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安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。

第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々
第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々
第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々
第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々

"国の借金"は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう”悲観論”が、この国を覆っている。
そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの”強気論”を吠えまくった。

提言1　プライマリーバランス規律の撤廃
提言2　新型コロナ終息まで消費税０％
提言3　企業に対する粗利補償
提言4　未来を拓く危機管理投資

これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。
しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？
MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の”常識”とあまりにかけ離れた主張ではないか。
そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。
経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。
正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。
こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。

読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。
そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

「健全な財政の確保」（財務省設置法）だけを頑なに守り「国民を豊かにする」という発想を持たない財務省。
PB規律凍結による積極財政で日本の危機を救え！
コロナ禍の日本経済を衰退させた財政規律の問題点をデータで証明。

はじめに
第１章　「プライマリー・バランス」とは何か？　
第２章　「ＰＢ改善」こそ「経済衰退」を招いた諸悪の根源　
第３章　「ＰＢ規律」こそ「財政悪化」を招いた諸悪の根源　
第４章　正々堂々と「ＰＢ目標」を取り下げよ　
第５章　「財支拡大」が「財政再建」をもたらす本質的理由　
第６章　企業と政府の負債（ＰＢ赤字）が経済を成長させる　
終章　「ＰＢ制約撤廃」が、日本を救う　
おわりに――ＰＢ規律を撤廃し、財政規律を適正化すべし

コロナ禍とロシアのウクライナへの軍事的侵攻で日本の経済、メンタル、高齢者のフィジカルは壊滅的なまでのダメージを負ってしまった。その復活にはどうすることが必要なのか？経済、感染症、メンタルの専門家３人が激論を交わす！総理大臣がはっきりと「室内でもマスクはいらない」と宣言すべき！深夜まで営業する飲食店は日本の宝！日本はかつての自信を取り戻すべきだ！いまこそ、日本が再び輝くときだ！第１章　日本経済を復活させるためにはどうするべきか？第２章　危機の際、政治家、科学者はどう動くべきか？第３章　日本が失敗した原因は考えることをやめたからだ第４章　日本人はなぜ現状を変えようとしないのか？第５章　次に大感染症が襲来したときには、どう対処すればいいのか？第６章　日本人のメンタルを支えている飲食店を応援しよう！第７章　日本復活のためには日本人が自信を取り戻すことが必要だ！

大胆な投資でインフラを拡充せよ!
新型コロナと戦い、日本人の生命･財産を守る!

大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。政府は日本人の生命･財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ!
「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。

はじめに　～避難所でのコロナ蔓延は防げるのか～
1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ
2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ～強靭化論･地震編～
3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ～強靭化論･治水編～
4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する～強靭化論･インフラ･メンテナンス編～
5章 「豊かな街」をつくる
6章 「道路事業･不要論」を問う
7章 「日本の貿易」を守る
8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を
おわりに　～「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業～

「政府の赤字は、民間の黒字である」
「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」
「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」
経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」(MMT)。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか? それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか? 前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。