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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

世界平和を実現するために人類は古くから叡智を傾けたが、戦いは繰り返された。戦争の危機はなぜ去らないのか――この問いに答える書物は少ない。国際関係を単純に図式化・理想化することなく、また「複雑怪奇」といって正確な認識を諦めることもなく追い求めた著者が、軍縮、経済交流、国際機構などを具体的に検討しながら、国家利益やイデオロギーがからみあう現実世界を分析し、組織的に論じた国際政治の入門書。

「主文　被告人を懲役10年に処する」――その根拠を考えてみたことはあるだろうか？　犯罪とは何か、なぜ刑が科されるのか。制裁としての刑罰はどうあるべきか。「刑法学」の考え方を丁寧に解説する。　【目次】第1章　刑法学の世界／第2章　犯罪論の世界／第3章　処遇論の世界／第4章　量刑論の世界／第5章　刑法学の新しい世界／あとがき

現在日本の持ち家率は８割で、少子高齢化の影響もあり「住まない実家」を相続するケースが増えている。「住まない実家」は税金が割高になったり、維持費がかかったりと、何かとお金がかかる。とはいえ、思い出の詰まった家をすぐに売るのも忍びない……。日本一相続を見てきた税理士が、モメない、後悔しない相続のヒントを解説する。

フランスのアナーキスト、ピエール・ジョセフ・プルードンは言った、「法律は、金持ちにとっては蜘蛛の巣。政府にとっては漁網、人民にとってはいくら身をよじっても脱けられない罠」だと。まさに今の日本の状況そのものじゃないか！　【目次】第１章　ルールは何のために生まれたのか…さまざまな局面に則して多様なルールが作られた／第２章　ルールとして成り立つ必須条件…人は自分が損をしてでも公平さを求める／第３章　フェアプレーの精神…ルールに反してなければいいのか？／第４章　時代に応じて変わるべきルールもある…いつまで異性同士の結婚にこだわる？／第５章　復讐するは誰にあり？…世界が滅ぼうとも刑は執行されねばならない／第６章　なぜ人々は立ち止まらないのか…利己的な人々が自ずと社会秩序を作る／第７章　こんなルールは嫌だ！…中途半端なルールは混乱を生む／第８章　民主主義は公正じゃない…多数決は根拠のない偏見までも温存する

敗戦後の日本は憲法九条の規定により、軍隊の海外活動を禁じることとなる。一方、日本が飛躍的な経済復興を遂げ経済大国の仲間入りを果たす中、国際社会への経済援助だけでなく、人的な貢献が必要だとする議論が起こった。緊迫する国際情勢に対し、日本の自衛隊は何ができ、何ができないのか。転機となった湾岸危機後のペルシャ湾、イラク戦争、南スーダン、ソマリア沖、そしてウクライナ戦争に至るまで。自衛隊海外派遣の全貌を網羅し、日本のとるべき道を考える、必読の通史。

憲法と政治には、一筋縄ではいかない相互作用のダイナミズムが働いている。憲法は民主政治のプロセスを形づくる法であると同時に、そのプロセスを通じて、憲法自体が改正されることもありうるからだ。本書では、こうしたダイナミズムを「憲法政治」と定義し、国会の信任で内閣が成り立つ「議院内閣制」の統治構造に切り込んで、憲法改正の難しさの深層を考察する。緻密な取材を重ね、「憲法改正」をめぐる現実政治の潮流と統治構造の改革論を重層的に描くドキュメント。

夫婦同姓が法律で強制されているのは今や日本のみ。本書では、夫婦別姓も可能な英国・米国・ドイツ、通称も合法化したフランス、別姓が原則の中国・韓国・ベルギーで実体験を持つ筆者達が各国の歴史や法律から姓と婚姻、家族の実情を考察し「選べる」社会のヒントを探る。そして、一向に法案審議を進めない立法、合憲判断を繰り返す司法、世界を舞台とする経済界の視点を交えて、具体的な実現のために何が必要なのかを率直に議論する。多様性を認める社会の第一歩として、より良き選択的夫婦別姓制度を設計するための必読書。

デジタル環境の変化に伴い，私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され，ときに安全や効率をもたらし，ときにリスクをも生み出す．個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは，人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として，権利としてのプライバシーを問いなおすことだ．

倒産とはどのような状態をいうのか．「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」「私的整理」はどのようなもので，それぞれどう異なるのか．破産した後の再出発は．わが国の倒産法制の仕組みと基本原理を第一人者がわかりやすく解説する．日々の生活や事業の危機に立ち向かう人たちが知っておくべき基礎知識を提供．

