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【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

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◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！
「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！


［目次］
第1章　おカネのやりくり――家計と消費
第2章　経済成長のエンジン――企業と生産
第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数
第4章　進化するおカネ――通貨と決済
第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策
第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政
　

この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。
※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

■「働いても働いても貧乏から抜け出せない!?」…経済大国ニッポンが賃上げもままならない｢一億総貧国｣に転落した根本原因とは？
2023年、年明け早々、食料品の3度目の値上げの報道がなされ、物価高騰が生活者レベルで重くのしかかる事態となった。
さらに、日本人の賃金は「ほぼ横ばい」。物価上昇に賃上げが追い付かないという、世界を見渡しても異常な事態となっており、スタグフレーションが警戒されている。
さらに従来から日本だけがデフレという「慢性病」を抱えるなか、世界レベルでのインフレに対応できず、円安も相まって、世界の中で「一人負け」の状況を呈している。
本書は、世界経済の大きなダイナミズムを展望しつつ、日本が特異な状況に陥る現状を理解し、問題の核心に迫るものである。
　

［目次］
第1章　50年ぶりの世界インフレに直面する日本
第2章　デフレに襲い掛かった世界インフレ
第3章　先進国で日本だけ「賃金抑制」が続く理由
第4章　衰退途上国からどう脱却するか


【著者略歴】
宮本 弘曉 （みやもと・ひろあき）
1977年生まれ。東京都立大学経済経営学部教授。慶應義塾大学経済学部卒業、米国ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学博士号取得（Ph.D. in Economics）。国際大学学長特別補佐・教授、東京大学公共政策大学院特任准教授、国際通貨基金（IMF）エコノミストを経て現職。専門は労働経済学、マクロ経済学、日本経済論。日本経済、特に労働市場に関する意見はWall Street Journal、Bloomberg、日本経済新聞、NHK+P6等の国内外のメディアでも紹介されている。著書に『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）など。


この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（2023年9月25日　第１刷）に基づいて制作されました。
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【WedgeONLINE PREMIUM】
日本の森林「孤独死」寸前【特別版】

戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。
これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。

月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。

第１部　問題は荒れた人工林
COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント?
第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか
第３部　１００年見据えた森づくりを
REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト）
REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

【WedgeONLINE PREMIUM】
歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない
防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】

安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。
だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。
日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。

月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。

歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない
【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部）
PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授）
PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部）
PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員）
PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部）
PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト）
COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部）
PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授）
PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部）
PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員）
INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授）
PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官）
COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問）
OPINION①
「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長）
OPINION②
戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

【WedgeONLINE PREMIUM】
脱炭素って安易に語るな【特別版】

地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。
だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、
実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。
世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。

月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。

PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部）
PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）
PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授）
PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授）
PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表）
PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員）
PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部）
OPINION
デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！
少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！
　
［目次］
第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由
第2章　財政破綻は国民生活の破綻
第3章　バラマキにNO！と言おう
第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度
第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者
第6章　若者が貧乏くじを引かないために


〈著者略歴〉
島澤 諭（しまさわ・まなぶ）
関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。


この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。
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【WedgeONLINE PREMIUM】
エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来

新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件……
日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。

PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか
PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか
PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

■いま、なぜ『資本論』が注目されているのか。
資本主義の未来を見通す名著、そのエッセンスを図解で、誰にでもわかりやすく。本書は長大かつ難解なカール・マルクス著『資本論』全3巻のうち、基本となる第1巻にしぼって紹介。「お金」「労働」「資本」など資本主義の基本事項を、パッとイメージで理解できる図解で見せながら、現代社会が抱える諸問題の理論的な背景をわかりやすく解説します。資本論のエッセンスと、同時に私たちの未来への展望が見えるつくりです。


［目次］
はじめに　これからの社会を考えるときに『資本論』が必要だ
第1章　まずは基本の基本、「商品」と「貨幣」を知ろう
第2章　資本主義は、どうにも止められないシステムだった
第3章　私たちが貧しくなるのは必然、とマルクスはいう
第4章　資本主義を乗り越えるシステムはどのようなものになるのだろうか
おわりに　いまこの時代に、もう一度『資本論』を


