『実用、政治、青弓社』の電子書籍一覧
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2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。
これを受けて企画・配信された『ポリタスTV』の「宗教右派と自民党の関係――ジェンダーと宗教」（前篇・後篇）は、5日間限定の無料公開で10万回以上再生され、大きな反響を巻き起こした。
この配信コンテンツをもとに、全編書き下ろしでジェンダーやセクシュアリティ、家族をめぐる政治、それと宗教右派との関わりをまとめるのが本書である。
1990年代から2000年代初頭のバックラッシュから、安倍政権以後の家族や女性やLGBTをめぐる政策と右派・宗教との関係までを、具体的な政策や運動、テーマにフォーカスして解説し、フェミニズムの立場・視点から問題点を検証する。
知られざる宗教右派の実像と1990年代から現在まで続く苛烈なバックラッシュの実態を明らかにする問題提起の書。 -
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の際、海外のアスリートや関係者と地域住民が国際交流を図ったホストタウン事業。1998年の長野オリンピックの際の一校一国運動や、2002年のサッカーワールドカップの際の各国代表チームの事前キャンプ時の住民との交流事業などに着想を得たこのホストタウン・イニシアティヴという計画は、世界に類を見ない日本独自の取り組みとして、全国で展開された。
スポーツを通したまちづくりにも直結するホストタウン事業の基本知識、ホストタウン事業に取り組んだ自治体の活動状況、コロナ禍がホストタウン事業に与えた影響、オリ・パラ後の活動状況、そして、ホストタウン事業の成果の全体像を多様なデータから明らかにする。
スポーツ振興、スポーツ合宿、多文化共生、経済交流などの特徴をもつホストタウン事業のほか、行政が主導したタイプ、民間と協同したタイプなどの事例をレポートして、ホストタウン事業に登録した全自治体の取り組みを一覧表にもまとめた、国際交流の全記録。 -
放送局の法的な根拠である放送法は、戦前・戦中の戦意高揚の手段として機能したという過ちを繰り返さないという痛切な反省をもとに、政府の放送番組への介入を防ぐために制定されている。
しかし、「やらせ」や「捏造」という番組の問題に対して政府からの「行政指導」が強まり、放送局の経営陣は外圧への抵抗もしないまま、介入がますます日常化し、情報を統制する姿勢を見せている。
NHKで取材に活躍してBPO（放送倫理・番組向上機構）で放送の自由のために貢献してきた著者が、「番組の問題性と政府の介入は別だ」と、30年間の放送局と行政とのせめぎ合いをわかりやすく解説しながら、憲法と同じように国や政府に「放送の自由を守る」ことを義務付けている放送法を基礎にした「放送の自由」を訴える。 -
近年、行政を中心に「多文化共生」が叫ばれるが、歴史的にマイノリティ集住地域である大阪の多様な実践は、大阪独自のものとして見過ごされてきた。大阪での先駆的な取り組みや歴史ある営みから、今日的な共生のあり方にどのような示唆を得ることができるだろうか。
民族教室など母語／母文化を重視するとともに進路保障にも力を入れる公教育、同和教育の実践と蓄積、民族的マイノリティの権利保障を目指す運動、外国人住民への支援、ヘイトスピーチ対策――大阪で民族的マイノリティを支える教育や制度、その担い手に光を当て、「反差別」や「人権」という対抗的な理念に基づき共生を目指す実践としてそれらを再評価する。
近年の大阪の諸政策に見る民族的マイノリティへの差別的な側面など、大阪の共生をめぐる現実が抱える問題点も指摘して、「多文化共生の実験室」といえる大阪の様々な営みから、全国レベルで進められる多文化共生を批判的に検証する視点を浮き彫りにする。 -
日本では、女性が育児・親の介護などのケアを担うことが望ましいと見なされている。しかし、人々のライフコースは個人化・多様化し、女性の就労は今後も増え続けるだろう。こうした社会的な状況のなかで、子育てや高齢者介護などのケアを誰がどのように担っていくのかは大きな課題である。
近代家族化と脱近代家族化のプロセスは異なるものの、女性労働力率が高いという共通点をもつデンマーク・中国と日本とをインタビューやアンケートをもとに分析して比較する。それらを通して、日本のケアネットワークと愛情規範の特徴を明らかにし、ケアと愛情が強く結び付いて性別役割分業を根強く残存させていることを浮き彫りにする。
