『実用、経済、毎日新聞出版』の電子書籍一覧
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世界経済はいつの間にか霧が晴れ渡ったようだ。英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ氏が当選した米大統領選など政治イベントの余波も落ち着いた。今後、どう推移するのか、地政学などのリスクとともに展望する。 本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「世界経済総予測’17下期」の記事を電子書籍にしたものです。
目 次:
はじめに
訪れた「スーパー適温」経済 米景気は戦後最長も視野
世界経済を決める3要素 中国、資源価格、ITサイクル いずれも堅調で安定成長へ
プライベート・エクイティのバブル化 直接民主制否定する情報非公開
現在はバブル? 融資残高比率は低い シェア経済で構造転換
半導体市場 世界で“メモリーバブル”が到来 年間売上高は初の44兆円突破へ
FRBトップ人事 反イエレン派議長の誕生なら金融の正常化が加速の可能性
ドラギECB総裁 物価目標未達のまま 悩ましい金融正常化
「習核心」の中国共産党大会 注目の「60後」は昇格しない
BREXIT 英国・EUともに歩み寄り 年内には離脱の大枠固めへ
大注目のインド 「モディノミクス」加速で新たな成長センターへ
史上最大の株式公開 サウジアラムコの準備加速 東証上場の可能性は低く
北朝鮮リスク いずれ6回目の核実験 国際社会の打つ手なし
イラク・モスル陥落 指導者失い統制不能のIS テロが世界に拡散の危機
デフレ脱却の絶対条件 緩やかな賃金上昇は続く 1%台半ばの成長維持へ
これから買う株 上値の重い日経平均も狙い目の3セクター15銘柄
進むドル高・円安 年末1ドル=120円 利上げ織り込みと相関関係
日銀「ポスト黒田」 崖っぷち安倍政権「頼みの金融政策」…
物価目標より正常化優先の欧米中銀 世界の潮流に背を向ける日銀の不安
【執筆者】
桐山 友一、渡辺 浩志、小田切 尚登、加谷 珪一、服部 毅、鈴木 敏之、吉田 健一郎、稲垣 清、石野 なつみ、小林 公司、岩間 剛一、宮本 悟、福富 満久、武田 淳、窪田 真之、黒瀬 浩一 -
消費増税の反動で停滞感の漂った2014年。日銀の追加緩和によって円安・株高が加速したが、副作用も生じている。この先の成長の芽をどこに見出すべきか。リスクは潜んでいないのか。2015年の日本経済を展望した。本書は、週刊エコノミスト14年12月23日号の特集「2015 日本経済総予測」を電子書籍化した。
2015日本経済総予測
Part1 キーワードで読む2015年
・「まさか」のマイナス成長 さらなる追加緩和の可能性
・徹底討論! アベノミクスで日本経済は良くなったのか
・Keyword1 円安と景気
・Keyword2 日銀の物価目標
・Keyword3 財政健全化
・Keyword4 雇用と格差
・Keyword5 GPIF見直し
・Interview ノーベル物理学賞 中村修二
・Keyword6 原発再稼働
・Keyword7 電力小売り自由化
・Keyword8 水素車元年
・Keyword9 タカタとホンダ
・Interview 出澤剛 LINE最高執行責任者
・Keyword10 大学の競争力
・Keyword11 カジノ解禁
・Keyword12 地銀再編の嵐
Part2 2015年マーケット予測
・円安=株高はもう限界 日本売り相場へのシフトも
・2015年の日経平均株価と為替予測
・自社株買い企業を探せ
・円安メリット銘柄
・9指標で選ぶ勝ち組銘柄 -
中国など新興5大国の枠組み「BRICS」が11カ国に拡大する。日本を含む先進国経済が停滞する中、人口や資源などでより大きな影響力を持つことは確実。将来の世界経済の姿は激変するかもしれない。
※2023年10月24日号の特集「知らないとまずいBRICS+6」を電子書籍にしたものです。 -
「経済の体温計」と呼ばれる長期金利が、約10年ぶりの水準にまで上昇している。海外発のインフレが日本にも押し寄せ、金利にジワリと上昇圧力をかけているのだ。「金利のない世界」から「金利のある世界」へ──。それは金融市場や実体経済、国民生活にどのような影響を及ぼすのか。総点検する。
※2023年10月3日号の特集「金利ある世界」を電子書籍にしたものです。 -
世界的なEVシフトは、加速するばかりだ。日本車に挽回のチャンスはあるのか。
