ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

「ショック・ドクトリン」とはテロや大災害など、恐怖で国民が思考停止している最中に為政者や巨大資本が、どさくさ紛れに過激な政策を推し進める悪魔の手法のことである。日本でも大地震やコロナ禍という惨事の裏で、知らない間に個人情報や資産が奪われようとしている。パンデミックで空前の利益を得る製薬企業の手口、マイナンバーカード普及の先にある政府の思惑など……。強欲資本主義の巧妙な正体を見抜き、私たちの生命・財産を守る方法とは? 滅びゆく日本の実態を看破する覚悟の一冊。

デジタル情報の総量はこの20年で1万6000倍になったが、権力者に都合の悪い事実は隠され、SNS上にはデマや誤情報が氾濫する。私たちが民主主義の「お客様」でなく「運営者」として、社会問題を議論し、解決するのに必要な情報を得るのは、難しくなる一方だ。記者はどうやって権力の不正に迫るのか。SNSと報道メディアは何が違うのか。事件・事故報道に、実名は必要なのか。ジャーナリズムのあり方を、現場の声を踏まえてリアルに解説。ニュースの見方が深まり、重要な情報を見極められるようになる一冊。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。事態改善の鍵を握る、医療や介護におけるテクノロジーの進歩は、どこまで期待できるのか。60年近くにわたって日本の未来を考え続けてきた著者が、日本経済や国力、メタバースやエネルギー問題、EVや核融合・量子コンピュータなど幅広い分野について言及。未来を正しく理解し、変化に備えられるかどうかで、人生の後半は決まる!

世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。その背景にあるのは、グローバリズムの終焉という歴史的な大変化だ。このようなときには安全保障の強化や財政支出の拡大が必須だが、それらを怠ってきた日本は今、窮地に陥っている。世界秩序のさらなる危機が予想されるなか、もはや「恒久戦時経済」を構築するしか道はないのか。インフレの歴史と構造を俯瞰し、あるべき経済の姿を示した渾身の論考。

２０１０年代後半以降、米中対立が激化するなか、２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻。世界情勢はますます混迷を極めている。プーチン大統領はロシア帝国の復活を掲げて侵攻を正当化し、習近平国家主席も「中国の夢」を掲げ、かつての帝国を取り戻すように軍事・経済両面で拡大を図っている。世界は、国家が力を剥き出しにして争う19世紀的帝国主義に回帰するのか？　台湾有事は起こるのか？　米中関係に精通するジャーナリストが、国際政治のエキスパート５人と激論を戦わせ、これからの世界の勢力図を描き出す。

人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

困って相談しても、警察は人が死ぬような大きな被害が出るまで対応してくれない――市民のそのような警察不信は根強いが、警察は本当に「事件にならないと動いてくれない」のか? 警察の表も裏も知り尽くした元警察官が、被害者の訴えを無視し続けて悲劇を招いた桶川事件や最近の太宰府事件を検証しながら、その実情を分析する。110番・相談・被害届・告訴など警察を動かすツールの使い方から、不良【ゴンゾウ】警察官にあたってしまったときの対処法まで、被害に泣き寝入りせず身を守るための方法も徹底レクチャー。

叩かれても。踏まれても。

したたかにサバイブする
世界の女性指導者と政治事情を
ブレイディみかこが解き明かす!

近年、世界中で多くの女性指導者が生まれている。アメリカ初の女性副大統領となったカマラ・ハリスに、コロナ禍で指導力を発揮するメルケル(ドイツ)、アーダーン(ニュージーランド)、蔡英文(台湾)ら各国首脳たち。政治という究極の「男社会」で、彼女たちはどのように闘い、上り詰めていったのか。その政治的手腕を激動の世界情勢と共に解き明かす。いっぽう、女性の政治進出を阻む「サイバー暴行」や、女性国会議員比率が世界166位と大幅に遅れる日本の問題にも言及。コロナ禍の社会で女性の生きにくさがより顕在化し、フェミニズムの機運高まる中「女たちのポリティクス」はどう在るべきか。その未来も照らす1冊。