そして、個々人のwellbeingを保障し、ケアする側の権利とケアされる側の権利を尊重しながら親密な関係性を築くことを可能にする家族と社会的ネットワークのあり方や、そのような関係性を形成し持続していくための要件を、脱家族化の視点から模索する。 -
近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。
1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。
加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。
日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。 -
日本で生活している海外ルーツの子ども10万人のうち、1万人は何の支援もない無支援状態だ。こうした無支援状態の子どもたちや、自治体による支援制度の対象にならない子どもたちは、主に地域ボランティアが運営する日本語教室などでサポートを受けてきた。支援者らは日本語を教えるだけでなく、外国人保護者に学校の「おたより」をわかりやすく説明したり、困りごとの相談に乗るなど、外国人と地域・情報とをつなぐ「仲介役」を担ってきた。
しかし、新型コロナウイルスのためにその活動が休止を余儀なくされるなか、情報弱者になりやすい外国人や海外ルーツの子どもたちの支援が空白になりつつあり、地域社会にも大きな影響を与えている。
平時から、義務教育の対象外であることや、支援体制の整備の遅れなどから教育機会へのアクセスが限定的になりやすい海外ルーツの子どもたちにとって、現在の事態は教育機会の一層の断絶につながりやすく、リスクが高い状況にある。
日本語を母語にしない子どもたちへの支援活動を続けている著者が、支援現場の実態と提言をまとめる。ともに生きる未来をめざして！ -
これから迎える成熟社会では、経済は低成長だが、精神的な豊かさや生活の質の向上を求めるような平和で自由な安定が求められる。
そこでは、政治、経済、文化、社会、環境などの地域の問題を解決するために、すべての人が参加し、話し合い、知恵を出し合ってよりよい社会へと変えていくようになる。
そうしたまちづくりに密接に関連するのが、図書館である。
図書館は社会のなかにあり、社会的に活動するための施設である。例えば、住民個々の幅広い要求に応えて、県立・都立図書館や国立国会図書館などから資料を迅速に取り寄せ、提供することも機能の一つだ。さらに、人々が集い、活動し、創造して、その成果を地域社会にもたらす支援施設にならなくてはならない。
帯広市、青森市、白河市、上田市、藤枝市、明石市、豊後高田市、諫早市、大牟田市などの公共図書館の基本計画に関わったりサービス・事業の提案をしてきた著者が、少子・高齢化社会に適合する図書館のあり方を具体的に提言する。
人々が集まる図書館をまちづくりの中心に！ -
政府が「女性の活躍」を華々しく謳う一方で、家庭教育支援法案、親子断絶防止法案、自民党の憲法改正草案（24条改正）、改正教育基本法など、女性の権利を制約したり、家族のあり方や性別役割を固定化しようとする法律や法律案が議論され、それらを成立させようとする動きが顕著になっている。また、内閣府の婚活支援や各自治体の官製婚活も活発化しているのが現状である。
個人の権利を制限する一方で、「家族・家庭」や「個々人の能力・資質」までも共同体や国家に組み込むような諸政策の問題点の核心はどこにあるのか。
他方で、家族や子育て、性的マイノリティを支援する社会制度の設計は喫緊の課題である。国家の過度な介入を防ぎながらどう支援を実現していくのかを、家族やジェンダー、福祉、法学の専門家がそれぞれの立場から縦横に論じる。日本の右傾化を問ううえでも重要な一冊。
執筆者
本田由紀／二宮周平／千田有紀／斉藤正美／若尾典子／伊藤公雄
（以上、執筆順。敬称略） -
人口減少社会のなかで女性の労働参加は不可欠であり、職場では人材不足によって女性に対する期待はますます大きくなっている。しかし、女性管理職の割合は低く、同時に、女性自身が管理職に就くことに消極的だとも指摘されている。
何がその障壁になっているのか――その要因を、男性中心のリーダーシップ像や女性が抱える心理的な葛藤、職場に根強い待遇面・役割面での差別、セクハラなど、具体的な事例や各種の統計から明らかにする。
男性・女性が平等に活躍できる場を作って公平な評価制度を確立する必要性を指摘して、性別や正規・非正規に基づく格差を解消し多様性を活かすために、新たなリーダーシップ像の確立を訴える。 -
