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●SNSという戦場から
ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠

●論破のリズム、スキルの時間
――暗い欲望と数値が支配する現代について
村上靖彦

●テレビ討論番組が輝いた時代
殴るか、殴られるかの本気の論争だから分かり合えた
田原総一朗

●新世代ネット言論の仕掛け人が語る
議論への〝参加資格〞をもっと多くの人に
郭 晃彰

●権威なき時代のSNS
論争の作法は失われたのか
先崎彰容

●『世界』『正論』『中央公論』編集長が語る
多様な意見が共存 三誌三様であっていい
堀 由貴子×田北真樹子×五十嵐 文

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新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。
※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。
※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。
（電子版通巻102号）

【目次】
《「首長格差」に迫る》
①神奈川県　国、県、市町村の曖昧な関係を正せ
小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか
黒岩祐治

②鳥取県　目立たず、地味に一歩一歩
感染症対策にパフォーマンスはいらない
平井伸治

○取材を終えて
国の「政治主導」、地方の「政治主導」
砂原庸介

●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応
「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな
片山善博

●データで読み解く感染症対策
保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差
曽我謙悟

●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか
善教将大

●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは？
コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ
西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗

●出でよ「乱暴」なリスクテイカー
冨山和彦

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政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。
（『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化）

（2019年11月号目次より）
●対談
「最も近くて遠い国」の論理と心理
木村 幹×浅羽祐樹

●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る
輸出管理とＧＳＯＭＩＡ問題の核心にある韓国の「自尊心」　
鈴木一人

●「部品の国産化」は可能？ 不買運動で大打撃？
誤解だらけの韓国経済論
高安雄一

●私が『反日種族主義』を書いた理由
李栄薫

●韓国現代文学の旗手からのメッセージ
同じシーソーに乗って
ピョン・ヘヨン

●鼎談
なぜいまＫ-文学、Ｋ-ＰＯＰ人気なのか
金承福×きむふな×クォン・ヨンソク

●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る
日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ
佐々江賢一郎
聞き手・田原総一朗

（2019年9月号より）
●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を
「韓国という難問」をいかに解くか
浅羽祐樹

（2019年4月号より）
●なぜ日本を軽視するのか？　
特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究　
木村 幹

1987年4月にスタートした「朝まで生テレビ!」。著者は、ときに強引すぎるとの批判を受けつつも、その独特の司会ぶりで、原発、天皇、右翼など“日本のタブー”に挑み、30年間にわたって番組を牽引してきた。野坂昭如氏、大島渚氏など放送開始時から存在感を示した出演者から、堀江貴文氏ら最近の若手論客まで、多彩なパネリストたちによる“論戦”を一挙に振り返る。

目次
第一章　「公平でない」「発言しすぎる」は、私にとっての褒め言葉
第二章　手応えを感じた原発論争　反対派と推進派が直接対決
第三章　自粛ムードの中、あえて天皇と天皇制を論じる
第四章　野坂昭如抜きには成り立たなかった差別問題論争
第五章　野村秋介との対話で確信、右翼とも議論はできる
第六章　ときには同志、ときには好敵手　野坂、大島、西部……素顔の論客たち
第七章　本物っぽく見えた麻原彰晃　宗教を扱う難しさを実感
第八章　対米従属か、自立か　安全保障をめぐり意見は真っ二つ
第九章　これからは彼らが主役　若手論客に教えられること

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《安倍首相ロングインタビュー》
●「地方経済と格差に敏感に対応」安倍晋三
聞き手・田原総一朗（ジャーナリスト）

《寄稿》
●官僚叩きで一強は是正されない
「国会改革を再起動し、“令和デモクラシー”を」松井孝治（慶應義塾大学教授）

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少子高齢化に歯止めがかからず、財政破綻の懸念も囁かれる日本。2020年の東京五輪までは維持できたとして、果たしてその後は大丈夫か？
（『中央公論』8月号特集）
「課題先進国の『未来の年表』」河合雅司／「政界ホープが緊急提言・私たちが挑む人生100年時代」小泉進次郎×福田達夫×村井英樹　司会・田原総一朗／「財政破綻という最悪の事態に備えを」小林慶一郎／「将来を蝕む『民意ファースト』島澤 諭／座談会・次世代に繋げ！ 秋田県が挑む日本の難題

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ジャーナリストの田原総一朗氏が、自民党、公明党、民進党、日本維新の会のキーパーソンに鋭く迫る！　2017年5月号から10月号の間に掲載した徹底討論、インタビュー合計5本を一挙掲載！　政界再編の前兆はここにある！？

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ジャーナリストの田原総一朗氏が、民進党の玄葉光一郎氏、福山哲郎氏、玉木雄一郎氏、山尾志桜里氏に迫る緊急討論「なぜ私たちは支持を得られないのか」。野田佳彦民進党幹事長（当時）インタビュー、井手英策慶應義塾大学教授と熊谷晋一郎東京大学准教授の対談「『頼り合える』社会の構築と財政について話そう」も収録。

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７０年間　改憲できなかった本当の理由とは何か。
自公民維各党に田原総一朗が切り込むほか、
気鋭の研究者　ケネス・盛・マッケルウェインが　
世界の憲法典と比較し、日本国憲法の特殊な構造をあぶりだす。