IT化，グローバル化，少子化等によって労働強化が進む中，中高年だけでなく若い世代にも過労死や過労自殺に追い込まれる人が増えている．どうしたらこの現状を変えていけるのか．多くの裁判を闘い，各地の高校で過労死防止の講演やワークルールの普及に努める著者が，過労死しない働き方や職場のあり方を実例をもとに提案する．

堀の中の実態と制度的な問題点。受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる！　明治以来、百年あまりの間、罪を犯した者を「隔離」し、「収容」することだけが目的だった日本の刑務所。日本の社会は「刑とは何か」「刑務所の果たすべき役割とは何か」について思考停止状態であり続け、塀の中は闇のまま放置されてきた。その結果が平成一三年に名古屋刑務所で起きた受刑者の死傷事件だ。この事件の反省から誕生した刑事施設視察委員会制度。偶然のきっかけから委員に任命され、塀の中の不合理なシステムに驚嘆した著者は、アメリカ、カナダなどをめぐり、社会に資する刑務所の姿を模索する。

第二次大戦後，人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ，日本もそれを守ることとされている．日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も，これらの国際人権基準に照らして考えることで，新たな光を当てられ，解決の方法を見出すことができる場合が少なくない．日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える．

中国法を理解することは、対中ビジネスを行ううえで不可欠なものである。認識の不十分さが深刻な事態を招いた事例は枚挙にいとまがない。そもそも中国法は、私法（物権法や契約法などの民法）と公法（憲法や刑事法など）とでまったく様相が異なる。例えば、経済の円滑な遂行を保証する中国契約法は、国際的な契約立法を取り入れた先進的な法である一方、憲法は立憲主義憲法とはまったく類型を異にしており、市民の精神的、身体的自由に対する公権力の容赦なき弾圧と拷問による自白強要が普遍化している。なぜ中国法はこのように複雑な相貌を有するのか。具体的な裁判例に即して、その謎を解いていく。事例で読み解く中国の国家原理。【主な内容】中国にはまともな法律などあるはずがないという先入観／法律認識のギャップがもたらした「尖閣諸島国有化問題」／中国契約法は国際的な契約立法を取り入れている／契約紛争案件に見える民衆と裁判所の距離の近さ／中国では約定こそ原則／日本企業の法務部の中国法分析の不十分さ／先進的民法に生き続ける伝統的な法思想／検察、法院に圧倒的優位に立つ公安権力／市民の表現活動に「切り込んでいく」中国憲法／拷問の禁止と中国法／裏の法

2014年、カメルーン人男性が医師の診察を受けられず、東日本入管センター内で死亡。2018年、同センターでインド人男性が自殺。翌年、大村入管ではハンストによりナイジェリア人男性が餓死した。いったい、入管施設で何が起きているのか。東京五輪や外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて、在留資格のない外国人の取り締まりが強化され、次々に入管施設に収容されている。2019年に出入国在留管理庁へと格上げされ、ますます大きな権力を振るう「入管」の実態に迫る。

1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法（明治憲法）。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。

なぜ戦後70年を経てもなお改憲は実現しないのか。なぜ九条は実行されていないのに残されているのか。改憲、護憲の議論が見逃しているものは何か。糸口は「無意識」である。日本人の歴史的・集団的無意識に分け入り、「戦争の末の」平和ではない、世界平和への道筋を示す。デモで社会を変え、国際社会に九条を贈与しよう。「憲法の無意識」が政治の危機に立ち現れる。

「会社法」は上場企業から中小企業まで300万社以上ある日本の企業の基本法だ。「株式会社」という仕組みが圧倒的に普及し、「コーポレート・ガバナンス」の重要性に対する認識が国際的に高まる中、会社をめぐる環境は激変している。制定の背景と内容をコンパクトに解説するとともに、会社の未来を展望する。

地震、津波、台風、豪雨、噴火など、毎年のように日本列島を襲う大規模災害。なぜ国、自治体の対応は遅いのか。どうして被災者に救助の手が届かないのか。東日本大震災を経たいま、災害に関する複雑な法制度をわかり易く解説した上で、その限界を明らかにし、改善策を探る。被災者のために、法は何をなし得るのか。

現在、法制審議会で民法改正のための議論が進んでいる。なぜ今、民法を変える必要があるのか。どのような手続きで変えるのか。ヨーロッパや東アジアにおける民法改正の歴史、最近の動向も紹介した上で、社会の構成原理としての民法典を根源的に考察する。

テクノロジーからブランド、デザイン、エンタテイメントまで、私たちの身近にあふれ、生活を豊かにしてくれる知的財産。これを保護し、また、活用するため、関係する法律の仕組みを平易な言葉でわかりやすく解説する。特許法、商標法、意匠法、そして著作権法まで。誰がどのような権利を持ち、権利侵害になるのはどのような場合か。