保守的・愛国的な信条を背景に、その言動でしばしば他者を排撃する「ネット右派」。彼らはどのように生まれ、いかに日本社会を侵食していったのか。その真の意図とは何だったのか。
前史にあたる1990年代の雑誌論壇と草創期のネット論壇、55年体制の崩壊から現政権の成立までの政治状況、マンガ・アニメや「2ちゃんねる」などの文化状況、歴史教科書問題や外国人労働者問題、日本会議・在特会・極右組織などの団体の動向――。
日本社会に全面展開するネット右派の2000年代までを、嫌韓・反リベラル市民・歴史修正主義・排外主義・反マスメディアという5つのアジェンダ（論題）と、サブカル保守・バックラッシュ保守・ネオナチ極右・ビジネス保守という4つのクラスタ（担い手）からあざやかに分析する。
圧巻の情報量で「ネット右派の現代史」と「平成のアンダーグラウンド」を描き出す「ネット／右翼」研究の決定版。 -
1990年代以降、バブル経済の崩壊とリーマンショックに象徴される経済的な危機や社会的な停滞のなか、都市空間や住居空間はどのように変容して、私たちはそのなかでどのような経験をしてきたのか。また、それを支えるテクノロジーは、私たちの身体にどのような影響を与えているのか。
開発と金融資本の結び付きや東京の再開発をたどることで「空間の動産化」を浮き彫りにして、集住空間のセキュリティやスマートシティの事例から住空間と統治のテクノロジーの関係を分析する。加えて、郊外の現在のありようやコロナ禍でのステイホームから、住まう空間が私たちに何を経験させているのかを明らかにする。
アンリ・ルフェーブルやミシェル・フーコーの議論を補助線にしながら、1990年代から現在までの空間の変容を具体的な事例からひもとき、流動性や利便性を求める空間の「不自由さ」を批判的に検証する。 -
人口減少や地方経済の疲弊が叫ばれるなか、2019年のラグビーワールドカップや20年の東京オリンピックなどが火付け役になり、スポーツによる地域活性化や経済振興が注目を集めて、各地で試行錯誤がおこなわれている。
しかし、スポーツでどう「まちづくり」をおこなうかは体系的に整備されておらず、混乱している地域住民や行政・NPOの担当者も多い。
（１）スポーツまちづくりの基盤となるイベント・アスリート・クラブ・施設などの育成・整備、（２）体制・ネットワークづくり、（３）継続可能な事業性という３点から全国のスポーツまちづくりの事例を整理して紹介する。成功している点や苦労している点を説明して、それぞれの現場でどのように応用し、状況を改善するか、あるいはありがちな失敗の乗り越え方をレクチャーする。詳細なFAQや文献・資料紹介も充実。 -
メディアにヘイトスピーチやフェイク・ニュースがあふれ、「右傾化」が懸念される現代日本。「歴史修正主義（歴史否定論）」の言説に対する批判は、なぜそれを支持する人たちに届かないのか。
歴史修正主義を支持する人たちの「知の枠組み」を問うために、歴史を否定する言説の「内容」ではなく、「どこで・どのように語られたのか」という「形式」に着目する。現代の「原画」としての1990年代の保守言説を、アマチュアリズムと参加型文化の視点からあぶり出す。
「論破」の源流にある歴史ディベートと自己啓発書、読者を巻き込んだ保守論壇誌、「慰安婦」問題とマンガ、〈性奴隷〉と朝日新聞社バッシング――コンテンツと消費者の循環によって形成される歴史修正主義の文化と、それを支えるサブカルチャーやメディアの関係に斬り込む社会学の成果。
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酒井隆史さん（大阪府立大学）、推薦！
なぜ、かくも荒唐無稽、かくも反事実的、かくも不誠実にみえるのに、歴史修正主義は猛威をふるうのか？ いま、事実とはなんなのか？ 真理とはなんなのか？
真理や事実の意味変容と右傾化がどう関係しているのか？
「バカ」といって相手をおとしめれば状況は変わるという「反知性主義」批判を超えて、本書は、現代日本の右翼イデオロギーを知性の形式として分析するよう呼びかける。キーはサブカルチャーである。わたしたちは、本書によってはじめて、この現代を席巻する異様なイデオロギーの核心をつかみかけている。この本は、ついに現代によみがえった一級の「日本イデオロギー論」である。 -
アメリカ大統領選挙以降、フェイクニュースは国内外を問わず社会的な問題となっている。だが、国内の実態はほとんど明らかになっていない。日本国内のフェイクニュースはどのように生まれ、なぜ広がるのか。