<著者略歴>
齋藤　孝（さいとう・たかし）
明治大学文学部教授。１９６０年静岡県生まれ。東京大学法学部卒業。同大学院教育学研究科博士課程を経て現職。専門は、教育学、身体論、コミュニケーション論。著書多数。新刊に『書ける人だけが手にするもの』（ＳＢ新書）、『60代の論語　人生を豊かにする１００の言葉』（祥伝社新書）がある。


※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『図解　資本論‐未来へのヒント』（2022年3月17日 第１刷）に基づいて制作されました。
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■大河ドラマ「青天を衝け」渋沢栄一の不朽の古典
幕末から明治という日本の大転換期に文字通り「一生で二世」を生きた渋沢は、時代の大渦に翻弄され挫折を繰り返しながらも、青天を衝くかのように高い志を持って未来を切り開き、「日本近代資本主義の父」と呼ばれるまでにいたった。子孫であり作家・経営者でもある渋澤健氏が、「超約」スタイル（現代語抄訳）で、指針なきポストコロナ時代を生きるビジネスリーダーや将来を担うビジネスパーソンにわかりやすく解説していくもの。


［目次］
第一章　処世と信条―利益は正しく稼ぐもの
第二章　立志と学問―大きな志を立てる
第三章　常識と習慣―健全な常識を身につける
第四章　仁義と富貴―利益だけを目指すな
第五章　理想と迷信―主義を通しても心は新たに
第六章　人格と修養―精神の修養に日々努める
第七章　算盤と権利―豊かさを求め人は努力する
第八章　実業と士道―武士道をもって実業道とする
第九章　教育と情誼―学問のための学問をするな
第十章　成敗と運命―道理に従い価値ある生涯とする


<原作者略歴>
渋沢栄一（しぶさわ・えいいち）
明冶・大正期の実業家。天保11（1840）年豪農の長男として生まれ、一橋家に仕える。慶応3（1867）年パリ万国博覧会に出席する徳川昭武に随行し、欧州の産業、制度を見聞。明治2（1869）年新政府に出仕し、5 年大蔵少輔事務取扱となるが、翌年退官して実業界に入る。第一国立銀行の総監役、頭取となった他、王子製紙、大阪紡績、東京瓦斯など多くの近代的企業の創立と発展に尽力した。『論語』を徳育の規範とし、「道徳経済合一説」を唱える。大正5（1916）年実業界から引退するが、その後も社会公共事業や国際親善に力を注ぐ。昭和6（1931）年永眠。

<監訳者略歴>
渋澤 健（しぶさわ・けん）
「日本近代化の父」といわれる渋沢栄一の玄孫。コモンズ投信株式会社取締役会長。JP モルガン、ゴールドマン・サックスなど米系投資銀行でマーケット業務に携わり、1996 年に米大手ヘッジファンドに入社、97 年から東京駐在員事務所の代表を務める。2001 年に独立し、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社を創業。07 年、コモンズ株式会社を創業（08年にコモンズ投信株式会社に社名変更し、会長に就任）。経済同友会幹事。著書に『渋沢栄一100 の訓言』『渋沢栄一100 の金言』（いずれも日経ビジネス人文庫）など多数。


※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『超約版論語と算盤』（2021年1月16日 第１刷）に基づいて制作されました。
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全国で空き地・空き家が急増し、所有者不明の物件が増えています。その面積は、合計すると830km2と、九州の面積を超える広さに達します。しかもマイナス価値の「負動産」と化しているのが現状です。本書は、事例を交えながらその実態と発生理由、根本的な対策としてのまちづくり問題、新たなルール並びに土地の所有権放棄ルールの提案、そして所有してしまった場合の選択肢まで対処法をわかりやすく描いた1冊です。

［目次］
第1章　空き家・所有者不明土地の実態
1　空き家の実態と将来予測
2　空き地、所有者不明土地の実態と将来予測
3　所有者不明マンションの実態

第2章　現状の対策
1　空き家解体促進策と空家法
2　空き家の利活用促進策
3　空き家対策の新たな潮流─「近隣力」の活用
4　空き家ビジネスの最前線─「負動産」活用ビジネス
5　空き地、所有者不明土地対策

