『実用、政治、金融、その他(レーベルなし)、0~10冊』の電子書籍一覧
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1961年制定の「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」は,未曾有の破局的事故に対して無力だった.本書は3.11以前の損害賠償制度の実体を示し,その不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームは短時間に構築されたのか,東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのか,政策担当者への聞き取りに基づき明らかにする.
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富裕層、権力者、急成長企業はシステムをハッキングして成功した。
AI時代にルールを味方につけるには、「正しいハッキングの考え方」が必要だ。
あらゆるシステム(コンピュータ/金融/法律/政治/認知……)はハッキングでき、それは大きな成果を生む。
・ピーター・ティールは10億ドルの資本利得税を支払わずに済んだ。
・グーグルやアップルは税制の抜け穴を利用して多額の税金を逃れた。
・ゴールドマンはアルミニウムを買い占め供給を操作、膨大な利益を得た。
ハッキングとは、システムが新たな環境・展開・技術に適応していく過程である。
強者と弱者では、ハッキングのしかたに違いがある。
強者は、権力を行使する方法のひとつとして使う。
弱者は、権力構造をくつがえすために使う。
規則は破るためにある、とよく言われる。だがそれ以上に、規則は出し抜かれ、悪用され、回避され、裏をかかれる――つまり「ハッキング」される。人間の独創性をとかくゆがんだ意図に利用し、文明社会のよって立つ制度を損ねるこのハッキングという現象を説明するのに、ブルース・シュナイアーほどの適任者はいない。『ハッキング思考』は、現代社会の活力と健全性を奪いかねないこの力について新たな発見をもたらす重要な一冊だ。
――スティーブン・ピンカー(ハーバード大学心理学教授、近著『人はどこまで合理的か』)
本書は、 情報セキュリティの第一人者Bruce Schneier著、A Hacker's Mind: How the Powerful Bend Society's Rules, and How to Bend them Back の邦訳です。 -
イギリス「近代」国家は、内には地方、外には植民地という「非近代的」な領域を組み入れながら、それらを食い潰していった。国内では財政均衡と「小さな政府」を追求し、国外では自由貿易を掲げたイギリスは、アジア・アフリカの非資本主義的な経済圏を、いかにして世界市場へと組み込んでいったのか? 覇権国となる中で、「経済的自由主義」というイデオロギーは、いかなる役割を果たしたのか? これらの難問を実証的に解き明かし、戦後日本の社会科学を深く規定するイギリス近代像に再考を迫る!
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日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ!
日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「(国の借金は)政府の債務です」とようやく認め、財務省も「(日本の)デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。
(底本 2023年3月発売作品) -
日本を衰退させた基本的原因は、中国工業化への対処の誤りだ。本来は、技術革新で中国製品と差別化を図るべきだった。
しかし、日本は、中国との価格競争で苦境に陥った産業を救済するため、賃金を抑え、かつ為替レートを円安に誘導した。
そのために、古い産業が残り、技術革新が停滞して、経済全体が衰退したのだ。
目 次
はじめに―日本はどこで間違えたのか?
第1章 日本が先進国だった時代が終わろうとしている
第2章 どうすれば賃金が上がるのか?
第3章 円安政策こそが日本経済衰退の基本原因
第4章 日本衰退の基本原因は、中国工業化への対処の誤り
第5章 未来に向かって驀進する世界の企業群
第6章 韓国、台湾の成長は今後も続き、日本を抜く
第7章 日本企業はどこに行く?
第8章 日本再生のために政府は何を出すべきか
図表
索引 -
トランプ大統領が
ツイッターで絶賛した『トランポノミクス』の第2弾。
トランプ側近ブレーンたちに、
現地アメリカで最新事情を独占インタビュー。
日本の大手メディアでは報道されない
トランプ政権の真実が語られた――
日本人読者のための完全オリジナル本。
トランプの経済顧問たちから、
「日本を再び偉大な国に」とのメッセージが贈られる。
目次
序 アーサー・ラッファー博士から日本へのメッセージ
第1章 トランポノミクスの輝かしい戦果
第2章 FRB、米中貿易戦争、トランプVSバイデン
第3章 トランプ大統領からの緊急電話
第4章 伝説のラッファー曲線は甦る
第5章 増税は国を滅ぼす
訳者解説 「日本が再び偉大な国に」なるためのヒント -
日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! !
【対談】
三浦瑠麗(国際政治学者)
デービッド・アトキンソン(日本政府観光局特別顧問)
渋澤 健(実業家、渋沢栄一氏玄孫)
◆岡本三成の地元紹介マップ付き。
2001年9月11日――
崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。
サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。
(中略)
人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。
そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。(「はじめに」より) -
日本を力強い国に変える。
世界の争いを終わらせる。
問題山積の日本政治、そして混沌化する世界情勢――
さまざまな「価値観の対立」や「文明の衝突」を私たちは
どう乗りこえ解決していくべきか。
すべての人びとが幸福になれる未来へ、いざ。
この国の未来を切り拓く鍵
◇大きな政府をめざし、
国家社会主義化する政治の問題点
◇財政赤字、少子高齢化、
税収問題の抜本的な解決策
◇中国経済の崩壊によって
地銀の9割が潰れる時代に!?