2017年の衆議院議員総選挙、18年の沖縄県知事選挙の2つの選挙、20年の新型コロナウイルス感染症拡大時の「デマ」――各事例をもとに、ソーシャルメディアやまとめサイト、既存メディア、ポータルサイトの相互作用で、フェイクニュースが生成・拡散するプロセスを実証的に分析する。そして、フェイクニュースは、ソーシャルメディア時代において、ニュースが生成され、拡散するニュースの生態系そのものから生み出される構造問題であることを指摘する。また、フェイクニュースに対抗するために必要性が議論されているメディアリテラシーやファクトチェックについては、逆効果になりかねないと警鐘を鳴らす。
汚染の構造と複合的な要因を踏まえ、フェイクニュース生態系における汚染の連鎖を断ち切るために、プラットフォームを運営する企業、既存メディア、個人、それぞれの役割を確認する。そのうえで、多様なメディアと多様な考えの人々により構成され、相互作用が生み出す豊かなニュース生態系を実現する道筋を照らし出す。 -
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現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。
平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。
また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。
一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。
そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。 -
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貧困や格差の拡大、テロ／人種差別といった剥き出しの暴力と排外主義の台頭、他者へのバッシング……グローバル化を背景に国境を越えて再編される現代の越境社会は、いま様々な場面で分断を抱えた危機的状況にある。
移民、難民、テロ、犯罪、ヘイトスピーチ、多文化共生、福祉財政、災害被災地――国内外の具体的事例と現場を「越境」と「想像力」に着目しながら読み解き、そこに潜む問題性を浮き彫りにする。他者と対話し理解しようと努める人びとの営みを「越境的想像力」と位置づけ、他者の経験を想像力によって自身のリアリティーに取り込む重要性を指摘する。社会的分断を乗り越えるために、私たちの想像力をバージョンアップするアクチュアルな成果。 -
多様性の時代だと言われる。多様な背景をもつ人材の活用が革新的な創造性を高めるとして、企業、政府、地方自治体、教育機関、NGO／NPO、市民団体で多様性／ダイバーシティを奨励する動きが活発化している。
多様性／ダイバーシティの推進は女性、LGBT、障害者などの社会的なマイノリティの存在に目を向ける一方で、有用で受け入れやすい差異を選別化することで、いまだ続く差別・不平等を見えなくするとともに、新たな包摂と排除を生み出してもいる。
多様性／ダイバーシティの推進により建設的に取り組むには、構造化・制度化された差別・不平等の複雑な作用を理解して、様々な差異を平等に包含する方途を考え続けること、つまり、多様性と対話することが必要不可欠である。
LGBT、ジェンダー、移民、多文化共生、視覚障害者、貧困、生きづらさ、当事者研究、インターセクショナリティ、教育実践――様々な分野の多様性との対話を通して、それらが抱える問題点を批判的に検証し、差別構造の解消に向けた連帯と実践の可能性を探る。 -
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権威性を漂白されたように見える「クラシック音楽」は、実際は多様な側面から「音楽」全体を規定しつづけている。クラシック音楽が内包するポリティクスを、グローバリゼーション、ポピュラー音楽との関係性、歴史、聴衆などの視角からあぶり出す論考集。 -
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安倍前首相の突然の崩壊、お地味福田の首相就任、麻生の自暴自棄挑戦、そして小沢の連立画策-辞任表明と撤回…。ドタバタ政治家の精神構造を分析する。
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