第3章　より根本的な対策1─まちづくりとの連動
1　点としての対応から面としての対応へ
2　コンパクトシティ政策
3　エリアマネジメント

第4章　より根本的な対策2─所有権の放棄ルール
1　解体費用事前徴収の仕組み
2　利用権設定の仕組み
3　所有権放棄ルールの必要性
4　所有者不明マンション対策

第5章　価値の残る不動産を持つために
1　所有者の責任とリスク
2　空き家の利活用、処分の可能性
3　今後の住まい選び─取得後の出口があるか



【著者】米山秀隆（よねやま・ひでたか）
富士通総研経済研究所 主席研究員。1986年、筑波大学第三学群社会工学類卒業。89年、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は、住宅・土地政策、日本経済で、特に空き家問題に詳しい。主な著書に『限界マンション』『空き家急増の真実』(日本経済新聞出版社)などがある。


※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『捨てられる土地と家』（2018年7月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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いまある会社を強い会社へと変えるためには、まず向かうべき方向を示す“羅針盤”となる「経営計画」を作ることが肝要です。本書では、1万件以上の経営指導を行ってきた著者が、実際にコンサルティングに関わった企業の事例をまんがにアレンジしながら、成果を出す経営計画の作り方のポイントと活用方法を、まんがと丁寧な解説でまとめたものです。この１冊で、経営計画書を作るメリット、実際の作り方、ＰＤＣＡによる現場での進め方がよくわかります。

目次

はじめに　

プロローグ　経営計画書を作ろう　
［解説］経営計画を作ると会社はこんなに変わる！

第1章　経営計画書はこうやって作る　
［解説］Ａ４用紙１枚に経営計画をまとめる

第2章　経営計画で儲かる会社に　
［解説］Ａ４用紙１枚の経営計画を完成させる

第3章　経営計画に５Ｓを組み入れる 　
［解説］５Ｓがあなたの会社の価値を高める

第4章　経営計画を確実に達成するには 　
［解説］計画を実行する仕組みはこうやって作る

エピローグ　経営計画は未来をひらく 　
［解説］経営計画を定着させて未来のある会社に

おわりに


<著者プロフィール>
宮内健次（みやうち・けんじ）　中小企業診断士、社会保険労務士。株式会社千葉銀行に入行し、支店、本部勤務後、株式会社ちばぎん総合研究所にてコンサルティング部門を25 年間経験し部長職など歴任。コンサルティングでは、経営計画の作成・推進支援、経営改善支援、5S 指導、人事制度構築支援、ISO 認証取得支援などを指導してきた。
東京商工会議所をはじめ各地商工会議所などでの講演、TV 出演、新聞・経営専門誌への寄稿など多数。現在は、公益財団法人千葉県産業振興センターにて企業の経営相談等に携わる。著書に『Ａ４一枚から作成できる・PDCA で達成できる経営計画の作り方・進め方』（日本実業出版社）、『経営計画で儲かる 会社に変える！』『１から学ぶ企業の見方』（近代セールス社）、『5S で決算書がグングン良くなるんです』（編著、日刊工業新聞社）。

【作画】
かめやともまさ　富山県在住の漫画家兼イラストレーター。広告漫画を中心に少女漫画、４コマ漫画、ゲームのイラストなど幅広いジャンルで活動中。 代表作に『享年16 歳、死んでから恋は始まった！』（ウェイブ）、『みにスタンドマイヒーローズ！～ヒーローたちの日常～』（coly）などがある。


※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『Ａ４一枚で成果を出す！　まんがでわかる経営計画の作り方、進め方』（2018年3月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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1997年に優先交渉権をえた欧州連合（ユーロトレイン）と、2年後、「敗者復活戦」で機電システムの優先交渉権を獲得した日本連合。どちらの鉄道がより台湾にふさわしいシステムなのかをめぐり、技術力はもちろん知力、政治力、交渉力など、もてる力をすべて振りしぼっての「知的格闘技」がはじまった。開業予定は2005年10月。そしてなにより一番大切なのは、安全で安定輸送が可能な高速鉄道を開業させること。さあ、この勝負、どうなる？