「憲法は私たちが守らなくてはならないものか」「憲法改正手続きを定める憲法96条は改正できるか」「日本の上空を通過する他国を攻撃するミサイルを撃ち落とすことは合憲か」など、24の問いに答えながら、日本国憲法の思想と骨格を平明に解説。社会問題となっている事象と憲法との関係をときほぐす、市民のための憲法入門。

香港が歴史的転換点を迎えている。一国二制度のもと特別行政区として50年間の高度な自治が保証されるはずだった。ところが中国・習近平政権は力による「中港融合」を推し進め、一国二制度を形骸化させる国家安全法を香港の頭越しに決めた。世界を驚かせた2019年の大規模抗議デモに続き、香港問題はいま米中新冷戦の最前線に浮上している。東洋の真珠と呼ばれ、日本とも関係の深い国際金融都市・香港を知りたいすべての人に届ける一冊。

多くの若者たちの労働相談にのってきた著者。アルバイトでも有給休暇はとれるのか、派遣でも残業代はもらえるのか、解雇を言われたときは？　若者たちが労働現場で出会うさまざまな疑問や問題点について、ていねいに解説する。働く者がどんな権利を持ち、労働法がどう使えるかがよくわかる1冊。巻末には相談窓口を付す。

低迷する業績、頻発するスキャンダル。悲鳴をあげる日本企業にとって、ガバナンス（企業統治）の見直しは必須である。1990年代以降、会社法施行・改正によって企業はどう変わったのか。そもそも銀行をはじめとする日本企業のガバナンスにはどのような特徴があったのか。実証分析によって通説がくつがえる。

韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後七十五年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放置してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。

二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか？　中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか？　本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。

中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「三〇〇万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。

「自分が死んでしまったら、あとは野となれ山となれ。そんなことにワシャ興味がない」そう言ってた人が死んだらば、たいした遺産じゃないのに兄弟で大揉め。親が死んではじめて気づく―自分の死後は大丈夫？心配になったら遺言状を書いてみよう。漠たる不安は軽くなり、明日を生きる元気も湧いてくる。ご存知キムラ弁護士が、遺言初歩の初歩から、「葬儀をせずに散骨したい」「ネコに年金をあげたい」という願いまで、あなたの切実な相談に、わかりやすくお答えします。

刑事裁判において、被告人の人権はどのように守られているのだろうか。密室で行われる取調べをもとに有罪を主張する検察との闘いに、弁護人と被告人はどう立ち向かうのか。裁判官とは本当に「公正」なのか。冤罪事件はなぜ後を絶たないのか。刑事裁判の実例をあげて日本の司法制度が抱える問題点を明らかにする。

2016年６月23日。イギリスにおけるＥＵ残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたＥＵとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年１月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、ＥＵという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。

相続法が40年ぶりに大改正。トラブルから身を守れ！

家族がいる以上、いつかは誰もが関わる「相続」。そこには、思いもかけないドラマが待っています！
「うちにはそんな財産はないから対策は必要ない」、「お金は遺さず使い切っていくから大丈夫」などと自分には無関係と思い込んでいる人は少なくないでしょう。
しかし、仲の良かった家族が憎しみ合い、血で血を洗う争いが起きることもしばしばあるのが現実です。
そんな「相続」のドツボにはまらないためには、法律の知識だけでなく、「相続」の現場を知り、その生々しい実態を理解しておくことが必要です。
本書では、約40年ぶりに「相続法」が大改正されたことを踏まえ、「安心な相続」、「損をしない相続」のためのヒントをわかりやすく解説しています。
さらに、「相続」が身近に感じられるように「怖い税務署」、「ずるい銀行」、「突然現れる異母きょうだい」、「不意をつくDNA鑑定」、「借地の落とし穴」など、誰も予想だにできない実例を載せました。
「最強の相続」とは、最終的に円満解決できることです。
「仁義なき戦い」が展開される死後の手続きの現場で、本書は皆さんの頼もしい武器となるでしょう。

平成から令和へ、譲位によって皇位は途切れることなく継承された。そうした中、安定的な皇室制度維持のための課題――皇位継承問題は残されたままになっている。本書では、根本にある象徴制・世襲制を解きほぐし、主体となる天皇・国民・政府の位置づけを整理したうえで、課題を解決するための議論の基礎を確認する。制度の基本的な仕組みと内容を、第一人者が体系的に解説する決定版入門書。

日本国憲法の制定過程を、ポツダム宣言受諾後の「ポツダム・プロセス」として見ることで憲法のほんとうの姿がわかる！　気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。

選挙制度が政治全般に及ぼす影響力はきわめて大きい。「選挙制度が適切なら何もかもうまくいく」という哲学者オルテガの言をまつまでもなく、選挙は民主主義をいかなる形態にも変えうる力を秘めている。本書は、小選挙区制や比例代表制の思想的バックボーンをわかりやすく紹介し、「選挙制度のデパート」とも揶揄される日本的システムを改善する道筋を示すものである。巻末に、近年の議論をふまえた補足解説を付す。