「巡査」から「警察庁長官」まで。全ての警察官は11の階級等を与えられる。常に指揮系統を明確にすることで、どんな有事にも乱れなく対処できるようにしているのだ。各階級の任務、配置、処遇は? 昇任試験、人物選考、現場にこだわる職人肌警察官の救済法ほか、「人」だけが財産である警察の昇任の仕組みとは? キャリアがトップに上りつめるまでのルートとは? 元警察官僚のミステリ作家が、30万人を束ねるスゴい仕組み・「階級」の全貌を描きだす。『警察モノ』ファンだけでなく、全組織人必読の一冊。

アフリカからの難民をイタリアが堂々と受け入れ拒否し、EU内では政権参加するポピュリズム政党が増加、ロシアの軍事的脅威には徴兵制復活の動きで対抗する……。ギリシャの共通通貨ユーロ離脱は一応回避し、外からは一見、落ち着きを取り戻したかのように思える欧州。だが、エリートたちが懸命に目指そうとする理想とは裏腹に、普通の人々の生活レベルでの不満は鬱積し、むしろ深化していた――。9年半のベルリン特派員経験を持つ著者が、緊張の現場を丹念に取材。米・英に続く、ヨーロッパの「本音化」というべき現象が、EUの協調を崩し、世界の衝突の震源地となる!

世界の知性が見る「民主主義の限界と現実」とは？
大反響のNHK異色教養ドキュメント、
待望の書籍化!

世界中で民主主義が劣化している。アメリカのトランプ現象、イギリスのEU離脱、フランス極右政権の台頭など、多数の民意を反映した選択は、目先の利益のみを優先し、自国の生き残りを賭けたものばかりだ。協調、共和といった精神からかけ離れたむき出しの欲望が民主主義と結びつき、社会の分断は加速する。今、世界の知性たちは何を考えるのか──？若き天才哲学者、マルクス・ガブリエルら六人が考察する政治変動の深層と民主主義の混迷。世界の現実を知る必読書。

核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮。アメリカとは「アメリカを焦土化する」「誰も見たことがないような事態が北朝鮮で起こる」と挑発しあい、緊張はギリギリまで高まっている。北朝鮮が核保有国となれば、核兵器が世界中に拡散する核ドミノが起こる。アメリカはそれを認めるのか、交渉で北に核を放棄させられるのか、それとも――。もはやアメリカが北朝鮮を武力攻撃しない理由はない、と著者。Ｘデーはいつなのか？ そのとき自衛隊は？ 日本への攻撃は？ 元自衛艦隊司令官が語るリアルにして衝撃のシナリオ。

医療や雇用、教育面で都道府県間の格差が指摘されている。政府の統計から寿命、年収、子供の学力など３１項目について全国ランキングを作成。さらにこのランキングに県民性を調べた独自のアンケート結果を照らし合わせた。すると都道府県間の格差はそれぞれの県民性が生んでいることがわかった。お酒をあまり飲まない山梨県の女性は健康寿命が長い、他人の目を気にする岐阜県民はニート率が低い、ギャンブル好きな兵庫県民は貯蓄に占める証券額が高い……。最後には暮らしやすさ総合ランキングも発表。あなたの出身地の県民性とランキングは？

メリル・ストリープら人気俳優が次々と反トランプを表明する一方、オリバー・ストーン監督は、これまでハリウッドは政府べったりだったと批判し、トランプに期待を寄せる。自由・民主主義という理念の担い手として、またアメリカ覇権主義の喧伝者として、アメリカのひとつの象徴だったハリウッドが今、政権と敵対し、さらに人々からは「しょせん特権層」と反感を抱かれ、大きな岐路に立たされている――。話題の映画の背景と監督・俳優らへのインタビューから、アメリカと世界が直面する問題の深層に迫る。

憲法改正論議の最大の争点である第九条一項・二項。虚心坦懐に条文を読むと、一項と二項の内容は正反対。一項を守れば二項が守れず、二項を守れば一項が守れない関係にあることがわかる。一項と二項の内容は、どこが、どのように、どれほど矛盾しているのか?　なぜこんな条文が紛れこみ、70年の長きにわたって手つかずだったのか?　護憲派はもとより、改憲派も実は知らない「九条の真実」を、このうえなく明快かつ簡潔に解説。改正の是非を問う前に、まず正しく理解するための必読書。

国民を舐めきった政治家に、激怒せよ!
もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!?
今、つくりだすべき倫理とは?

