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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

世界大戦や恐慌など、歴史上の危機から生まれたシンクタンク。革新的なアイデアをもとに政策を提言し、社会を動かしてきた。ポピュリズムの台頭や中国とロシアが仕掛ける「情報戦争」に直面する今、シンクタンクの「政策起業家」たちはどう応えるのか。「シンクタンク小国」日本の課題は何か。米国の現場を知り尽くし、現在は自らシンクタンクを率いるジャーナリストが、実体験を踏まえ、国際政治の最前線を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

世界で繰り返される対立と人権の蹂躙。日常の中に国際人権法がいかに深くかかわっているか。現代の国際社会や日本社会が抱えている多くの課題、「人」、「社会」、「法」、そして…「人間の尊厳の承認」とは？国際社会との「建設的対話」を導く、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際人権法」の世界。新書判「せりけんシリーズ」第1弾。

「闇バイト」がなくならないワケとは？――

2023年1月19日、東京都狛江市に住む90歳の女性が
自宅で殺害されているのが見つかった。
女性の遺体には激しい暴行の跡が見られ、これまでとは次元の違う強盗殺人事件として世間を震撼させた。
本件をきっかけに注目を集めたのが、「闇バイト」といわれる犯罪だ。
指示役に集められた素性のバラバラな集団によって行なわれる犯罪で、同種の事件は後を絶たない。
中でも詐欺よりも手っ取り早く稼げる「タタキ（強盗）」の増加が危険視されている。
本書では、非行経験のある犯罪学者が当事者たちを取材。
闇バイトを取り仕切る半グレや犯人の更生に従事した保護観察官の声から見えてくる、その真実とは。
最終章では、闇バイトを生み出す日本社会の闇を分析。
失うもののない「無敵の人」を生み続ける構造に警鐘を鳴らす。

敗戦後の日本は憲法九条の規定により、軍隊の海外活動を禁じることとなる。一方、日本が飛躍的な経済復興を遂げ経済大国の仲間入りを果たす中、国際社会への経済援助だけでなく、人的な貢献が必要だとする議論が起こった。緊迫する国際情勢に対し、日本の自衛隊は何ができ、何ができないのか。転機となった湾岸危機後のペルシャ湾、イラク戦争、南スーダン、ソマリア沖、そしてウクライナ戦争に至るまで。自衛隊海外派遣の全貌を網羅し、日本のとるべき道を考える、必読の通史。

【推薦！】
「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！　日本を世界と未来へと拓く道標がここに。」
中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授）

「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」
望月衣塑子 氏（東京新聞記者）

【国際人権の視点から日本を考える】
私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。
しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。
コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。
その状況を変えるためにはどうすればいいのか。
国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。

【目次】
第一部　国際人権とは何か

第一章　人権とは？――「思いやり」と「人権」は別物だ
第二章　国際人権をどう使うか

第二部　国際人権から見た日本の問題

第三章　もっとも深刻な人権侵害は貧困
第四章　発展・開発・経済活動と人権
第五章　情報・表現の自由
第六章　男性の問題でもある女性の権利
第七章　なくならない入管収容の人権問題

【おもな内容】
◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
◆夫婦同一姓の強制は条約違反
◆国際人権法に反する日本の入管法
◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

〈憲法がはっきりと認めていることがらについて，憲法がはっきりと認めている方法でしか，権力者は政治を行うことができない〉という「立憲主義」の解説から始まる，日本国憲法の定評ある入門書の最新版．憲法改正への声の高まる今，人権保障，権力の民主化，平和主義など世界に誇れる現憲法の考え方を深く学ぼう．

憲法と政治には、一筋縄ではいかない相互作用のダイナミズムが働いている。憲法は民主政治のプロセスを形づくる法であると同時に、そのプロセスを通じて、憲法自体が改正されることもありうるからだ。本書では、こうしたダイナミズムを「憲法政治」と定義し、国会の信任で内閣が成り立つ「議院内閣制」の統治構造に切り込んで、憲法改正の難しさの深層を考察する。緻密な取材を重ね、「憲法改正」をめぐる現実政治の潮流と統治構造の改革論を重層的に描くドキュメント。

