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人口減少、供給過剰、信用収縮、IT、SDGs…
大転換期を迎えるマーケット

古いパラダイムでは、もはや生き残れない！
いまこそ不動産常識をアップデートする

これからの時代を勝ち抜くために、
本当に知っておくべき「新しい」不動産教養

日本の不動産に未来はあるか？

不動産・投資・金融関係者、企業経営者 必読

＜特別インタビュー掲載＞　
OYO LIFE　CEO勝瀬博則
株式会社ツクルバ　代表取締役CCO　中村真広
いちご株式会社　代表執行役社長　長谷川拓磨


【目次】
はじめに

■CHAPTER1　「不動産の常識」が変わろうとしている
地方で続出している「値段のつかない不動産」
「工場跡地」が無価値になる時代
地方企業が保有する資産価値は実質ゼロに
発表される数字が実態を反映しているとは限らない
名門総合商社の方向転換
大手電鉄各社の不動産戦略

■CHAPTER2　それでも不動産は会社を救う
不動産賃貸業が本業を救う
なぜ大企業はなかなか潰れないのか
どんな会社も不動産とつき合わざるをえない
不動産の立地が会社の未来を左右する

■CHAPTER3　不動産の失敗は「会社の致命傷」
三菱地所でさえかつて不動産投資で大失敗している
中小企業が不動産で失敗することはまさに致命傷となる
新興国不動産のリスクと死角

■CHAPTER4　金融サイドから見た不動産の危機
担保評価があてにならない時代に
地方銀行は生き残れるか
「パワーカップル」がおちいる落とし穴
日本版・サブプライムローン破綻が起こる？
「将来が今よりも悪くなる時代」の銀行業

■CHAPTER5　不動産は本当の資産と言えるのか
キャッシュフローを生む不動産が唯一の資産
企業は不動産の保有をどう考えるか

■CHAPTER6　歴史に学ぶ不動産
ユダヤ系移民の「富の源泉」は不動産だった
日本在住のユダヤ人が始めた元祖サブリース業
かつてのイギリス商人に学ぶリスクテイク

■CHAPTER7　不動産の新しい潮流
東京における新しい潮流
インバウンドが地方の不動産と経済を救う
日雇い労働者の街が生まれ変わった
AIと不動産業

■CHAPTER8　未来をとらえる不動産企業の視点
特別インタビュー
OYO LIFE CEO　勝瀬博則
株式会社ツクルバ　代表取締役CCO　中村真広
いちご株式会社　代表執行役社長　長谷川拓磨

おわりに

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。
グランドビジョンを知れば経済がわかる。
歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！
●震災復興には増税が必要
●「国の借金」は返さなければならない
●円高が続くのはいいことだ
●日銀の独立性を侵してはならない
●中国がなければ日本経済はもたない
●このままでは日本はギリシャになる
●税金泥棒の公務員は減らすべき
●公共事業は「悪」である
→全部ウソ！
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
1994年、東京都立大学（現首都大学東京）経済学部を卒業。
外資系IT企業ノーテルをはじめ、NEC、日本IBMなどを経て、2008年に中小企業診断士として独立し、三橋貴明事務所を設立。
現在は、経済評論家、作家としても活躍中。
2007年、インターネット上の公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴いたのが反響を呼び、それを書籍化した『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなった。
2010年、第22回参議院議員通常選挙比例代表に自由民主党から立候補するも落選。
著書多数。
■上念　司（じょうねん・つかさ）
1969年、東京都生まれ。
中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は1901年創立の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任（現在は代表取締役）。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
現在、勝間和代のブレーンの一人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行っている。

『TVタックル』（テレビ朝日）、『たかじんのそこまで言って委員会』（ytv）で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「御用経済学」のデタラメを完全論破！ 景気回復を掲げて「アベノミクス」を推進してきた安倍総理の、まさかの消費増税決断。じつは、安倍総理は国家中枢にはびこる「7つの経済理論」によってミスコントロールされていた。それら7つのトンデモ経済理論を、気鋭の経済評論家が一つひとつ完全論破。“彼ら”は敵か、味方か…経済ニュースの深層を見破れ！