日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。

感情を抑えるな! 絶望に囚われるな!
〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある
〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか
〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた
〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない
〇「崩れた民主主義」の行きつく先
〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる

3月11日14時46分。地震発生後、私は官邸地下の危機管理センターへ直行した。被災者救助に各方面が動き出す中、「福島第一原発、冷却機能停止」の報せが届く。その後、事故は拡大の一途をたどった。――このままでは国が崩壊する。いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪のシミュレーションをしていた……。原発の有事に対応できない法制度、日本の構造的な諸問題が表面化する中、首相として何をどう決断したか。最高責任者の苦悩と覚悟を綴った歴史的証言。

「こそこそとでなく、堂々と女性のスカートを覗き込めば無罪」「女性にデブと言ったから29日間、刑務所へ」「自分名義の家に自分の鍵で入ったのに住居侵入罪成立」――一般人の感覚では「非常識」としか思えない判決が目につく昨今。裁判官が頭でっかちで世間知らずだからこうなるのか? それとも実は、当事者のやむをえない事情を汲みつくした上での英断なのか? 裁判経験豊富な弁護士が、世間で「トンデモ判決」と言われる48の裁判を読み解き、痛快にジャッジ!

在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。

トランプ論の決定版!
ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。
ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって
国民が大きく分断されたアメリカ社会を、
「偉大なアメリカ」に再生できるのか?
屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、
日本の取るべき道を示す。

(主な内容)
■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか?
■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか?
■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった
■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」
発言は実行されるのか?
■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない
■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる

ロスチャイルド、オッペンハイマー、バーナト……ダイヤモンドの歴史を語る時つねに見え隠れするユダヤ人たち。「ヴェニスの商人」の高利貸しで有名な彼らは、疎まれたこの職業へどう追いやられ、そこからダイヤモンド・ビジネスに参入して覇者となったか。そして度重なる迫害の中で、小さな宝石が大きな財産として離散民族をいかに助けたか。戦略物資、工業資源でもあるダイヤモンドにまつわる古今の歴史を縦横に説いて、読者を知的興奮に導く稀有な輝きの一冊。

平成28年８月８日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民９割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。

国民が求める官僚主導の打破や公務員改革は、政権交代を経ても一向に進まない。政官業の癒着構造から脱して官僚支配にピリオドを打たないかぎり、日本の再生はない。政治家の誰もが「改革」を唱えるなかで、エセ改革者と真の改革者をいかに見分けるか。議員歳費、公務員特権、年金、財政、原発――既得権の守護者を排し、日本の主導権を国民の手に取り戻すための五つの改革案を緊急直言。

平成22年「くまもとサプライズ」キャラクターとして登場したくまモン。
商品売上は1年で293億円、熊本のブランド価値向上への貢献は計り知れない。
ゆるキャラ・くまモンを「売るキャラ」に育て上げたのは、PRもキャラクタービジネスも経験ゼロの、しがない地方公務員集団・チームくまモン。
くまモン失踪事件などの物語戦略、利用料フリーで経済を活性化させる楽市楽座戦略等々、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、自治体史上例のない成功を遂げた奇跡のプロジェクトの全貌。

国際社会が、いわゆる中国（中華人民共和国）をふつうに「チャイナ（あるいはシナ）」と呼ぶ中で、なぜ日本だけが、かつては使っていた名称「支那」を差別語扱いして自主規制せねばならず、そう呼べない風潮が広がっているのか？　――そもそもここに日中関係の本質的問題点がある。国家エゴを押し付ける中国の覇権主義「全球化」を、アメリカ的グローバリズムから読み解き、世界的な視点で、この「ウザい隣国」を論じた、いまだかつてない“中国”論。