　目次
第１章　年の瀬の台湾高速鉄道紀行
第２章　台湾高速鉄道受注競争
第３章　知的格闘技
第４章　車両とインフラのシステムインテグレーション
第５章　機電システムのシステムインテグレーション
第６章　機電システム　新幹線との技術的相違点
第７章　機電システム　実績ある技術への変更努力
第８章　台湾高鉄の要員養成
第９章　運転士の海外調達と開業延期
第10章　走行試験
第11章　高雄にて


<著者プロフィール>
田中宏昌（たなか・ひろまさ）鉄道エンジニア、工学博士。1939年広島県呉市生まれ。1963年東京大学工学部卒業、同年日本国有鉄道に入社。構造物設計事務所次長、国連ESCAP運輸通信観光部鉄道課長などを経て、1990年東海旅客鉄道に入社。専務取締役新幹線鉄道事業本部長、代表取締役副社長などを歴任。現在は同社顧問。著書に『「国連運輸部鉄道課」の不思議な 人々』(ウェッジ)がある。

※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『南の島の新幹線―鉄道エンジニアの台湾技術協力奮戦記』（2018年2月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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欧州はいま、混迷の中にあります。英ＥＵ離脱と世界経済への影響、テロの多発、バルカン半島から大量に密輸される銃器、難民流入の深刻化など、さまざまな問題が輻輳的に絡み合い、大きな歪みを生じさせているのです。
本書は、イギリス在住のジャーナリストが、欧州で起きている問題の一つひとつの現場を歩き、話を聞き、ルポとしてまとめた１冊です。なぜ英国はEU離脱を選ぶに至ったのか、離脱が世界経済に及ぼす影響、次の離脱が危ぶまれている国はどこなのか、次々と繰り出されるテロの新常態にどのように対処しているのか、政治経済と難民問題を秤にかけざるを得なくなっている政治家たちの苦悩とは――。政府筋、金融シティ、一般市民、難民など、現地徹底取材によって、欧州が抱える問題の本質を探ります。

はじめに
１　 ＥＵ崩壊の胎動
２　 二大政党制の崩壊
３　 英国分裂の危機
４　 英国人がＥＵとの離婚を選んだ理由
５　 ブレグジットが経済に与える衝撃
６　 押し寄せる絶望の難民たち
７　 テロ対策の新常態
８　 離脱ドミノへの起爆剤、「五つ星運動」
９　 拡散するブレグジットの衝撃
10　英国は没落を回避できるか
おわりに　

<著者プロフィール>
木村 正人（きむら・まさと）
1961（昭和36）年生まれ。京都大学法学部卒。産経新聞大阪社会部、東京本社政治部・外信部を経てロンドン支局長を務めた。国際政治、安全保障、欧州経済に詳しく、現在、ロンドンを拠点に国際ジャーナリストとして活動している。著書に『ＥＵ崩壊』『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。

※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（2017年1月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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魚が獲れない！　消費も減っている！　そんな国は実は、世界中で日本だけだった……水産物取引の最前線で活躍する著者が、漁業のサステナビリティー（持続可能性）が保たれた、明るい未来への具体策を提言します。
WEDGE Infinityの記事「日本の漁業は崖っぷち」でおなじみ、片野歩氏の新刊は、日本漁業の現状把握と海外との比較、そして解決のための戦略まで、現状を変えるための熱い提言が詰まった１冊です。

はじめに
第１章　知られざる日本と世界の漁業の実態
第２章　徹底討論。魚を守るなら、いましかない
第３章　世界の成功例から具体的な政策を考える
さいごに　国家戦略と意思決定

<著者プロフィール>
片野 歩（かたの・あゆむ）
東京生まれ。早稲田大学卒。1990年から北欧を中心に、最前線で水産物の買付業務に携わる。特に世界第２位の輸出国として成長を続けているノルウェーには20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。2015年、水産物の持続可能性（サステナビリティー）を議論する国際会議「シーフードサミット」で、日本人初の最優秀賞「シーフードチャンピオン」を政策提言（アドボカシー）部門で受賞。著書に『魚はどこに消えた？』（ウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）がある。

※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『日本の漁業が崩壊する本当の理由』（2016年12月20日 第１刷）に基づいて制作されました。
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「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】目次■PART1米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部■PART2自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者■PART3欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？文・宮田拓弥※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。