『実用、経済、小学館』の電子書籍一覧
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混乱の時代に蓄財するユダヤ人の成功哲学！
混乱の時代にどうやって蓄財し、成功をつかむのか。
ユダヤ民族に伝わる説話を紹介し、
ヘブライ聖書とその議論集「タルムード」をひもときながら
蓄財のみならずユダヤ人の成功哲学を伝授する。
＜主な内容＞
第一章 逆境を生き抜く選択の智恵
・弱いものは財産を見せびらかしてはいけない
・現状維持は衰退への道
・形あるものにこだわるな
・ノアの方舟の物語に学ぶ ユダヤ人の「究極の選択」とは
・究極の選択で、自己決定をする
・「第一次選択権」は、相手に先に渡す ほか
第二章 ピンチの時の蓄財術
・情報を制するものが富を制する
・ユダヤでは「スパイ」がヒーロー
・ユダヤ人の蓄財対象は「金」と「ダイヤモンド」
・価値こそ、「蓄財」の基本
・ピンチの中にこそ、金儲けのチャンスあり
・ユダヤ人の蓄財 ─収入の10分の1は寄付にまわす ほか
第三章 混乱の時代にこそイノベーションを起こす
・共通言語を得た者が、巨万の富を得る
・日本の半導体の行方
・投資をするなら、無形のものに
・技術革新にこそ、蓄財の基本がある
・ヘブライ聖書の教えと現代科学
・ユダヤ人はうらやまない ほか -
日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！
日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。
（底本 2023年3月発売作品） -
見落とされているデジタルアイデンティティ。
これからの日常生活においてもビジネスにおいても不可欠な存在になりそうなのが「デジタルアイデンティティ」。ビジネストレンド情報誌「DIME」では、メタバースのようなデジタル空間の拡大、Web3をはじめとした新しい働き方や経済圏が生まれるにつれて、ますます重要なキーワードになっていきそうな「デジタルアイデンティティ」に注目。GAFAなどのビッグテックに情報を独占されてしまう未来なのか、国家や行政が主導すべきなのか、AIの進化で何が起こるのか、各分野の識者の提言を元にこれからのデジタルビジネスの核心に迫ります！
IT評論家 尾原和啓
Web3時代のデジタルアイデンティティとは？
メディア美学者、「武邑塾」塾長 武邑光裕
アイデンティティの活用で問われる、公共圏とプライバシーの行方
『メタバースとは何か』『Web3とは何か』著者、中央大学国際情報学部教授 岡嶋裕史
デジタルアイデンティティはすでに日常に偏在している
自治体DX推進アドバイザー、小説家 沢しおん
行政に安心してデジタルアイデンティティを預けられるか？
※本書に掲載されている二次元バーコードは、デバイスの機種やアプリの仕様に よっては読み取れない場合もあります。その場合はURLからアクセスしてください。 -
トフラーなら「この波」を予測したはずだ。
なぜ日本人の給料は上がらないのか？
それは「第4の波」を理解していないからだ――。
かつて未来学者のアルビン・トフラーは、世界的ベストセラー『第3の波』において、近現代の文明を支配していた巨大な潮流と、1980年代以降の世界の変化の波を、ものの見事に分析してみせた。「第1の波」＝農業革命、「第2の波」＝産業革命に続き、「第3の波」＝情報革命によってもたらされる情報化社会の到来を予見したのだった。
そして今、トフラーと親交があり、互いを認め合った世界的経営コンサルタントが、畏友の考え方をヒントにして、最新の世界潮流を解説する――。
〈現在は、トフラー氏が生きていた時代には予想すらされていなかった技術やシステムが登場し、「第4の波」というべき全く新しい社会が到来している。もし今もトフラー氏が生きていたら、この「第4の波」について考察し、新たな著書を執筆していたに違いない。だから、亡き友に代わって私がそのテーマに取り組みたいと考えたのである。〉――プロローグ
「第4の波」とは何か？ それは21世紀に入って劇的に進化した「AI（人工知能）＆スマホ革命」が世の中にもたらす変化であり、21世紀は、いち早くこの波の特徴を捉えた者が富を独占する。だが、AIが人類の知能を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」へと達する「第4の波」の後半には、大規模なレイオフ（解雇）が発生すると予想される。
果たして、この「第4の波」の激変の中で活躍できるのは、どのような人材なのか？
そして、AIに置き換えられない仕事とは――。
21世紀に生き残るために、来たるべき未来の「図式」を提示する「希望の書」。
（底本 2023年2月発売作品） -
円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか。
円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりＧＤＰや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その“敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。
〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のＢＣＰ（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより）
日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。
ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。
著者は、“使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。
〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる……。
ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより）
今こそこの国には｢参謀｣が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した“名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。
（底本 2022年4月発行作品） -
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世界の富裕層だけが知るお金の哲学。
世界の超富裕層が資産運用を託す本場スイスの伝統的な「プライベートバンク」とのパイプを持つ著者が、ビジネスパートナーやそのクライアントである世界の超富裕層とのやりとりを通して得た、「お金」に関する考え方を初心者向けにわかりやすく解説。特にヨーロッパにおける「本当のお金持ち」から学ぶべき「お金」との正しい付き合い方、資産形成の仕方を伝授する。
「ブランドものや流行には無頓着」「投資の基本は『長期』『分散』『ほったらかし』」「お金は４つに分けて考える」「富裕層や投資家が引っかかりやすい手口」「投資は退屈なくらいでちょうどいい」「重要なのは何に投資するかより誰に任せるか」など、欧米の富裕層の違いを比較しながら、具体的な投資の方法を詳しく語る。 -
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絶好調「米国株」の波に乗るために……経済の本質を見抜き、自分に合った銘柄を選んで資産形成力を身につける！
「米国株」が絶好調だ。しかし、全世界的に見れば新型コロナの影響により、経済の先行きは不透明である。米中関係も今後どうなるかわからない。
世界情勢が刻一刻と変化している中で、「この米国株を買え！」と指摘したとしても、意味がないだろう。ならば、世の中がどう変化しようと、自分の力で経済の本質を見抜き、自分に合った銘柄を選んで資産形成をしていく力を身につければいい。本誌はその第一歩となる「考え方」を示していく。
※この作品はカラー版です。 -
日本ではたらく外国人との共生。
15歳でニュージーランドから来日したラグビーのリーチ･マイケル選手はラグビーワールドカップに出場するにあたり、国歌｢君が代｣の｢さざれ石｣を学ぶために宮崎県の神社をチームで訪れた。約半数が外国出身選手だったチームをまとめるための行動に込められた思いとは？本書は、日本人と外国人が互いに敬いながら共生していく社会について考える熱い議論から始まる。
昭和24年に269万人を超えていた出生数が、令和2年には84万人まで減少、深刻化する労働力不足を担う外国人の働き手は重要な存在になっている。元自民党幹事長で、昨年、外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)を設立した著者の問題意識は鋭い。〈日本社会には外国人労働者は安い労働力という発想がある。まだまだアジアの国々を上から目線でみている。だからこそ、外国人受け入れの施策を考え、健全な就労システムをつくることが必要。外国人受け入れ政策は日本の安全保障に影響する問題です〉。ラグビー日本代表リーチ・マイケル選手、北岡伸一･JICA(国際協力機構)理事長などとの対談、日本で活躍する外国人10名のストーリー、外国人材共生の基礎知識など諸問題を網羅する一冊。
（底本 2021年11月発行作品）
※この作品はカラーが含まれます。 -
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日本人はいかに「時」を創ってきたのか。
日本においてめざましく進歩した「時間」について、その歩みを人々の暮らしや産業と関連づけながら時代順にまとめた、日本初の「時間の歴史書」。
古来、人々は太陽や月の動き、季節の移り変わりで時の流れを感じていたが、いつからどのようにして時間を認識し、全国共通の時間を意識するようになったのか？また、日本を世界有数の時計生産国までに押し上げた時計産業が成し遂げたこととは？そして、原子時計や時間学など最新研究の現状は？
幅広い側面を持つ「時間」の歴史を、日本を代表する各専門家が リレー形式でつなぐ。
１章・飛鳥～改暦までの時計製造と時代背景（国立科学博物館名誉研究員・佐々木勝浩）
２章・改暦～大正・時間に対する大きな意識変化（明石市立天文科学館館長・井上 毅）