夫婦同姓が法律で強制されているのは今や日本のみ。本書では、夫婦別姓も可能な英国・米国・ドイツ、通称も合法化したフランス、別姓が原則の中国・韓国・ベルギーで実体験を持つ筆者達が各国の歴史や法律から姓と婚姻、家族の実情を考察し「選べる」社会のヒントを探る。そして、一向に法案審議を進めない立法、合憲判断を繰り返す司法、世界を舞台とする経済界の視点を交えて、具体的な実現のために何が必要なのかを率直に議論する。多様性を認める社会の第一歩として、より良き選択的夫婦別姓制度を設計するための必読書。

長年にわたり自民党政治家たちの傍で取材し、政権に大きな影響も及ぼした著者が、コロナ禍の今、改めて自民党の歴史を振り返りつつ、なぜ国民は自民党を選択し続けるのかについて迫る。

改憲論議の高まりのなか，教育基本法が改正され，国民投票法も成立．その流れに危機感をおぼえた著者が明日の主権者として未来を生きる若者たちに，日本国憲法の持つ力と価値をあますところなく伝えるとともに，自立した市民としていかに生きるかを説く．雑誌『世界』連載中から大好評だったコラムをまとめた1冊．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

危機に直面しても危機を直視し得ない、日本政治そのものをめぐる前例主義の呪縛。国会の構造的機能不全を衝く。質疑応答・党派的分断・協働の基盤の喪失。国会が、まさに混迷を呈する諸相の根本的な要因として根深い、130年の議会制度の連続線上の前例主義を問う。

世界に先がけた理想として敗戦国日本にもたらされた憲法９条。だがその９条とのあいだに、私たち日本人は生きた関係を築けずにきた。原初からの問いを育てることができなかったからだ。もし９条が役に立ちうるとすれば、それを生かすのにいま、何が必要なのか――。日米安保条約締結から、改憲派・護憲派の二項対立が形成される高度成長期をへて、冷戦終結後、対米従属を深め混迷にいたる現在まで。戦後史の深層を丹念に掘り起こし、ゼロからの問いを提起する。『９条入門』の後半として書き下ろされた、著者さいごの提言。

二〇二〇年一月十五日に日本で最初の罹患者が確認された新型コロナウイルス感染症。中国・武漢での発生から日本への到来、一斉休校、緊急事態宣言とその解除、そして安倍政権の退陣まで。この九か月に及ぶ経緯から見えてきたのは、強大な権力を手に入れて「一強」とまで言われた「首相支配」への制約だった。安倍政権と知事らの対応のプロセスを丹念にたどり、危機が明らかにした日本の政治体制とその問題点を描く。

自治体は内閣や省庁に従属するの？　市町村長と議会の役割は何？　そんな制度面だけでなく，現実に自治体は何をしているのだろうか？　じつは憲法はひじょうに強い自治権を保障し，住民は政策決定に間接・直接に関われるようになっています．暮らしをよくするための地方自治のあり方と住民の役割を，いっしょに考えてみませんか．

2014年、カメルーン人男性が医師の診察を受けられず、東日本入管センター内で死亡。2018年、同センターでインド人男性が自殺。翌年、大村入管ではハンストによりナイジェリア人男性が餓死した。いったい、入管施設で何が起きているのか。東京五輪や外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて、在留資格のない外国人の取り締まりが強化され、次々に入管施設に収容されている。2019年に出入国在留管理庁へと格上げされ、ますます大きな権力を振るう「入管」の実態に迫る。

1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法（明治憲法）。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。

香港が歴史的転換点を迎えている。一国二制度のもと特別行政区として50年間の高度な自治が保証されるはずだった。ところが中国・習近平政権は力による「中港融合」を推し進め、一国二制度を形骸化させる国家安全法を香港の頭越しに決めた。世界を驚かせた2019年の大規模抗議デモに続き、香港問題はいま米中新冷戦の最前線に浮上している。東洋の真珠と呼ばれ、日本とも関係の深い国際金融都市・香港を知りたいすべての人に届ける一冊。

韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後七十五年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放置してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。

消費税増税で経済が急速に冷え込むさなか、新型コロナで私たちは痛めつけられた。そもそも消費税増税の理由は嘘ばかりで、社会保障は後退し続けているし、年金・医療・介護・子育てすべてにおいて、高負担低福祉状態にあり、疫病の流行で、その危機は一層深まった。いっぽう大企業の法人税や高額所得者への所得税は減税が強行される。日本の税制と社会保障はいまどうなっているのか。今後どうすれば建てなおすことができるか。