じつは豊かな時代に民主主義は不要だった。日本の政治家は密室談合して地元に利益誘導すればよいだけだったからだ。しかし経済が収縮する時代は、民主主義が機能しないと、それはそのまま国土と人心の荒廃に直結する。そうして今回の政権交代が起こった。多くの国民は気づいていないがこれは革命だったのだ。だが、まだ油断は禁物だ―。日本を代表する危険な社会学者とマニフェスト起草に深く関わった民主党の頭脳が、この革命の中身と正体について徹底討論した。

本来、情報の世界では、軍事と外交は別個の役割を担う。言うまでもなく外交情報は外務省の管轄だ。しかし日本では軍事情報もアメリカからまず外務省に入る場合が多い。そして外務省はそのすべてを防衛省に伝えるわけではない。縄張り意識と省益主義のなせる業だ。東アジアの緊張が高まる中、このままでは、緊急の危機に対応できない。今こそ、つまらぬ意地とプライドを捨て、両分野のインテリジェンス組織を正しく構築しなおすことが急務だ。二つの情報機関を熟知する著者の緊急提言。

役所が決めたらそれで決定。こんな社会がなぜ「民主主義」なのか？　2013年5月、東京都初の住民直接請求による住民投票が、小平市で行われた。結果は投票率が50％に達しなかったため不成立。半世紀も前に作られた道路計画を見直してほしいという住民の声が、行政に届かない。そこには、近代政治哲学の単純にして重大な欠陥がひそんでいた。日本中から熱い関心が集まった小平市都道３２８号線問題。「この問題に応えられなければ、自分がやっている学問は嘘だ」と住民運動に飛び込んだ哲学者が、実践と深い思索をとおして描き出す、新しい社会の構想。

今、世界は激変している。中国は尖閣諸島を虎視眈々と狙い、ロシアは北方領土の永久統治を着々と進め、北朝鮮はいつ暴発してもおかしくない。「いつかは助けてくれる」と日本人が頼みにしているアメリカは凋落、「アメリカの傘」は、もはやない。そんな中、日本では大震災に最大で兵力の半分を投入し、国防力が激減したにもかかわらず、政治は無策の極み。日本の目前に亡国の危機が迫っている。自衛隊幹部として最前線でミリタリー・インテリジェンスに関わった著者が緊急提言！

自由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。

世界で急速に「シノフォビア」（中国嫌悪）という現象が広まっている。その実態を知る香港人はすでに「中国人」を名乗らないほどである。政府幹部や国有企業有力者は自らを愛国者と喧伝しながら大金を横領して海外脱出を図り、富裕層の六割以上が移民申請をしたか、考慮中というデタラメなホラー国家、中国。しかし中国は決して崩壊しない。なぜなら中国はもともと無秩序が常態だからである。中国で起業し中国人と結婚したアルファ・ブロガーが、あふれる中国解説本にとどめをさすべく、中国の正体を暴く！

経産省在籍中に大胆な「公務員制度改革」を進めようとしたが、途中ではしごを外され退職。その後は大阪府の「エネルギー戦略会議」で活動するも、2012年9月にいきなり会議打ち切り命令が出るなど、さらなる不条理を経験。仙谷由人に恫喝され、橋下徹など時の権力者とも真剣勝負。その闘いの真相とは?
無職になっても私利を顧みず巨悪と闘い続ける原動力とは?　改革派元官僚が初めて明かす覚悟と哲学。

TPP問題をめぐり「外圧を使って日本を変える」と公言する元官僚たち。政治主導と称して公務員制度の破壊を訴える行政改革。国民はこれら「改革派官僚」の言動に喝采を送るが、その本質は、さらなる官僚制の支配と政治の弱体化である。本来、政治家や利害関係者と粘り強く調整することこそ官僚の役割である。それなくして、問題が複雑に錯綜する現代、自由な民主国家は成立しない。日本を国力低下の危機に陥れる官僚たちの反逆を許してはならない。気鋭の論客が、日本を蝕む官僚制の病理に警鐘を鳴らす。

「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した「増税やむなし論」は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだ――。市民税10％削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開！