのハッキングという現象を説明するのに、ブルース・シュナイアーほどの適任者はいない。『ハッキング思考』は、現代社会の活力と健全性を奪いかねないこの力について新たな発見をもたらす重要な一冊だ。
――スティーブン・ピンカー（ハーバード大学心理学教授、近著『人はどこまで合理的か』）

本書は、 情報セキュリティの第一人者Bruce Schneier著、A Hacker's Mind: How the Powerful Bend Society's Rules, and How to Bend them Back の邦訳です。

バブル崩壊とその余波で起きたさまざまな金融事件。その陰で何が動いていたのか？　本当に悪いのは誰か？　元大和証券のMOF担が最後の生き残りとして、大変革の“裏側”を明かす！
※本電子書籍版には、写真図版は掲載されていません。

貨幣は貨幣だから貨幣なのだ。貨幣を根拠づけるものはただ貨幣だけ。言語・法・貨幣の、社会と人間を貫く自己循環論法こそが、恐慌も生めば、自由をももたらす。それを踏まえて、われわれはどのような市民社会を構想すべきか。資本主義を超えて、来たるべき市民主義とはいかなるものか。貨幣論に始まり、資本主義論、法人論、信任論、市民社会論、人間論、そして倫理論まで、経済学や社会哲学を縦横に論じつつわかりやすく解説。次代の社会像を示す！

グローバル市場経済にとっての真の危機とは、金融危機や恐慌ではない。基軸通貨ドルの価値が暴落してしまうグローバルなハイパー・インフレーションである。しかし、自由を知ってしまった人類は好むと好まざるとにかかわらず、資本主義の中で生きていかざるをえない。21世紀の資本主義の中で、何が可能であり、何をなすべきかを考察し、法人制度や市民社会のあり方までを問う先鋭的論考。

人口、気候変動、エネルギー、民主主義、格差、テクノロジー、地政学的変化――。世界を揺るがすこれらの問題は、この先どうなるのでしょうか？　日本、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの未来は？　世界を変える「５つの力」と「10大要素」とは？

膨大なファクトと経済学、地政学、歴史的な洞察を通じ、英国の定評あるジャーナリストが、30年後の世界を大胆に予測します。20世紀の社会構造と冷戦後の世界秩序が崩壊し、世界はいま大きな変化が押し寄せてきています。誰もが世界の先行きに関心を持たざるをえません。本書は、人々が知りたい「その先」をファクトとバランスのとれた展望をもとに照らし出します。

著者は、『ファクトフルネス』のハンス・ロスリングのように、専門家ほどネガティブな誤った認識を抱きがちだという「専門家バイアス」の問題を指摘し、ファクトに基づいたポジティブな見通しを重視するのが特色です。世界主要地域、グローバルな重大なテーマに即して歴史、現状を整理し、様々な見方を紹介しつつ、きめ細かくかつ包括的に、著者独自の展望を提示します。本書ではたとえば次のような展望が示されます。

1.世界人口の約2/3が中間層と富裕層になる
2.アメリカの先行きは明るい
3.アングロ圏が台頭する
4.中国が攻撃から協調に転じる
5.ＥＵは中核国と周辺国に分かれる
6.インド亜大陸の勢力が強まり、世界の未来を形成する
7.アフリカの重要性が高まり、若い人材の宝庫となる
8.グローバル化は〈モノ〉から〈アイデアと資金〉にシフトする
9.テクノロジーが社会課題を解決する
10.人類と地球の調和が増す

イギリス「近代」国家は、内には地方、外には植民地という「非近代的」な領域を組み入れながら、それらを食い潰していった。国内では財政均衡と「小さな政府」を追求し、国外では自由貿易を掲げたイギリスは、アジア・アフリカの非資本主義的な経済圏を、いかにして世界市場へと組み込んでいったのか？　覇権国となる中で、「経済的自由主義」というイデオロギーは、いかなる役割を果たしたのか？　これらの難問を実証的に解き明かし、戦後日本の社会科学を深く規定するイギリス近代像に再考を迫る！