※2023年10月10日・17日合併号の特集「EV戦争2023」を電子書籍にしたものです。 -
円安の流れが止まらない。表面的には日米の金利差を背景にしているが、日本経済の地盤沈下が根本要因とみられる。「円安亡国」は解消できるのか──。
※2023年10月31日号の特集「円安亡国」を電子書籍にしたものです。 -
米国金利の急騰、再編、新たな金融技術の登場──。激動の時代を迎えている銀行業界を、2023年3月期決算のランキングを基に総力特集した。
※2023年6月27日・7月4日合併号の特集「外債ショック 逆風の銀行 メガ・地銀・ネット銀 決算ランキング」を電子書籍にしたものです。 -
40年ぶりにインフレがやってきた。円安も止まらず、家計へのダメージが懸念される一方で、「慢性デフレ」脱却への期待もかかる。日本経済は大きな岐路に立たされた。
※2023年7月11日号の特集「襲来 円安インフレ」を電子書籍にしたものです。 -
いま世界で起きているのは、次世代自動車を巡る覇権争いではなく、電気自動車(EV)の蓄電池を活用するエネルギー戦争だ。米欧中韓に追い付けるか。
※2023年6月13日号の特集「電力が無料になる日 NTT、東電、トヨタが拓く未来」を電子書籍にしたものです。 -
バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で4万円の大台も見えてきた。
※2023年6月20日号の特集「日本株 沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。 -
新築マンションの平均価格が首都圏で1億円を超えた。「夢のマイホーム」をどうすれば賢く入手できるのか。
※2023年5月16日号の特集「新築VSリノベ 最強のマンション購入術」を電子書籍にしたものです。 -
袋小路に入ったウクライナ紛争、待ったなしの脱炭素、そして米国の銀行破綻の連鎖……課題山積の中で迎えるG7広島サミットを展望する。
※2023年5月23・30日合併号の特集「G7広島サミットで考える 戦争、脱炭素、金融危機」を電子書籍にしたものです。 -
史上最高値圏で推移するドル建ての金価格。その背景を探ると、基軸通貨ドルを巡るさまざまな変化が見え隠れする。
※2023年6月6日号の特集「上がる金&揺らぐドル 史上最高値への地殻変動」を電子書籍にしたものです。 -
各国が金融緩和を実施し、世界的な株高が続いている。しかし、その足元は意外にもろい。株価が下落に転じるリスクは世界中にある。
米国利上げショック、日本、中国、欧州、ロシア、中東、ブラジルのリスクを分析するとともに、世界の地政学リスク分析で定評のある米政治学者イアン・ブレマー、安倍晋三首相の金融・経済政策ブレーンを務める浜田宏一・米エール大学名誉教授の両人にもインタビューしました。
本書は週刊エコノミスト2015年5月5・12日合併号で掲載された特集「世界株高の落とし穴」の記事を電子書籍にしたものです。
目次:
はじめに
世界株高の落とし穴
・米国利上げショック 早くても遅くても混乱招く
・低インフレとドル高が資産バブルを招く
・日本 日銀の物価目標修正が円高・株安の引き金に
・インタビュー 浜田宏一・内閣官房参与、米エール大学名誉教授
・有力エコノミストアンケート
【米利上げ開始はいつ?】
【円安・株高は続くのか】
・中国 風前の灯リコノミクス
戦後70年談話で反日デモの危機
・インタビュー イアン・ブレマー、ユーラシア・グループ社長
・欧州 たまるユーロ買いの“マグマ”
・ロシア 制裁延長とルーブル安
・中東 イラン制裁解除で浮上するサウジとの地域間対立
・原油・ガス シェール生産地の4割が水不足
・ブラジル 汚職、国営石油破たんの危機
・シャープ解体リスク 液晶分社化でも険しい道のり -
日本を、必ず復活させる。これがグローバル競争に勝つための「逆転シナリオ」だ! 中国やアジア諸国の台頭、長引くデフレ、少子高齢化……「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたかつての面影は、どこへ消えたのか。日本は、どこで何を間違ったのだろうか。IoT、AI、Industry 4.0、Society 5.0といった次の時代のキーワードが、少子高齢化というピンチをチャンスに変える。巨大産業化するシルバービジネスをリードする国際ビジネス人材の育成こそ、日本がいま取り組むべき課題である。日本のIT戦略を長年に渡って分析する著者が語るグローバル敗戦の理由とはなにか? また政財界のリーダーたちと語る「2030年日本経済再生シナリオ」とは?