二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか？　中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか？　本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。

中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「三〇〇万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。

2016年６月23日。イギリスにおけるＥＵ残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたＥＵとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年１月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、ＥＵという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。

東京地検特捜部。日本の「聖域」、政治と経済の中枢に切り込む「ドブさらい」集団。「巨悪を眠らせない」を使命とする特捜検察が摘発に乗り出した、平成時代の「巨悪」とは何だったのか？　バブルに酔いしれた「カネ余り日本」の贈収賄事件、金融・建設業界と政官との構造的癒着。「最強官庁」の汚職に切り込み、日本の市場構造を塗り替えたと言われる大蔵省汚職事件。特捜部長としてこの空前絶後の事件捜査を指揮したキーパーソンが、政官財を巻き込んだ重大事件と激動の平成30年史を検証する。

日本には都道府県47、市７９０、町７４５など、１７００を超える地方政府がある。一般に地方自治体、地方公共団体と呼ばれ、行政機構のみが存在する印象を与えてきた。だが20世紀末以降の地方分権改革は、教育、介護、空き家問題など、身近な課題に直面する各政府に大きな力を与えた。本書は、政治制度、国との関係、地域社会・経済の三つの面から、国家の2.5倍の支出と４倍の人員を持つ地方政府の軌跡、構造と実態を描く。

３１０万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその９割が１９４４年以降と推算される。本書は「兵士の目線・立ち位置」から、特に敗色濃厚になった時期以降のアジア・太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率、30万人を超えた海没死、戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏……。勇猛と語られる日本兵たちが、特異な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。アジア・太平洋賞特別賞、新書大賞受賞

社会問題はますます複雑になり、既存の学問では十分な解決策を提示できない――そうした意識から生まれた「公共政策学」。政治学や行政学、経済学など多分野の知識を総合化した新しい学問だ。専門家のみならず、市民の「知」も取り入れるなど、問題解決に役立つ学問へと進化している。本書は、少子高齢化、シャッター商店街、生活保護、学力低下など、日本の課題を例に取り、公共政策学のエッセンスを伝える入門書である。

21世紀初頭、世界で初めてオランダで合法化された安楽死。同国では年間６０００人を超え、増加の一途である。容認の流れは、自己決定意識の拡大と超高齢化社会の進行のなか、ベルギー、スイス、カナダ、米国へと拡散。他方で精神疾患や認知症の人々への適用をめぐり問題も噴出している。本書は、〝先進〟各国の実態から、尊厳死と称する日本での問題、人類の自死をめぐる思想史を繙き、「死の医療化」と言われるその実態を描く。

米軍海兵隊の普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県の対立は根深い。保守と革新の単純化した構図でとらえられることの多い沖縄問題をどう考えればよいのか。本書では琉球処分、沖縄戦から米国統治、そして日本復帰という近代以降の歴史を踏まえ、特に沖縄県の行政に注目し、経済振興と米軍基地問題という二大課題への取り組みを追う。理想と現実のはざまで苦闘しつつも、リアリズムに徹する沖縄の論理を示す。

世界平和を実現するために人類は古くから叡智を傾けたが、戦いは繰り返された。戦争の危機はなぜ去らないのか――この問いに答える書物は少ない。国際関係を単純に図式化・理想化することなく、また「複雑怪奇」といって正確な認識を諦めることもなく追い求めた著者が、軍縮、経済交流、国際機構などを具体的に検討しながら、国家利益やイデオロギーがからみあう現実世界を分析し、組織的に論じた国際政治の入門書。

ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに　望月衣塑子/第一章　森友・加計学園問題/第二章　アベノミクス/第三章　安全保障法制/第四章　憲法・人権・民主主義/第五章　官房長官会見/おわりに　南　彰

国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。

2016年に名護市で起きたオスプレイ機事故を報じた新聞各紙の見出しは、「不時着」「大破」「墜落」とそれぞれニュアンスが異なる言葉を使用していた。ここには、各紙の「沖縄か本土か」「政府寄りか沖縄寄りか」という立場の違いが反映されている。このような沖縄と本土の意識差は近年、「溝」「対立」から「分断」へと深刻化している。本書では、沖縄現代史と今日の沖縄が抱える問題を踏まえた上で、このような状況を招いたメディアの現状と、それを生み出す構造を解き明かす。