３章・昭和～令和・時計生産大国への道（時計専門誌『クロノス日本版』編集長・広田雅将）
４章・時間計測の最新研究（情報通信研究機構主席研究員・細川瑞彦）
５章・天文学＆時間学から俯瞰する時間（山口大学時間学研究所所長・藤沢健太）
※この作品はカラーが含まれます。 -
なぜ、今ベトナムが重要なのか？
2020年3月まで駐ベトナム全権大使を務めた著者による核心リポート。〈中国の超大国化と南シナ海、東シナ海における「力」の行使、アセアン分断化等が顕著になる情勢下、東アジア諸国の中で、ベトナムは日本にとって最も信頼できる国となった。ベトナムがより強く、より繁栄した国になることは、ベトナムのために重要なだけでなく、東アジア地域全体の繁栄と安定にとっても重要である。日本はできるだけベトナムとの連携を強化し、発展努力を支えたい〉――。
長年中国と対峙して染みついた「中国を信用してはいけない」というのがベトナムの行動原理。対中リテラシーでは学ぶべきところが多い。ベトナムの歴史から日本が学ぶべき対中国に関する教訓や中国が「敵」に対して駆使する三つの戦法（法律戦、世論戦、心理戦）は必見。
さらに、第二次世界大戦後にベトナムに残留した日本兵の遺児らの墓参についても詳報。さらに、進出日系企業ASEAN1位という経済力など、新同盟国ベトナムを縦横無尽に活写する。
（底本 2021年6月発行作品） -
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ヤンマ産業の本、できました！
ＹＡＭＭＡとは、山崎ナナさんが2008年にスタートしたヤンマ産業によるアパレルブランドです。在庫を持たず、シーズンごとに全国30か所ほどの雑貨店・セレクトショップ・ギャラリーなどで受注会を行い、受注してから提携する工房に縫製を依頼。数か月後にお客様に完成品を届けるという、既存のアパレル業界のシステムとは一線を画したスタイルや、日本の伝統布である「会津木綿」をメイン素材とする流行に左右されず、普段着として長く愛用できる服が共感を呼び、多くのファンを得てきた人気ブランドです。本書はそんなＹＡＭＭＡのスタイルを作り上げた原動力であり、2015年には会津木綿の織元の危機を救うべく自ら織元になるなど、パワフルな人柄も人気の山崎ナナさんによる初の著書。ＹＡＭＭＡの洋服やその独特なものづくりのしくみがどのようにして生まれてきたのか、そこに山崎さんのどんな思いが込められているのかが、ヤンマ産業の歩みとともに語られます。ＹＡＭＭＡファンはもちろん、身のまわりにあふれかえるモノとの向き合い方を見直したいと考えているような方にも手にとってほしい一冊です。
（2021年3月発行作品）
※この作品はカラーが含まれます。 -
住友銀行の救世主はなぜ“追放”されたのか。
住友銀行元取締役、國重惇史。若手行員時代から「伝説のＭＯＦ担」として名を馳せ、平和相互銀行事件での活躍で「将来の頭取候補」と目される。そしてイトマン事件を内部告発し、「住友銀行の救世主」に。だが、あることから銀行を追われ、「楽天副会長」に転身。スキャンダルで辞任し、『住友銀行秘史』を著す。これは、ある天才バンカーの半生を通して、日本のバブル時代の熱狂とその終焉を描くビジネスノンフィクションである。
〈ある意味、國重は時代の寵児だったのかもしれない。バブル経済の勃興期に起きた平和相互銀行事件、そしてバブル経済真っ只中のイトマン事件とまさに日本中が狂乱の渦の中にあったとき、國重はもっとも異彩を放った。しかし、時代は虚ろだ。かつて日本中が、そして國重が身を任せた圧倒的な熱量は、日本社会から見事なまでに消え去った。それとともに、國重の輝きは失せていった。〉（本文より） -
コロナは一つのきっかけにすぎなかった！
断絶する社会。広がる不安。それでも我々は「つながり」を求める。その手段こそアンコンタクトである。
握手も接待も会議も不要な時代の働き方とは？
面倒なコミュニケーションから便利な断絶へ。
政治、経済、恋愛、全ての常識は刷新される。
コロナウイルスは一つのきっかけに過ぎなかった。
移動・対面を禁じられた人類は新たなステージへ。
〈私たちが新たな変化やトレンドを知らなければならないのは、変化の中でしっかりと身を立てるためである。変化の方向と正体を知れば、不安も恐れも感じることなく変化に対応できる〉――本書より
◎内容
単なるソーシャルディスタンスにあらず／「マスクキス」という愛し方／２０３２年の仮想セックス／接待はいらない／メルケルが握手を拒否された理由／テレワークは生き方を変える／ロケーション・インディペンデント／診療所も葬儀もドライブスルー／声なきショッピングとは／来るべき大量リストラ／自分だけのアジト／本物と偽物の区別がなくなる／強い絆より弱い絆／申し訳なさが消える時代／来たるべき新たな差別／宗教家はユーチューバーを目指す？／人が人を統制する時代は終わった…… -
日本貧困化の元凶はこいつらだ！
アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 -
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時代の転換期に必読のブロックチェーン入門。