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！

　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。

（底本　2023年3月発売作品）

100年に1度の金融危機といわれ、多くの金融機関や企業が倒産したリーマン・ショックが発生してから、2018年9月でちょうど10年になる。本書は、リーマン・ショック発生当時、財務省で国際関係を統括する事務次官級ポストの財務官（07年10月～09年7月）を務め、事後処理をIMF副専務理事として担当した篠原尚之・東京大学教授の回想録である。リーマン・ショックでは、三菱UFJが米証券大手のモルガンスタンレーに出資するなど、日本は火消し役の立場でもあったが、篠原氏は、当局担当者として交渉にかかわっている。世界規模の金融危機のど真ん中で、如何に各国政府と協調し、対応したのか、当事者が、その全てを語る。株価が上昇し、バブルが懸念される今こそリーマン・ショックの教訓から学ぶべきことは多い。

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。

書籍『捨てられる銀行』の大ヒットなど、地銀の経営問題が叫ばれて久しい。金融庁の奮闘にもかかわらず、解決どころか、問題は悪化の一途。地銀64行のうち46行はすでに本業の融資業務が赤字化しており、5年後にはほぼ全ての地銀が営業利益を食いつぶし、決算が赤字化すると著者は指摘する。また日経ビジネスで「もう銀行はいらない」特集が組まれるなど、地銀だけでなく都市銀の抱える経営問題にも厳しい目が向けられはじめている。本書は、地銀問題を皮切りに、銀行員および一般のビジネスパーソン向けに、なぜ今、銀行の経営問題が叫ばれているのか、全体像を提供する。またスタンダード＆プアーズの公表データを用いて、問題の本質を定量的に分析し、今後生き残る銀行像と解決策を提示する。金融業界関係者や投資家にとっては必読の書となる。

日本の植民地政策のもとに設立された朝鮮銀行。その営業実態は軍部の大陸侵攻とも深くかかわっており、とりわけ日中戦争期以後の日本の軍費調達に重要な役割を担っていた。国力の乏しかった日本は、日銀券を増発するかわりに、中国連合準備銀行との預け合など「金融上のやり口」を駆使して、植民地通貨を発行した。これにより内地経済の崩壊を防ぎつつ戦争の継続が可能になったのである。朝鮮銀行関係の極秘資料にも精通していた著者が、歴史に隠れたその実態を緻密に描きだす。

日本を衰退させた基本的原因は、中国工業化への対処の誤りだ。本来は、技術革新で中国製品と差別化を図るべきだった。
しかし、日本は、中国との価格競争で苦境に陥った産業を救済するため、賃金を抑え、かつ為替レートを円安に誘導した。
そのために、古い産業が残り、技術革新が停滞して、経済全体が衰退したのだ。

目　次

はじめに―日本はどこで間違えたのか？

第１章　日本が先進国だった時代が終わろうとしている

第２章　どうすれば賃金が上がるのか？

第３章　円安政策こそが日本経済衰退の基本原因

第４章　日本衰退の基本原因は、中国工業化への対処の誤り

第５章　未来に向かって驀進する世界の企業群

第６章　韓国、台湾の成長は今後も続き、日本を抜く

第７章　日本企業はどこに行く？

第８章　日本再生のために政府は何を出すべきか

　　　図表
　　　索引

自由民主主義体制は20世紀半ば以降、大枠としては機能してきたが、いまや多くの自由主義諸国で、代表制や複数政党制の機能不全が指摘されるようになっている。新自由主義が世界経済を席巻するようになるにつれ、格差社会化も進行している。地球環境の危機も深刻化している今、これら喫緊に課題とどう向き合うかを巨視的な枠組みから考究し、隘路からの脱出の方途を探った渾身の書である。

生まれて四日にして仙台藩士の家に里子に出され、十四歳にして海外を放浪。帰国後、大蔵省に出仕するも失職と復職を繰り返し、やがて宮仕えに飽きたらず、銅山経営のため南米ペルーに渡る。失意の銅山経営から帰国した是清は、実業界に転身。銀行業界に入り、正金銀行頭取を経て、日銀副総裁へと出世する。折しも日露戦争が勃発、是清は祖国の命運を担い、外債募集のため、アメリカ、そしてイギリスへと赴くが……。破天荒な青春を経て財政の神様となった明治人の自叙伝。〈解説〉井上寿一