日清・日露戦争に勝利した日本は帝国化に向かうべく、また青年層の贅沢化と個人主義化への懸念を払拭するために、国民教育における愛国教育を推進した。それはやがて妄想レベルにまで進み、三つの象徴的事件――哲学館事件、南北朝正閏論争、進化論問題を引き起こす。これらのスキャンダルから、明治初頭の実学優先・合理主義の教育が教養・精神主義に転換し、国家と天皇の神聖化、帝国神話強化に向かうメカニズムを解読する。教育の右傾化が危惧される今こそ必読の一冊。

2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。

日本の政治がうまく行っていない。政治が失敗すれば、私たちの自由も幸福も、壊れてしまいかねない。大きな政府vs.小さな政府、高負担・高福祉vs.自由放任……。対立軸の根本には、哲学の違いがある。だが、政治の基本となる考え方は難しくない。その原則を踏まえて行動すれば、社会は確実によくなっていく。政府、議会、安全保障から、年金、教育、医療保険まで、重要ポイントがみるみる分かる、画期的入門書！

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

2018年３月、安倍晋三総裁率いる自民党は「九条二項を維持した上での自衛隊明記」という改憲案を発表した。戦後初の改憲発議が目前であるのに、中身はあまりにも短絡的でお粗末な構想と言わざるをえない。民意をないがしろに横暴を続ける政権への対案として、国民の意思で真に権力を縛るための憲法改正、2015年安保法制時に議論された立憲主義を取り戻す「立憲的改憲」を今リベラルの側から提起し、気鋭の論客とともに自衛権、安全保障、統治機構、違憲審査、改憲そのものの作法など多方面から吟味する。

国谷裕子「アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか」/スノーデン「答えはもちろんイエスです」。2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。　【目次】刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ/第一章　米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本　エドワード・スノーデン、国谷裕子/第二章　９・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い　スティーブン・シャピロ/第三章　日本の監視の現状　出口かおり/第四章　大量監視とプライバシー保護のための仕組み　ジョセフ・ケナタッチ/第五章　デジタル時代の監視とプライバシー　ジョセフ・ケナタッチ、スティーブン・シャピロ、井桁大介、出口かおり/あとがき 浮かび上がった情報格差の深い溝　国谷裕子/付録１　スノーデン氏のメッセージ原文/付録２　ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。　【目次】はじめに　「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章　戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章　戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章　戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章　長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章　「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに　再び多喜二に学ぶ/あとがき

アメリカの大統領選挙やイギリスEU離脱の国民投票では、私たちが無意識のうちに提供している多くの個人情報が選挙キャンペーンや世論形成に利用された。嘘を混ぜたプロパガンダや個人の不安に直接訴える「マイクロ宣伝」といった、巧妙なサイバー戦略は、近い将来行われるであろう日本の国民投票でも使われるのは間違いない。これらによって醸成されたポピュリズムに私たちはどう抗うのか。欧米での徹底的な取材からデジタル時代の民主主義を考える。　【目次】まえがき/第一章　ビッグデータは監視し、予測し、差別する/第二章　「心理分析」データを使った選挙広告キャンペーン/第三章　ソーシャルメディアは敵か、味方か/第四章　ロシアのサイバー作戦が欧米のポピュリズムを扇動する――ロシアから「ボット」をこめて/第五章　デジタル時代の民主主義/あとがき/主要参考文献

持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。
はしがき
第１章 「誰の土地かわからない」――なぜいま土地問題なのか
１　空き家問題の根源――森林・農村から都市へ
２　なぜ管理を、権利を放置するのか
３　法の死角――あいまいな管轄、面倒な手続き
４　下落する土地の価値――少子・高齢化、相続の増加

第２章 日本全土への拡大――全国８８８自治体への調査は何を語るか
１　死亡者課税による“回避”――災害とは無関係の現実
２　相続未登記、相続放棄の増加――土地に対する意識の変化
３　行政の解決断念――費用対効果が見込めない