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日本の全人口の半数は「おひとり様(独身)」。メジャー化する独身者、中でも40~50代の女性たちの本音と消費行動に迫る。ひとり世帯はどんどん増えている。政府はひとり市場を本格的に研究し始め、家電メーカーは1~2人用の「プチ家電」を売り出し、セブン&アイの「金の食パン」はじめ食の分野でも「個食化」の強化と商品開発が進む。同ターゲットを狙う企業はどこに勝機を見出せばよいか。大独身時代の到来を前に、気鋭のマーケターが前向きな未来の「おひとり様(独身)マーケット」を描く。
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疑問だらけの球団の内幕に迫る、タブー破りの広島カープ論! 愛するカープよ、どこへ行く? 本書は長年この球団を追いつづけてきた著者による、渾身の広島カープ論です。近年、まれに見る人気沸騰ぶりを見せる広島東洋カープ。そんな中、今年(2019年)2月にチケット購入の抽選券を求めるファン5万人がズムスタ(マツダ・ズーム・ズーム・スタジアム広島)周辺にあふれ、道路が封鎖される大騒動が起きました。この出来事には今の球団の問題点が集約していると著者は言います。ファンを戸惑わせるこのチケット販売方法を入口に、著者は疑問の数々へ鋭く切り込みます。強引な球場移転をめぐる舞台裏、黒田博樹復帰の影で起きていた球団のスキャンダル、ファンを赤面させた「赤傘企画」、そして衣笠祥雄への徹底した冷遇。カープという素晴らしいチームを、そしてカープファンを、球団フロントが喰いものにしている? なぜこんなことになったのか。小出版社からの刊行にもかかわらず、「ファンの声を代弁してくれた」と地元広島を中心に大きな話題を呼んだ、『衣笠祥雄は、なぜ監督になれないのか?』、『「マツダ商店(広島東洋カープ)」はなぜ赤字にならないのか?』の著者ならではのカープ愛あふれる一冊です。
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100年に1度の金融危機といわれ、多くの金融機関や企業が倒産したリーマン・ショックが発生してから、2018年9月でちょうど10年になる。本書は、リーマン・ショック発生当時、財務省で国際関係を統括する事務次官級ポストの財務官(07年10月~09年7月)を務め、事後処理をIMF副専務理事として担当した篠原尚之・東京大学教授の回想録である。リーマン・ショックでは、三菱UFJが米証券大手のモルガンスタンレーに出資するなど、日本は火消し役の立場でもあったが、篠原氏は、当局担当者として交渉にかかわっている。世界規模の金融危機のど真ん中で、如何に各国政府と協調し、対応したのか、当事者が、その全てを語る。株価が上昇し、バブルが懸念される今こそリーマン・ショックの教訓から学ぶべきことは多い。
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リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債&ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。
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100年に一度のビジネスチャンス到来! EV(電気自動車)革命で新しく誕生する100兆円市場の全貌を図解で、わかりやすく解説。ガソリン自動車などの内燃機関の時代が終わり、モーターと電池で走るEVへのシフトが急速に進んでいる。これまで日本の自動車メーカーの優位性とされた多くの部品からなる「すり合わせ」技術が通用しなくなり、中国などが得意とする「モジュール化」が進むことになる。エンジン関連などEV化で無くなる自動車部品もあれば、一方で、電池やモーター、センサー、通信など新たに生まれる産業もある。独コンサルティング大手ローランドベルガーは、EV化や自動運転化の加速で、自動車部品市場の規模は、2015年に7000億ユーロ(約91兆円)から2025年に8500億ユーロ(約111兆円)以上に拡大すると予想している。本書は、このビジネスチャンスの全貌を65項目を65の図やイラストを用いて解説する。