明治維新から30年後には中国もロシアも破った日本には潜在的なパワーがあふれている。米 国と中国の対立が激しくなれば日本の地政学的な位置は非常に重要になって来る」。しかし、 そのためには日本は米国と中国の間でうまく立ち回る必要がある。波乱の米中新冷戦が続く令和時代、 どうすれば日本にチャンスが回って来るのか?またどうすれば投資で稼ぐことができるのか?これらをわかりやすく解説していきます。第1章 米中覇権争いと新冷戦(ペンス副大統領の演説で冷戦に気づいた世界貿易戦争をしかけたのは米国ではなく中国 ほか)第2章 グローバル化の終焉とブロック経済の復活(マスコミは語らない大阪g20の成果安倍首相は習近平に人権問題を突き付けた ほか)第3章 ジャポニズムの再来と日本の復興(「日本」は信用のブランドであるトータルコストという考え方 ほか)第4章 中東とアフリカはどうなる?(イスラム教徒は地球人口の4分の1中東=資源というのは片面的認識 ほか)第5章 新冷戦における投資戦略(世界の投資家が新冷戦シフトに入った安全資産への見直し ほか)

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

トランプ大統領が
ツイッターで絶賛した『トランポノミクス』の第2弾。

トランプ側近ブレーンたちに、
現地アメリカで最新事情を独占インタビュー。
日本の大手メディアでは報道されない
トランプ政権の真実が語られた――
日本人読者のための完全オリジナル本。

トランプの経済顧問たちから、
「日本を再び偉大な国に」とのメッセージが贈られる。

目次
序　アーサー・ラッファー博士から日本へのメッセージ
第1章　トランポノミクスの輝かしい戦果
第2章　FRB、米中貿易戦争、トランプVSバイデン
第3章　トランプ大統領からの緊急電話
第4章　伝説のラッファー曲線は甦る
第5章　増税は国を滅ぼす
訳者解説　「日本が再び偉大な国に」なるためのヒント

日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! !
【対談】
三浦瑠麗（国際政治学者）
デービッド・アトキンソン（日本政府観光局特別顧問）
渋澤 健（実業家、渋沢栄一氏玄孫）
◆岡本三成の地元紹介マップ付き。

2001年9月11日――
崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。
サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。
（中略）
人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。
そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。（「はじめに」より）

日本を力強い国に変える。
世界の争いを終わらせる。

問題山積の日本政治、そして混沌化する世界情勢――
さまざまな「価値観の対立」や「文明の衝突」を私たちは
どう乗りこえ解決していくべきか。
すべての人びとが幸福になれる未来へ、いざ。

この国の未来を切り拓く鍵
◇大きな政府をめざし、
　国家社会主義化する政治の問題点
◇財政赤字、少子高齢化、
　税収問題の抜本的な解決策
◇中国経済の崩壊によって
　地銀の9割が潰れる時代に!?
◇AIが新しい神となる、
　「コンピュータ全体主義」の危険性

世界情勢のゆくえと日本の使命
▽ユダヤ・キリスト教文明vs.イスラム教保守の核心
▽中国と香港・台湾の激突は、
　唯物論・無神論の大国と
　信仰のある民主主義国家の対立
▽香港、台湾、尖閣を狙って
　中国は本格的に動きだす
▽地球温暖化の危険性を訴える
　環境活動家の誤解

トランプ政権の経済政策を担う
側近ブレーン2人が書き下ろした、
アメリカ経済の大復活までの内幕。

【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】


大幅減税、雇用創出、株価上昇――
アメリカ経済の大復活を
成し遂げた理念と政策が、これだ。
全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。
日本が再び偉大な国に
なるためのヒントと答えが、この一冊に。

「これがトランプ経済の
　成功の必然性を知る唯一の本だ。
　奇跡は必然だった!!」
幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦


目次
ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文
はじめに
第1章　トランプとの面会
第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡
第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃
第4章　トランポノミクスとは何か?
第5章　トランプ税制改革プランを設計する
第6章　減税は世界に波及する
第7章　規制緩和の最高指導者
第8章　サウジ・アメリカ
第9章　トランプ流・貿易交渉の達人
あとがき
謝辞
訳者後記
原註

日本経済を復活させ、中国「軍事経済」を封じたかった。

黒田日銀総裁（2019年当時）の守護霊に聞いた
▽平成の「三十年停滞」、その3つの要因分析
▽「消費税増税」「キャッシュレス経済」「マイナス金利」「教育無償化」に対する本音
▽もし2014年に消費税を上げなければ、経済成長は3～4%に達しただろう