第３章 なぜ「所有者不明化」が起きるのか
１　地籍調査、不動産登記制度の限界
２　強い所有権と「土地神話」の呪縛――人口増時代の“遺物”
３　先進諸外国から遅れた現実――仏、独、韓国、台湾との比較　

第４章 解決の糸口はあるのか――人口減少時代の土地のあり方
１　相続時の拡大を防げるか――難しい法改正と義務化
２　土地希望者を探せるか――管理・権利の放置対策
３ 「過少利用」の見直しを――新しい土地継承のあり方

　参考文献　
あとがき

憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。　【目次】はじめに　本間龍/第１章　「国民投票法」とは何か/第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章　CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章　国民投票法をどう変えるか/おわりに　南部義典

「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！　【目次】はじめに/序章　トランプの誤算/第一章　「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章　憲法の「報酬条項」違反/第三章　ニクソンとトランプの類似点/第四章　弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章　民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ　似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに

1990年代に政治主導に向けたさまざまな政治・行政改革がなされたのに、かえって今や為政者の恣意と統治者への忖度が蔓延してしまっている。我々は悪しき支配から抜け出せないのか。支配・外界・身内・権力の４つの切り口で行政の作動様式を活写。その実相を解明したうえで、現在の官僚制とのつきあい方の心得を提示する。行政に携わる為政者にとっての「行政学の教科書」ではなく、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」。

海外に派遣された自衛隊員の現地での活動記録や豊洲市場、森友、加計学園等をめぐる巨額の税金の使途、国是の大転換を伴う決定のプロセスが記された公文書が相次いで破棄、あるいは未作成とされ、隠蔽される事態が行政の中枢で常態化しています。公文書を軽んじ、秘密が横行することは国民の「知る権利」を著しく傷つけるものです。本来公文書は、適切な施政が行われたのであれば、それを証明する記録となります。にもかかわらず、公的な情報を隠し続けて責任を曖昧にする理由は何でしょうか。この「無責任の体系」の背後にある情報公開と公文書管理体制の不備とその弊害を、最新情報に交え、第一人者が明快に解説します。　【目次】はじめに　行ったことの検証を疎かにすることは、同じ過ちを繰り返すこと/第一部　情報公開と公文書管理はなぜ重要か/第一章　記録を作らない「法の番人」/第二章　情報公開がなぜ必要か/第三章　公文書を残さなければ国益を損なう――TPP文書・外交文書公開をめぐる議論/第四章　外交文書を公開する意義/第二部　特定秘密という公共の情報を考える/第五章　特定秘密の運用上の問題/第六章　会計検査院と特定秘密/第七章　特定秘密をどう監視するか/第三部　公文書管理は日本の諸問題の核心/第八章　豊洲市場問題にみる公文書管理条例の必要性/第九章　南スーダンPKO文書公開問題/第一〇章　特別防衛秘密の闇/第一一章　森友学園関係公文書廃棄問題/第一二章　「私的メモ」と行政文書/第四部　展望：公文書と日本人/第一三章　国立公文書館の新館建設問題/第一四章　公文書館と家系調査/第一五章　立法文書の保存と公開/第一六章　東京都公文書管理条例の制定/第一七章　公文書管理法改正を考える/第一八章　公文書の正確性とはなにか？/おわりに/参考文献

2017年10月22日に行われた衆議院議員選挙。「希望の党」は235人もの候補を擁立しながら、当選したのはわずか50人と、公示前よりまさかの7議席減。9月25日の結党宣言時には飛ぶ鳥を落とす勢いだった小池百合子東京都知事だったが、その後、あっという間に失速したことをはからずも証明してしまった。
果たして国民はここから“希望”を見出すことはできるのか？　官房長官会見で名を馳せた女性ジャーナリスト・安積明子が、独自の視点で「希望の党」の凋落と突然の代表辞任劇を赤裸々に綴る。
さらには前原誠司氏、細野豪志氏、若狭勝氏、玉木雄一郎など、“小池”にはまってしまった男たちの悲喜劇も詳細に綴る。