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「フィロソフィ」「アメーバ経営」の原点はここにある! 「新・経営の神様」稲盛和夫氏、初の完全評伝! 京セラ株式会社名誉会長・稲盛和夫氏は同社を創業して世界的な大企業に育てあげ、創業以来60年間ずっと黒字経営を継続するという偉業を達成した、日本が世界に誇る希代の名経営者である。京セラのほかにも、電電公社(現NTT)民営化時に第二電電(DDI)を設立し、日本の通信料金引き下げに大きく貢献。その際「動機善なりや、私心なかりしか」と、新会社の設立が自分の私利私欲を満たすためではなく、広く公益に資するためであることを、何度も自問自答したという。経営を志す者ならば誰もが知るエピソードである。また経営破綻したJALの再建を引き受け、徹底した意識改革によって同社をV字回復へと導いた経営術は、「奇跡」とまで称された。本書は、「経営の神様」松下幸之助に続く、「新・経営の神様」の呼び声も高い稲盛和夫氏の初の完全評伝である。『白洲次郎 占領を背負った男』で第14回山本七平賞受賞に輝く作家・北康利が、膨大な資料の綿密な考証と、本人へのロングインタビューを元に、「利他の経営者」の全貌に迫る。「売上を最大に、経費を最小に」「経営は“トップの強い意志”で決める」「値決めは経営なり」など、稲盛氏本人の経営思想が生まれた背景やエピソードを、高度経済成長期からバブル華やかなりし頃まで、日本経済が活況を呈していた時代の風景とともに、迫真の臨場感をもって描き出す。稲盛氏が「利他の経営」を提唱し、その生涯をつうじて「思い邪なし」の境地を追い求め続けたのはなぜか。その答えこそ、経営塾「盛和塾」の解散を宣言した稲盛氏が、時代の転換期を生きる日本人に贈る「最後のメッセージ」となる。(毎日新聞に連載、大好評を博した連載「思い邪なし」に大幅加筆し書籍化したものを電子化)
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激震! 日本の「ものづくり」相次ぐ企業不正の真相に迫る! 日産自動車の無資格検査、神戸製鋼所の品質検査データ改ざんから始まった企業の不正は、スバル、三菱マテリアル、東レといった日本を代表する大企業に広がっている。カルロス・ゴーン会長のもと奇跡の復活を成し遂げた日産の工場で長年、無資格検査が続いていた。電気自動車のリーフや自動運転技術などで最先端技術を導入。「技術の日産」を売りにする会社で、なぜ不正が行われていたのか。ゴーン会長のコストカット戦略が無資格検査の温床になったのかが問われている。同じ無資格検査が発覚したスバルは、調査報告書を公表した翌日に燃費データ改ざん疑惑が持ち上がった。創業113年の名門、神戸製鋼は、500社超に品質データを改ざんした製品を納入しており、巨額な訴訟リスクなどの危機に直面する。経団連会長の出身企業の東レは、ネットでの匿名書き込みで子会社の不正の公表を迫られた。三菱マテリアル子会社のトップは社内で広がる不正を知り「経営破綻」を恐れた――。名門企業を舞台に、驚くべき出来事が次々に明るみに出る。相次ぐ不祥事で、日本が世界に誇ってきた「ものづくり大国」のイメージが地に落ちつつある。日本のものづくりの現場はどうなっているのか。不正の真の原因は経営にあるのか現場なのか。ベストセラー『東芝 不正会計 底なしの闇』の今沢真・経済プレミア編集長が、不正が発覚した大企業で何が起き、何が問題になっているのかを分かりやすく解説する。毎日新聞のウェブサイト「経済プレミア」の好評連載の書籍化。
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日本でも電力・ガスの自由化が段階的に実施され、2016年からは家庭用電源も自由化されている。多数の新規参入があったが、その大多数では採算ラインを割り込んでいるという。エネルギーの自由化は一見大きな影響をもたらしてはいない。だが、欧米に目を向けると、エネルギー自由化後、次々に新ビジネスが誕生し活況を呈している。特にIoT、ビッグデータ、AIなどのデジタル技術に強いスタートアップ企業が、既存の電力企業からパイを奪う光景があちこちで見られる。規制などに大きく左右される業界ではあるが、日本でもいずれ欧米のようにエネルギーベンチャーが市場を席巻することが予想される。本書はそうした市場動向予測をもとに、欧米の先進ビジネス事例を多数紹介し、電力企業向けに新ビジネスの可能性と方法論を解説する。また、今後新規参入を狙うIT系スタートアップ企業向けに、電力ビジネスの基礎知識とデジタル化の狙い目となる領域を解説する。
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低成長の「下り坂」の時代も、見方を変えれば「成熟した国家の高原状態」。潜在力をうまく活用すれば、活力のある社会は実現可能である。「競争社会」で埋没する「個」の能力こそ、ニッポンの潜在力に他ならない。「個」をベースにした「成熟国家」に向けて、ではまだこの国になにが足りないのだろうか? 人口減少に歯止めをかけた自治体の秘策とは? 「東京だけは勝ち組」がウソである理由とは? 低成長ニッポンの「国家論」と、下山の時代を生きるための「幸福論」を、平田オリザ、藻谷浩介両氏が徹底的に語り尽くした「幸福国家論」新登場!