仮想通貨の基幹技術として注目度が高まったブロックチェーンですが、その技術は「インターネット以来の発明」と言われ、すでに社会のインフラとして金融領域はもちろん、電力や医療、農業、貿易管理、登記簿管理、選挙などあらゆる領域で実装が進んでいます。これまではエンジニアなど一部の人が知っておけば十分でしたが、今後は文系のビジネスパーソンもブロックチェーンの仕組みや、これがどんなことに活用できるのかといった最低限の知識が必要とされる時代になってきます。本書では、ブロックチェーンの仕組みや有用性について、マンガと豊富なイラストでわかりやすく解説。老若男女を問わず、テクノロジーに苦手意識のある文系ビジネスパーソンでも抵抗なくブロックチェーンの基礎が学べます。
※この作品はカラーです。 -
「繁栄の方程式」が変わった！
安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。
「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策”であり、“劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。
一方で、こうした“劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。
果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。
「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより）
世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。 -
人生百年時代の最先端を生きる女性達を活写。
『快楽』『炎情』などで更年期女性の生き方をルポしてきたノンフィクション作家・工藤美代子が、いくつになっても幸せをさがして懸命に生きる女性たちを活写――
人生百年をどう生きて行くか。かつてない命題に私たちは直面している。長年連れ添ったパートナーと今後も過ごすのか、そのパートナーが亡くなったらどうするのか。ひとりで生きる？ 再婚するにはどうしたらいい？ お墓はどうする？ さらに、どんどん手軽になり多くの人が利用するようになっている美容整形の最前線や、年齢を重ねた時に大きな悩みとなる性交痛、介護や経済的な問題まで、女性が後半生を迎えたときの不安と恍惚に、著者がとことん向き合った。新しい一歩を踏み出す勇気を与えてくれるノンフィクション。
＜熟年離婚という言葉が流行ったのは、十年以上も昔だった。あれは、独身に戻って人生をリセットしたい女性たちの選択肢として注目されたのだ。（中略）しかし人生百年時代を迎えて、そうした風潮は微妙に変わりつつある。世間体や経済的な安定、あるいは家族に縛られるよりも、もっと自分の願望に忠実でありたい。自由に生きたいと望む女性が確実に増えている。＞ -
【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。
昭和から平成の終わりまで完全収録した年表。
ロングセラー『増補改訂版 昭和・平成現代史年表』を改訂。
大正１２年９月１日から平成３１年４月３０日までを収録し、昭和の始まりから、平成の終わりまでに起きた出来事を完全網羅。１年を１見開きでまとめたわかりやすい構成。
全ページ２色刷で、重要事項は赤文字で強調するなど、見やすさにも配慮。
ギリギリまで本を広げることが出来る特殊製本なので、より作業がしやすく便利に。
原因・結果・目的などの解説的要素を取り入れ、事件のもつ意味や背景にも迫る。
政治・経済、世界、社会・文化、世相の４つのジャンルにわけて記載。流行歌・流行語、話題の本、映画・テレビ、物故者などをまとめて掲載。
年月日を引くことができるくわしい五十音索引〔事項索引・人名索引・作品名索引〕とテーマ別索引を用意。
主な物故者については、索引だけでなくなった日がわかるようにした。
テーマ別索引の例
・政党結成
・オリンピック
・地震と火山の噴火
・台風や水害
・鉄道や船舶の事故
・航空機事故
・新聞は雑誌の創刊
・世界遺産
など。 -
「お金」の過去・現在・未来を見つめる。
価格の乱高下だけが注目されがちな仮想通貨ですが、実は、金融市場のみならず、私たちの生活さえも、大きく変えていく可能性を秘めた存在なのです。本書では、仮想通貨登場までの「お金」の歴史を振り返り、「お金」の本質を明らかにしたうえで、仮想通貨がこれまでの「お金」の概念を大きく変えていく時代（仮想通貨時代）にあって、私たちはどのように「お金」と向き合っていくべきなのか？ また、私たちが経済的な豊かさや自由を、どのように実現していくべきなのか？ など、「お金」にまつわる様々な疑問について、かつて日本銀行政策委員会審議委員として金融市場の表も裏も知り尽くした著者が、わかりやすく指南します。
※この作品はカラーを含みます。 -
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１０００万円違ってくるプロ技を伝授！
「負動産」の「負」は負債の負。
売りたいのに売れず、現金化できずに負債となった不動産のことです。
マンションの場合、負動産は売れないだけではなく、
持ち続けているかぎり管理費、修繕積立金、固定資産税などの