危機のアジア情勢での日本経済の舵取りは?　アメリカ、中国、EUをどう見ていたのか?
▽トランポノミクスは新しい経済学!?　日本とEUの“共産主義化”への懸念
▽「一帯一路」に対抗する金融戦争とは　2050年までに中国を自由主義国家へ
▽親日国に対し“異次元融資”を

◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。

また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。
つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

いよいよ米国株の暴落が始まった！　世界同時株安に波及！　アメリカ経済は本当に好調なのか？　金融の世界では、何が起きているのか？　黄金律で独自の予測を展開する経済評論家、若林栄四氏が最新経済予測を発表！　アメリカや日本、ヨーロッパの経済はいつまで落ち込み、いつから回復するのか？　独自のペンタゴン手法を駆使して、アメリカ経済の“底”(=絶好の投資機会)を、2023年と、大胆に予測！　さらに日々、世界を騒がすトランプ大統領めぐる事件、中国との貿易戦争をはじめ世界景気に影響を与えるアメリカ経済の行方、中国の内部事情……など最新の話題が満載！　投資をする人もしない人も、世界経済の未来を知りたい読者の皆様には必読の一冊。【目次】第１章　確実にアメリカの世紀が終わる/第２章　ついに破裂するアメリカの資産バブル/第３章　堕落するアメリカ/第４章　ふたたび大恐慌に突入……神意の時がおとずれる/第５章　上がり切ったものは下がり、下がり切ったものは上がる/第６章　混沌の欧州、最新の金融事情/第７章　中国の流儀と運命/終章　黄金律が支配する相場の世界

2012年12月からスタートした第２次安倍内閣では、デフレを克服するために金融緩和措置を講ずるという金融政策が実施される。その政策を牽引するために、リフレ派の論客と知られる岩田規久男が日銀副総裁として向かいいれられた。最初に注目を集めたのが、岩田氏が衆議院の所信聴取での「２年で２％インフレに達しなかった時の最高の責任の取り方は辞任だ」という発言である。国会やマスコミでも何度も取り上げられ、岩田氏の意思は別のところで一人歩きし、２年後に２％には達しなかったのに、なぜ辞めないのだという批判が殺到することになる。しかし、2014年の消費税増税、2015年の石油価格の暴落がマイナスに働いたため、この２年では２％達成することができなかったのであり、それがなければ２％に達する流れだったと岩田氏は振り返る。本書は、2013年から2018年から岩田氏が日銀副総裁として過ごした日々をつづったものであり、それは日本経済の転換点を克明に記したものともいえる。リフレの敵とはなんだったのか？　国会ではどうしてかみ合わない議論になってしまうのか？　なぜ、マスコミは数字を誤解したままなのか？　元日銀副総裁が語る本音がここにはつまっている。

日本財政の神様がその晩年に語った、自由主義者として生きた生涯の軌跡。未曾有の金融恐慌を乗り切った財政政策や、政党政治家として接した原敬、山本権兵衛、牧野伸顕、田中義一らの横顔。そして自身の宗教観や家庭観、教育論など幅広く、深い知見に満ちた思索。〈解説〉井上寿一

生まれて四日にして仙台藩士の家に里子に出され、十四歳にして海外を放浪。帰国後、大蔵省に出仕するも失職と復職を繰り返し、やがて宮仕えに飽きたらず、銅山経営のため南米ペルーに渡るが……。日本財政の守護神と称えられた明治人の、破天荒な生き様と足跡が語られる。

通貨と権力の１５０年史。

【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】

「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」　――京都大学教授・諸富徹氏（朝日新聞２０１７年７月２３日付）

「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」　――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏（週刊現代２０１７年８月５日号）

「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」　――京都大学教授・奈良岡聰智氏（読売新聞２０１７年６月２５日付）

「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」　――早稲田大学教授・天児慧氏（京都新聞２０１７年７月９日付）

【本書まえがき】
中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。
国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。　　

【内容紹介】
毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。

世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。
取材期間２０年を経て、その秘史に分け入る。

【目次】
プロローグ　瓜を割られる恐怖
１章　通貨と権力
２章　「Y」をめぐって
３章　良貨か、悪貨か
４章　危機と競争
５章　サークルズ、それは圓の仲間たち
６章　通貨の番人
７章　覇権
エピローグ　顔のない通貨