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高度成長期のような右肩上がりは望めない今の時代では、お金に対する意識や生活を大胆に変える。つまり「発想の転換」が必要です。バブルを経験した“消費好き”の50代の人たちこそ変わらなければなりません。消費以外に楽しみを見出し、それによって豊かさを感じられるようになる。お金をかけず充実した人生を送る方法はいくらでもあります。例えば野菜づくりを趣味にするのはどうでしょう。楽しみながら新鮮な野菜を手に入れることができる、まさに一石二鳥と言えるのではないでしょうか。本書では暮らしのムダを省き、借金を減らす。さらに貯蓄を増やす方法を紹介します。少ないお金で豊かに暮らす方法は、実はいくらでもあるのです。今からでもすぐに始められる節約術をしっかりと身につけ、楽しく豊かな老後を送りましょう。
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人口減少が叫ばれ、全国に空家が急増。人件費の高騰からマンション価格も高止まり。今マンションを買うのは一見リスクが高そうです。だがそんな今こそ、都心の1LDKマンションなら、実は「買い」なのです! 本書では、●マンション価格が値上がりすると1LDKが分譲される ●都心部は人口減少の影響を受けにくい ●記録的低金利の住宅ローンを活用すべし ●一人暮らし向けの分譲1LDKは割安で提供されている などの理由から、「都心部のシングル向け1LDKは今こそ買い時」という著者独自の理論を展開します。学生~40歳前後のシングル・一人暮らしの方々に向けて、分譲1LDKを使った資産形成術と、値下がりしにくい狙い目物件の見分け方を伝授します!
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書籍『捨てられる銀行』の大ヒットなど、地銀の経営問題が叫ばれて久しい。金融庁の奮闘にもかかわらず、解決どころか、問題は悪化の一途。地銀64行のうち46行はすでに本業の融資業務が赤字化しており、5年後にはほぼ全ての地銀が営業利益を食いつぶし、決算が赤字化すると著者は指摘する。また日経ビジネスで「もう銀行はいらない」特集が組まれるなど、地銀だけでなく都市銀の抱える経営問題にも厳しい目が向けられはじめている。本書は、地銀問題を皮切りに、銀行員および一般のビジネスパーソン向けに、なぜ今、銀行の経営問題が叫ばれているのか、全体像を提供する。またスタンダード&プアーズの公表データを用いて、問題の本質を定量的に分析し、今後生き残る銀行像と解決策を提示する。金融業界関係者や投資家にとっては必読の書となる。
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米国発の「シェール革命」が世界の資源地図やパワーバランス、マネーフローを激変させようとしている。地中に大量にあることは分かっていたものの、効率的に回収する技術がなく商業生産ができなかった天然ガスや石油が、採掘技術の進歩で採掘可能になったためだ。
国際エネルギー機関(IEA)の見通しでは、米国が17年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になり、30年頃までに石油の純輸出国になるという。
これを前提に、米国の製造業は海外から自国に生産拠点を戻しつつあり、米国の復活がささやかれている。それはひいては世界経済や安全保障政策にも重大な影響を与える。本書では、このシェール革命のインパクトを余すことなくお伝えする。 -
デジタル化の進展で、半導体の果たす役割が格段に増している。さらにメタバース(仮想空間)の到来やグリーン投資の必要性からその需要は急拡大する見込みだ。半導体産業は新次元の成長ステージに入った。
※2022年2月1日号の特集「需要大爆発 半導体 メタバース、グリーン、デジタル」を電子書籍にしたものです。 -
2022年、電気自動車(EV)市場は戦国時代に突入する。
※2022年1月18日号の特集「EV&電池 異次元の加速」を電子書籍にしたものです。 -
世界的にインフレが加速している。経済の先行きを見極めるために知るべきことは何か。
※2022年2月8日号の特集「とことん学ぶインフレ 株 為替 金利」を電子書籍にしたものです。 -
2022年4月から高校の家庭科で「金融教育」が本格スタートする。一方、肝心の大人はどこまで本当に理解できているだろうか。投資や保険、相続まで幅広く金融の知識をおさらいしたい。
※2022年1月25日号の特集「「投資」「保険」「相続」まで お金の王道Q&A」を電子書籍にしたものです。 -
株高が続く中、個人のマネーが投資信託に流れ込んでいる。コロナ後も見据え、長期的な資産形成を目指したい。
※2021年2月9日号の特集「今から始める投資信託」を電子書籍にしたものです。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
・コインUP表示がある場合、ご購入時に付与されるキャンペーン分のコインは期間限定コインです。詳しくはこちら
・決済時に商品の合計税抜金額に対して課税するため、作品詳細ページの表示価格と差が生じる場合がございます。