◇AIが新しい神となる、
「コンピュータ全体主義」の危険性
世界情勢のゆくえと日本の使命
▽ユダヤ・キリスト教文明vs.イスラム教保守の核心
▽中国と香港・台湾の激突は、
唯物論・無神論の大国と
信仰のある民主主義国家の対立
▽香港、台湾、尖閣を狙って
中国は本格的に動きだす
▽地球温暖化の危険性を訴える
環境活動家の誤解 -
トランプ政権の経済政策を担う
側近ブレーン2人が書き下ろした、
アメリカ経済の大復活までの内幕。
【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】
大幅減税、雇用創出、株価上昇――
アメリカ経済の大復活を
成し遂げた理念と政策が、これだ。
全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。
日本が再び偉大な国に
なるためのヒントと答えが、この一冊に。
「これがトランプ経済の
成功の必然性を知る唯一の本だ。
奇跡は必然だった!!」
幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦
目次
ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文
はじめに
第1章 トランプとの面会
第2章 アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡
第3章 オバマノミクスと経済成長に対する攻撃
第4章 トランポノミクスとは何か?
第5章 トランプ税制改革プランを設計する
第6章 減税は世界に波及する
第7章 規制緩和の最高指導者
第8章 サウジ・アメリカ
第9章 トランプ流・貿易交渉の達人
あとがき
謝辞
訳者後記
原註 -
日本経済を復活させ、中国「軍事経済」を封じたかった。
黒田日銀総裁(2019年当時)の守護霊に聞いた
▽平成の「三十年停滞」、その3つの要因分析
▽「消費税増税」「キャッシュレス経済」「マイナス金利」「教育無償化」に対する本音
▽もし2014年に消費税を上げなければ、経済成長は3~4%に達しただろう
危機のアジア情勢での日本経済の舵取りは? アメリカ、中国、EUをどう見ていたのか?
▽トランポノミクスは新しい経済学!? 日本とEUの“共産主義化”への懸念
▽「一帯一路」に対抗する金融戦争とは 2050年までに中国を自由主義国家へ
▽親日国に対し“異次元融資”を
◇◇ 霊言・守護霊霊言とは ◇◇
「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。
これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。
また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。
つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。 -
2012年12月からスタートした第2次安倍内閣では、デフレを克服するために金融緩和措置を講ずるという金融政策が実施される。その政策を牽引するために、リフレ派の論客と知られる岩田規久男が日銀副総裁として向かいいれられた。最初に注目を集めたのが、岩田氏が衆議院の所信聴取での「2年で2%インフレに達しなかった時の最高の責任の取り方は辞任だ」という発言である。国会やマスコミでも何度も取り上げられ、岩田氏の意思は別のところで一人歩きし、2年後に2%には達しなかったのに、なぜ辞めないのだという批判が殺到することになる。しかし、2014年の消費税増税、2015年の石油価格の暴落がマイナスに働いたため、この2年では2%達成することができなかったのであり、それがなければ2%に達する流れだったと岩田氏は振り返る。本書は、2013年から2018年から岩田氏が日銀副総裁として過ごした日々をつづったものであり、それは日本経済の転換点を克明に記したものともいえる。リフレの敵とはなんだったのか? 国会ではどうしてかみ合わない議論になってしまうのか? なぜ、マスコミは数字を誤解したままなのか? 元日銀副総裁が語る本音がここにはつまっている。
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通貨と権力の150年史。
【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】
「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」 ――京都大学教授・諸富徹氏(朝日新聞2017年7月23日付)
「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」 ――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏(週刊現代2017年8月5日号)
「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」 ――京都大学教授・奈良岡聰智氏(読売新聞2017年6月25日付)
「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」 ――早稲田大学教授・天児慧氏(京都新聞2017年7月9日付)
【本書まえがき】
中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。
国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。
【内容紹介】
毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。
世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。
取材期間20年を経て、その秘史に分け入る。
【目次】
プロローグ 瓜を割られる恐怖
1章 通貨と権力
2章 「Y」をめぐって
3章 良貨か、悪貨か
4章 危機と競争
5章 サークルズ、それは圓の仲間たち
6章 通貨の番人
7章 覇権
エピローグ 顔のない通貨
※この作品はカラーが含まれます。 -
膨大な資料を読み込み、流暢な英語で論理鋭く相手に迫る。ビジネス・ローヤー(企業弁護士)というと、そんな華麗なイメージが浮かぶ。しかし、彼らの仕事の本当の姿はなかなか見えにくい。本書は日本最大のローファーム、西村あさひ法律事務所の実力弁護士11人をインタビュー。そこで明かされる驚異の論理思考、タフな交渉術――。それは法曹をめざす学生はもちろん、国際社会で戦うビジネスマンにとっても役立つ、「勝利の方程式」だ!
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安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。
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各種公開情報をもとにゲーム理論の視点で考えれば、国債破綻は目の前の“崖”として迫っている。その崖から転落する日を「Xデー」とすると、それはいつなのか!?国債が破綻すれば、過去に発行されて償還が済んでいない国債も紙クズと化してしまうが、本当にそうなるのか!?この本では、「Xデー」として破綻リスクが極端に高まる時期を精密に見積もり、一般の個人が国債破綻に対して備えるために、資産防衛法などの情報を可能なかぎり提供。2014年初めからインターネット上で公開執筆を始め、やがて4月の時点でグーグル検索の「国債破綻」で、約261万件中の1位になった論説に大幅な加筆修正をして書籍化!全国民必読の国債破綻にけっして負けないための本である。
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