※この作品はカラーが含まれます。

膨大な資料を読み込み、流暢な英語で論理鋭く相手に迫る。ビジネス・ローヤー（企業弁護士）というと、そんな華麗なイメージが浮かぶ。しかし、彼らの仕事の本当の姿はなかなか見えにくい。本書は日本最大のローファーム、西村あさひ法律事務所の実力弁護士11人をインタビュー。そこで明かされる驚異の論理思考、タフな交渉術――。それは法曹をめざす学生はもちろん、国際社会で戦うビジネスマンにとっても役立つ、「勝利の方程式」だ！

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。
グランドビジョンを知れば経済がわかる。
歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！
●震災復興には増税が必要
●「国の借金」は返さなければならない
●円高が続くのはいいことだ
●日銀の独立性を侵してはならない
●中国がなければ日本経済はもたない
●このままでは日本はギリシャになる
●税金泥棒の公務員は減らすべき
●公共事業は「悪」である
→全部ウソ！
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
1994年、東京都立大学（現首都大学東京）経済学部を卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどを経て、2008年に中小企業診断士として独立し、三橋貴明事務所を設立。
現在は、経済評論家、作家としても活躍中。
2007年、インターネット上の公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴いたのが反響を呼び、それを書籍化した『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなった。
2010年、第22回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党から立候補するも落選。
著書多数。
■上念　司（じょうねん・つかさ）
1969年、東京都生まれ。
中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
現在、勝間和代のブレーンの一人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行っている。

政治のことはよくわからないから、政治家たちに任せておけばいい。選挙に行っても誰に投票すればいいかよくわからない。というか、誰が当選したって同じでしょ？ どうせ何も変わらない。だから、自分には関係ない。
そんなことを思っている人もいるかもしれない。でも、そんなことはない。自分には関係ないと思い選挙に行かなければ、政策はどんどん投票率が高い人たちに向けたものになってしまい、より政治が遠くなってしまう。政治家たちは当選するために、確実に投票してくれる人々に対する政策を打ち出していくからだ。
　選挙では何も変わらないと思う前に、自分たちの手で、日本の未来を変えることについて考えてみてほしい。それはつまり日本に住む自分たちの将来を考えることでもあるからだ。
自分たちの将来のために、今、日本の政治問題をどのようにとらえて、何を考えればいいのか。政治の争点といわれるものに、いったいどんな意味が隠されているのか？そもそも自分自身はいったい、どんな考えを持っているのか。
本書は、そういった疑問を紐解くためのキーノートだ。

具体的には、日本政策学校という学び舎に集った私たちが考えた、7つの論点、「政治主導と官僚制」「税金と社会保障」「景気対策」「雇用問題」「原発とエネルギー問題」「憲法改正と徴兵制」「TPPと外交」に関して、基礎知識と問題意識を共有し、政策について解説や識者の意見をまとめた。さらに、それぞれの政策においての簡単な質問を用意し、それに答えると自分の立ち位置がわかる「政策ポジション図」を作成した。各政党や政治家、識者などのポジションもわかるようになっている。また、それぞれのポジションにおける代表的な意見も掲載してある。それぞれの問題について、持論を整理、明確化し、日本の将来の選択を進めるものになるはずだ。
そして、最後に私たちが考える、明るい日本の未来像を描くために大切な2つの「ボーダレス」を紹介している。
本書が、みなさんが政治や社会のこれからについて考え、自ら“未来の選択”をするきっかけとなれば幸いだ。

安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。

各種公開情報をもとにゲーム理論の視点で考えれば、国債破綻は目の前の“崖”として迫っている。その崖から転落する日を「Xデー」とすると、それはいつなのか!?国債が破綻すれば、過去に発行されて償還が済んでいない国債も紙クズと化してしまうが、本当にそうなるのか!?この本では、「Xデー」として破綻リスクが極端に高まる時期を精密に見積もり、一般の個人が国債破綻に対して備えるために、資産防衛法などの情報を可能なかぎり提供。2014年初めからインターネット上で公開執筆を始め、やがて4月の時点でグーグル検索の「国債破綻」で、約261万件中の1位になった論説に大幅な加筆修正をして書籍化!全国民必読の国債破綻にけっして負けないための本である。