子供たちの独立国家は、本当に実現するのか？　そこで浮き彫りになる、日本の現在（いま）とは？　本書は、竹島問題、憲法改正、象徴天皇制などのアクチュアルなテーマを、架空の小学校を舞台に平易な言葉で論じる、18世紀以前にヴォルテールやルソーなどが得意とした「小説的社会批評」だ。謎の園長・ハラさんが経営する小学校に通う、主人公の小学生「ぼく（ランちゃん）」とその仲間たちは、知性と個性に彩られた不思議な大人たちに見守られながら、少しずつ自分たちの「くに」を創り始める……。　【目次】プロローグ/１・いろんなことを最初に書かなきゃならない/２・「くに」ってつくれるんだ/３・最初に「こっき」をつくってみることにした/４・ぼくたちの学校/５・ぼくには得意ワザがない/６・肝太先生/７・肝太先生のおはなし/８・ぼくの家の「憲法」たちのこと、そして理想先生のこともちょっと/９・「憲法」の中にいる悲しいひと/10・キヨミヤくんのこと/11・おとうさんと夜に/12・公衆道徳を守りましょう/13・ママ、アイ・ラブ・ユー/14・「名前のないくに（仮）」/15・＠名前のないくに（仮）/16・＠アイと雪の女王/17・不思議の国のお茶会/18・「名前のないくに（仮）」建国宣言、ではなくて、建国のことば/19・ハロー＆グッバイ、マイ・フレンド/エピローグ/あとがき――「君たち」から「ぼくたち」へ/参考文献

2017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章　護憲派とはどういう人のことか/第二章　「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章　共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章　護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論　自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに

国会議員の数では、いつでも憲法改正が可能になったこの機に、憲法改正は今しかない、と政権はアクセルを噴かしている。けれどもそこに陥穽はないのだろうか？　かつて憲法改正に半生を捧げた著者は問う。強い国家、強い体制ばかりが求められ、国民の自由や権利が蔑ろになってはいないか？　著者は、改正を目論む真の目的を探り、「憲法を利用するな！」と声を上げる。改正に向かうわが国の危うさを指摘した警世の書！

アメリカ、欧州で排外的な政治勢力が台頭する中、ロシア、中国の影響力が日増しに拡大している。米ソ対立の冷戦終結から四半世紀経ち、世界各地に複数の覇権の競合関係が生まれている。はたして、その狭間で日本が生き残るためには何が必要なのか？　そのカギは日・台・韓の連帯にあり。アメリカとの一方的な従属関係を見直し、中国、ロシアなど、スーパーパワー間にある中小民主主義国家同士の協力関係の構築はいかにして可能か。世界史レベルの地殻変動と戦後の平和国家的な国のあり方を蹂躙する近年の日本の政策を目の前に、リベラルの重鎮ふたりがその理路を提示する。　【目次】はじめに　日本・韓国・台湾連携の夢　――これがボクらの生きる道　内田　樹/序章　問題提起　――自由主義はなぜこれほど脆かったのか/第一章　リベラルの限界　――「モビリティー」に無力化された自由主義/第二章　ニッチな辺境国家が結ぶ新しいアジア主義の可能性/第三章　アジアの連携を妨げる「確執」をどう乗り越えるか/第四章　不穏な日本の行方　――たどり着けるか「日本の生きる道」/おわりに　アジア辺境の「虚妄」に賭ける　――これがみんなの生きる道　姜尚中/主要参考文献

自民党が、ながらく憲法に加えることを狙ってきた緊急事態条項。災害・テロ発生時への対策だというのが表向きの説明だ。しかし、首相に権限を集中させ、国民の権利を制限するこの条項に別の意図はないのか。じつはヒトラー独裁の始まりは、ワイマール憲法に書かれた同様の条項だった。憲法学界の重鎮が、ナチ・ドイツ研究の最先端をいく歴史家とこの条項の危うさを徹底的に解明する。　【目次】はじめに――「憲法問題」の本質を見抜くために　石田勇治/第一章　緊急事態条項は「ナチスの手口」――大統領緊急令と授権法を知る/第二章　なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか/第三章　いかに戦後ドイツは防波堤をつくったか――似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」/第四章　日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険か――「統治行為論」という落とし穴/第五章　「過去の克服」がドイツの憲法を強くした/おわりに――憲法の歴史に学ぶ意味　長谷部恭男/参考資料　ボン基本法における緊急事態条項及び関連条項/参考・引用文献