金銭的な負担も所有者に重くのしかかってきます。
それどころか、相続によってあなたの子ども、孫にまで
その負債は受け継がれてしまうのです。
不安になった方は、本書に掲載している
「負動産度チェックリスト」で今すぐチェックを！
自宅マンションが「負動産」かどうかが、すぐにわかります。
もし、負動産と診断されたとしても、あわてることはありません。
消費税増税をはじめ、これから数年間は、
「負動産」を「富動産」に変える大チャンスが到来！
本書では、自分でもできる工夫や知識など、
小さな違いが、１０００万円以上の大きな利益に結びつく
「プロ技」をていねいに伝授します。 -
日本の官僚システムに大きく切り込んだ記念碑的作品。道路公団改革の原点。
収録作の「構造改革とはなにか」は、日本の官僚システムに大きく切り込んだ記念碑的作品。著者は、日本政治の構造欠陥を見抜き、本書がきっかけとなって道路公団改革に深く関わっていく。
本書前半は書籍『日本国の研究』（1997年3月文藝春秋刊行）。後半には後に執筆された「増補 公益法人の研究」を収録した。附録に、著者による「日本道路公団分割民営化案」。
巻末の「解題」には、「小泉純一郎との対話」（『文藝春秋』1997年2月号初出）を収録。対談時、第二次橋本内閣の厚生大臣であった小泉氏と、官僚機構の問題点と行革について論じている。ほかに、小泉内閣で経済財政・金融担当大臣を務めた竹中平蔵氏が『日本国の研究』文庫版（文春文庫1993年刊）に寄稿した解説文。猪瀬自身がのちに発表した関連記事「小泉『新』首相に期待すること」（『週刊文春』2001年6月21日号初出）、「官僚『複合腐敗』は五十年周期で来る」（『文藝春秋』2000年5月号初出）。さらに、著作集編集委員の一人である鹿島茂氏との対談「知の“十種競技”選手として」など、多くの関連原稿や、雑誌・新聞に掲載された書評などを多数収録。 -
過酷な現場に潜入労働ルポ！
いまや日本最大の成長産業とも言われる宅配ビジネス。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手三社は日々、どこよりも「速く安く多く」運ぶための苛烈なシェア争いを行っている。だがその一方で、アマゾンをはじめとするネット通販の「即日宅配」まで可能にする宅配業界の現場は、いままでベールに包まれたままだった。そこで著者は、宅配ドライバーの助手に扮し、あるいは物流センターのバイトとして働くという、「潜入労働ルポ」を敢行する。そこで見えてきた、宅配戦争の「光と影」とは。ユニクロ潜入で話題を呼んだジャーナリストが放つ、衝撃のビジネス・ノンフィクション。文庫化にあたり、本書発売後に発覚したヤマト・佐川のサービス残業問題を追及した補章「残業死闘篇」を大幅書き下ろし。
※この作品は過去に単行本版として配信されていた同名タイトル の文庫版となります。 -
このままでは中国の属国となってしまう！
「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。
政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。
それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。 -
“宴の後”を希望へとつなぐ未来の処方箋。
かつて日本銀行政策委員会審議委員として、日本経済の表も裏も、光も影も知り尽くした著者が、東京五輪後の日本経済のゆくえを、鋭く予想します。
日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」によって、株高や不動産価格の高騰、さらには企業の高収益が実現し、表向きは順調に見える日本経済。しかし、日本経済の未来にあるのは、決して明るい材料ばかりではありません。世界最悪レベルにある政府債務や、急激に進行する少子高齢化、長引くデフレ…。東京五輪後には、日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入すると、著者は説きます。では、それは一体、どんな姿なのか？
「株価はどうなる？」「為替はどうなる？」「不動産価格はどうなる？」「金融危機は再びやってくるのか？」「ハイパーインフレはおこるのか？」「日本の財政は破綻するのか？」…。日本の金融政策の最前線にいた著者だからこそ語ることのできる、日本経済の近未来予想図。 -
あなたは「経済の教養」に自信があるか？
「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。
「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。
経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。
為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。
「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。
知識がなければ、戦えない。 -
通貨と権力の１５０年史。
【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】
「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」 ――京都大学教授・諸富徹氏（朝日新聞２０１７年７月２３日付）
「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」 ――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏（週刊現代２０１７年８月５日号）
「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」 ――京都大学教授・奈良岡聰智氏（読売新聞２０１７年６月２５日付）
「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」 ――早稲田大学教授・天児慧氏（京都新聞２０１７年７月９日付）
【本書まえがき】
中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。
国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。
【内容紹介】
毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。
世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。
取材期間２０年を経て、その秘史に分け入る。
【目次】
プロローグ 瓜を割られる恐怖
１章 通貨と権力
２章 「Y」をめぐって
３章 良貨か、悪貨か
４章 危機と競争
５章 サークルズ、それは圓の仲間たち
６章 通貨の番人
７章 覇権
エピローグ 顔のない通貨
※この作品はカラーが含まれます。 -
２０１７年波乱相場の「大化け株」を分析。
ウォールストリートで活躍し、「経済の千里眼」の異名をとる著者による相場予測と銘柄分析の２０１７年版。アメリカのトランプ政権誕生は波乱相場の到来を予感させるが、「千里眼」は、当面の間は大規模な減税と財政出動の効果で「トランプ相場」が続くと読んでいる。日本市場はこれに引っ張られる形で大相場になる可能性がある。アメリカの景気と日米金利差によって為替相場は円安で推移し、世界の投資マネーが日本買いに動き出す。
著者が得意とする相場の「波動分析」により、日経平均は２０１５～２０１６年の停滞から脱し、「倍返しの法則」で急伸するシナリオも。２万円の大台どころか、バブル崩壊後最大の天井である２万７０００円が視野に入っているという。
日本株の投資対象は、安倍政権が掲げる「第４次産業革命」の関連企業を中心に据える。AI、ビッグデータ、ロボットに強みを持つテクノロジー企業はじめ、意外な関連銘柄も細かくピックアップして紹介する。「観光立国」銘柄にも注目。 -
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40年前ロンドンから一人の銀行マンが香港に降り立った。「香港支店を開設せよ!」。ここから中国進出の足がかりを得た三和銀行(のちの東京三菱UFJ銀行)は、その後10年にわたり、香港、深セン、広州、北京、上海へ現地取材を繰り返し、200人近い関係者へのインタビューを敢行した著者渾身のビジネス・ノンフィクション。中国ビジネス成功への鍵がここにある。
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かつては経済用語など知らなくても生きていける時代があった。だが、これからは個人といえども、基本的な経済知識は必須となるだろう。本書は解りにくい経済用語を鍵として日本経済の動向をさぐる最新経済入門書である。
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ひとたびは右派分子として追放された人物が、宰相の座に…。波瀾万丈の人物像にスポットを当て、中国の政治・経済の錯走と未来像を焙り出す。
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この国を出よ！
中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。
大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。
2大論客による警世憂国対論集。
●主な内容
もう黙っていられない――柳井
絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井
「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前
今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前
“ジャパン・パッシング”が本格化している――大前
「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井
フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井
GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前
「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前
ほか -
田園調布のルーツと東京の近未来を読み解く。
著者は都知事就任の25年前から、いまの東京ライフスタイルをつくった近代都市開発の起源を徹底的に調べ上げていた！ 猪瀬流都市論の原点となった読み応えのある傑作。
都心に勤めるサラリーマンにとって、東急沿線の住宅地、とりわけ田園調布に一戸建てを持つ、というのが一つのステイタスだが、内実は、満員電車での苦痛な通勤でしかない。そもそものルーツはかの渋沢栄一の息子・秀雄がイギリスのガーデンシティーに魅せられて構想を立てた田園都市計画。しかしこの構想は、五島慶太を始めとする野心あふれる実業家によって欲望に満ちた不動産業へと変貌する。大学の誘致、住宅地と鉄道敷設を一体にした開発、在来私鉄の買収劇など東急王国はみるみる増殖、ロマンあふれる構想はもろくも挫折した。関東大震災後、東京という街がいかにしてでき上がっていたかを検証する『ミカドの肖像』の続編ともいえる近代日本論。 -
映像革命を描いてネット社会到来を予言！
都知事になる以前からツイッターを始めていた著者。なぜインタラクティブな（双方向性の）情報発信にいち早く着目したのか？ それは、戦後急速に普及したテレビの本質を、本書の執筆過程で研究しつくしたからだった。
テレビ草創期の技術者群像から、正力松太郎、力道山、田中角栄までを追い、映像のもつ魅力と利権を徹底検証。そして物語は、ネット社会到来の予兆ともいえる、あの事件の現場で結ばれる･･･。昭和から平成にかけて、緻密な取材と卓越した考察で日本の未来を予見した、「ミカド三部作」の完結編！ -
世界経済の支配者か破壊者か。悪夢の予言書。
２１世紀は中国とドイツの時代といわれ、両国の経済に世界の注目が集まっている。その両国がフォルクスワーゲンの中国進出を契機に急激に接近。２０１５年秋に発覚したフォルクスワーゲン不正がさらに蜜月化に拍車をかけ、中国とドイツは一種の経済同盟となりつつあると筆者は予言する。
巨大な経済力を有するこの経済同盟は、世界経済の支配者なのか破壊者なのか。
ともに覇権主義を抱える新たな経済勢力の動向と、世界恐慌を引き起こしかねない危うさをレポートする。 -
経営者の最大の責務は、社員の生活を守ることです。
石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。
IT企業の経営者でもある著者は、古き良き日本の経営哲学を学びました。「経営者の最大の責務は、社員とその家族の生活を守ること」という信念のもと、たとえ業績が悪化しても、ひとりもリストラしないと全社員に約束しました。
最悪の場合は、社員と経営者の年収を６割まで減らすことも同時に言明しています。
しかし給料とは労働の対価です。一方的に減らすのは公正ではありません。そこで週休四日まで勤務時間を減らすことを提案しています。
こうして生まれた時間を使って、社員が自給自足的生活に移ることを著者は奨励し、その準備を支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めています。
これは一企業のあり方にとどまりません。日本人が、これからの生き方を考えるときに、ひとつのモデルとなる考え方です。
最後に日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを指摘し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。 -
安倍政権の真の狙いがわかった！
アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。
「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。
それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。
そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。
新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
最強の競争力アップ指南書！
日本が２１世紀を勝ち抜いていくための新しい国家戦略として、経営コンサルタント・大前研一氏が「クオリティ国家」戦略を提唱する。
巨大経済を誇る「ボリューム国家」中国に対抗する唯一の方法は、スイス、シンガポールのように、小国であっても高い国際競争力を持つ「クオリティ国家」となることだ。これらの国々は、自国市場は小さいが、世界から優秀なヒト・モノ・カネと情報を呼び込み、ブランドをマネージメントし、豊かな国民生活を実現している。本書は、こうしたクオリティ国家の実例を詳細に研究し、日本が進むべき道を提示していく。
具体的な日本改革論として大きな反響を巻き起こす一冊！
新たな黄金法則、ここに生まれる！
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明石大橋、通信衛星からログハウスの秘密まで── 人類未踏のモノ作りに挑む技術者集団の“次世代産業革命”。
ホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない「金属の輝く襟を持つ人々」メタルカラー。彼らこそ先端工業国日本を作り上げた主役であると、その技術開発物語を聞くシリーズ第1作。ガスの供給、橋の建設、衛星中継の仕掛け……当たり前のように行われている営みの裏に、「文明」を支え進化させるべく努力を重ねてきた人達がいた。対談の場に現れた無名の技術者一人一人の仕事のなかには、想像をはるかに越える物語が隠されていた。
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大ベストセラーとなった『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』を始め、数々の会計や数字にまつわる著書で「一大会計ブーム」を巻き起こした山田真哉氏の新境地、『問題です。2000円の弁当を3秒で「安い！」と思わせなさい』を、4分冊にして電子書籍化！ 読みたいところだけつまみ食いOK！イラスト増量、さらにカラー化！あなたに無駄遣いはさせません！
「平社員会計学」では、●商店街の潰れそうで潰れない店に隠された非常に高い収益性のしくみとは？●「豆大福」「ソフトクリーム」「ドーナツ」を落とした時の損失の違いは？…など、損をせず、稼ぐ基本を知る為の3講座を収録。
※【ご注意】この作品はカラーの図が含まれます。 -
伊勢式年遷宮で2013年の相場がわかる！
2013年、その経済サイクルに大きな転換点が現われる。1300年続く伊勢の式年遷宮である。20年に１度、天照大神が祀られる内宮が建て替えられ、古の時代からその社殿は交互に「米の坐（こめのくら）」「金の坐（きんのくら）」と呼ばれてきた。
実は、経済サイクルの研究家の間では、「米の坐」「金の坐」それぞれの時代に起こる社会事象には、一定の傾向があることが知られている。来るべき「金の坐」の時代に経済は動乱期を迎えるとされるーー。
投資で成功をおさめ、大きな富を手にした人はどのように未来を予測し、相場を制してきたのか？ 未来予測の達人・菅下清廣氏は、「過去に一定のパターンで繰り返されてきた経済のサイクルを捉えて、それを未来に延長する」という手法で、数々の“経済予言”を的中させ、政財界、投資家の間で絶大な信頼を得てきた。
では、実際に2013年に相場はどう動くのか？
日本の長引くデフレは終わるのか？
米国のドル覇権はいつまで続くのか？
中国の経済成長に陰りはないのか？
日本株は？ 通貨は？ 金は？
これらを徹底予測し、経済動乱の時代にこそ役立つ投資のテクニックをまとめたのが本書である。 -
橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！
「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！
そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。
本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！ -
“縮み志向”日本を変える鉱脈はここにある
若者にチャンスを！ 起業家に投資を！ “縮み志向”“嫌な空気”の日本を変える新たな“鉱脈”はここにある。
「日本にはまだまだ成長余力があるし、統治機構を見直して地域間で人・カネ・モノを世界中から呼び込む競争を繰り広げる仕掛けにすれば、人材も磨かれて、活気に溢れた国になるだろう」（本書「文庫版まえがき」より）
政府はついに｢消費増税｣に向けて大きく舵を切った。だが、莫大な債務を抱える今の日本に求められているのは、これ以上税金をあてにせずに経済を活性化させる知恵だ。今この国を覆っている“縮み志向”“嫌な空気”の正体を見極め、新たな需要を創造していくには何が必要なのか――。世界的経営コンサルタントが日本の消費者と企業を元気にする経済・企業戦略を探る。 -
２０１６年にやってくる株高７年波動に乗れ。
２０１５年初頭に「今年の株価はアベノミクス相場で前進し、国際信用不安で下落する」と予言した「経済の千里眼」菅下清廣氏の人気シリーズ第３弾。独自の波動理論で数々の難解相場をピタリと当ててきた同氏が、２０１６年にピークを迎えるという「７年波動」を詳しく解説する。「アベノミクスのメッキがはがれてきた」「アメリカの利上げ、中国経済の停滞で国際市場が低迷」など、マイナス要因が強調されているなか、２００９年に底を打った日本市場が「２０１６年７月頃に大相場を迎える」という強気予測を打ち出した。さらに、２０２０年に向けて、バブル相場の最高値である３万８９５７円の３０年ぶりの更新も見えてくるという。
「４つの国際信用不安」「調整局面で見つける買い場」など実践的なアドバイスも加え、最終章では本人の著書で過去最多となる「スガシタ７年波動７７銘柄（トリプルセブン銘柄）」を公開する。個人投資家のみならず、プロのトレーダーも注目する「スガシタ予言」の最新決定版。
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