昭和20年４月１日。少年・矢島喜八郎、のちの作家・西村京太郎は、エリート将校養成機関「東京陸軍幼年学校」に入学した。８月15日の敗戦までの、短くも濃密な４か月半。「天皇の軍隊」の実像に戸惑い、同級生の遺体を燃やしながら死生観を培い、「本土決戦で楯となれ」という命令に覚悟を決めた――。戦時下の少年は何を見て、何を悟ったのか。そして、戦後の混乱をどのように生き抜いて作家となったのか。本書は、自身の来歴について、著者が初めて書き下ろした自伝的ノンフィクション。いまこそ傾聴したい、戦中派の貴重な証言である。【目次】第一章　十五歳の戦争/第二章　私の戦後ーー特に昭和二十年（前半は戦争、後半は平和だった時代）/第三章　日本人は戦争に向いていない/主要参考文献

「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か？　犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版！　【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章　破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章　改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは？/第三章　憲法から「個人」が消える衝撃/第四章　自民党草案の考える権利と義務/第五章　緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章　キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章　九条改正議論に欠けているもの/第八章　憲法制定権力と国民の自覚/第九章　憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて　主権者としての心の独立戦争　小林　節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える　樋口陽一

日本の憲法学では「国民が権力を制限することが立憲主義だ」とされ、「抵抗」を英雄視する物語が延々と語られている。あたかも憲法９条が国際法をも超越した存在であるかのようなロマン主義を流布しつつ、自衛隊や日米安保を否定し、安全保障問題を語ってはいけない裏事情であるかのように扱ってきた。なぜこのような憲法学がまかり通るようになったのか。その歴史的経緯を解明し、日本が国際社会の一員として国際協調主義を採り、真に立憲主義国家になるための道筋を問い直す。

敗者ゆえに裁かれた終戦の原点を振り返る。

　毎年8月15日の終戦記念日を迎える度に、閣僚による靖国神社参拝が取り沙汰される。問題は靖国にA級戦犯が合祀されていることだ。では、A級戦犯とは何か。彼らはどんな罪を犯したのか。第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判（東京裁判）である。この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表判事のパール博士だった。博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。
　パール判決はその後、世界中で評価され、マッカーサーも「あの裁判は間違いだった」と認めている。ただ日本人だけが、今も自虐史観の中にいる。あれだけの被害と不幸をもたらした戦争が正しかったわけはない。しかし、何もかもが間違っていたという破れかぶれな反省からは、未来への正しい選択は導き出せない。終戦からすでに70余年。日本人はあの戦争をどうとらえ、国際社会でどう生きていくべきなのか。パール判決をもとに、日本の今とこれからを考える百田尚樹氏の書き下ろし原稿を巻末に加える。

※過去に配信済みの文庫版に加筆修正を加えた新書版です。

冷戦終結後四半世紀。以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？　尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。【目次】はじめに　護憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題　柳澤協二/第一章　トランプ大統領をどう捉えるか/第二章　尖閣問題で考える日米中関係/第三章　対テロ戦争と日本/第四章　北朝鮮への対応と核抑止力の行方/第五章　日米地位協定の歪みを正すことの意味/第六章　守るべき日本の国家像とは何か/結びにかえて――同盟というジレンマ　柳澤協二/資料＜提言＞南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ

インターネット技術の発展により、世界中の情報がつながり「ビッグデータ」が形成される今、人々のプライバシーは未曽有の危機にさらされている。オーウェルの小説『1984年』的な国家による監視活動のみならず、民間企業に蓄積された個人情報の大量漏えい、図書館の閲覧記録やネット通信販売で購買した商品の傾向で人物像を読み取られてしまうプロファイリング、マイナンバー制度に民間サービスの情報を統合することで生じるリスクなど、知らないと危ないビッグデータ社会の落とし穴を、多数の事例をまじえ紹介。ビッグデータの専制と支配から自由と尊厳を守るために何が必要なのか？　米国、欧州の事情にも詳しい著者が、新時代のプライバシー権の議論を明快に提示する。【目次】序章　スノーデンの警鐘/第一章　デジタル化の専制/第二章　ビッグデータの覇権とプライバシーの反逆/第三章　プライバシーをめぐるアメリカとヨーロッパの衝突/第四章　日本のプライバシー保護を考える/終章　自由、尊厳、そして尊重/あとがき