西欧諸国の法律にならって作られた明治の法体系と、現実の国民生活とのあいだには、大きなずれがあった。このずれが今日までに、いかに変化し、あるいは消滅しつつあるのか。これらの問題を、法に関連して国民の多くがどのような「意識」をもって社会生活を営んできたかという観点から、興味深い実例をあげて追求する。

人は親や出生地を選べない。ますます多元的になる社会で、複数の国籍を持つ人は必然的に増えていく。蓮舫氏問題で脚光を浴びた「二重国籍」だが、国籍法の運用は旧態依然かつ不透明で、ナショナリズムに絡めた一方的なバッシングも目立った。外国出身者を親に持つ有望なスポーツ選手へ送られる拍手喝采の大きさとは、あまりにも対照的だ。国籍法の規定で外国居住の日本国民が国籍を剥奪される「悲劇」に抵抗する訴訟も起きている。国籍と日本人。私たちはどう考えればいいのか。いま、国民的議論が求められている。

日本にブラックを蔓延させた渡邉美樹とは何者か!?　現代社会を生きるための自衛の書

ブラック企業の代名詞となったワタミ株式会社の創業者・渡邉美樹。
彼がワタミで作り上げた経営理念とは、「夢」「やりがい」「仲間」などという綺麗な言葉で労働者を洗脳し、骨の髄までコキ使う。
そんな地獄の労働システムだった。
本書はそんな理念経営が、ワタミの事業拡大とともに外食産業のみならず、介護界、教育界に伝搬、それぞれをブラック化させていく様を紹介。
国会議員にまでなりおおせた渡邉美樹という存在について検証する。

序章：絶望的な介護現場は渡邉美樹を映した鏡
第一章：ワタミ崩壊 〜どうか助けてください、阿鼻叫喚の声が聞こえる〜
第二章：渡邉美樹の所有物となる理念経営
第三章：渡邉美樹のせいで介護業界が大崩壊
第四章：無茶苦茶な言いがかりと恐怖政治で支配された郁文館学園
第五章：洗脳とセックスに狂う渡邉美樹チルドレンたち
第六章：まごころさんの絶望と、妄想まみれの議員生活

社会問題はますます複雑になり、既存の学問では十分な解決策を提示できない――そうした意識から生まれた「公共政策学」。政治学や行政学、経済学など多分野の知識を総合化した新しい学問だ。専門家のみならず、市民の「知」も取り入れるなど、問題解決に役立つ学問へと進化している。本書は、少子高齢化、シャッター商店街、生活保護、学力低下など、日本の課題を例に取り、公共政策学のエッセンスを伝える入門書である。

家賃滞納２２００件のリアルな現場から身近にしのびよる貧困が見えてくる！　異色の司法書士が１８の家賃滞納の実例とともにその驚愕の実態を明かす。

医療が高度に発達した現在、自分の生命の決定権を持つのは、自分自身？　医療者？　家族？　それとも法律？　生命倫理学が積み重ねてきた、いのちの判断をめぐる「対話」に、あなたも参加してみませんか。

ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに　望月衣塑子/第一章　森友・加計学園問題/第二章　アベノミクス/第三章　安全保障法制/第四章　憲法・人権・民主主義/第五章　官房長官会見/おわりに　南　彰

試験に成功する人と失敗する人の差は一体どこにあるのか。30年間、予備校や大学で指導してきた著者が、数え切れないほどの受験生を観察した結果みえたこととは？　勉強法を示しつつ、難関に立ち向かうことの意味をも考える。ベストセラー『「勉強しろ」と言わずに子供を勉強させる法』の著者にして、医学部・ロースクール受験指導のプロが語る、「難関突破」の方法・技術。

日本の政治を揺るがし、今なお決着がつかないスキャンダルの多くが情報公開に関係している。森友問題しかり、ＰＫＯ日報問題しかり。いずれも情報公開請求が引き金となって問題化した。特定秘密保護法案、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更、石原都知事（当時）の乱費問題などを、情報公開制度を活用して報じた毎日新聞記者がその舞台裏を明かし、誰もがこの制度を使えるよう、ノウハウを伝授する！

2016年に名護市で起きたオスプレイ機事故を報じた新聞各紙の見出しは、「不時着」「大破」「墜落」とそれぞれニュアンスが異なる言葉を使用していた。ここには、各紙の「沖縄か本土か」「政府寄りか沖縄寄りか」という立場の違いが反映されている。このような沖縄と本土の意識差は近年、「溝」「対立」から「分断」へと深刻化している。本書では、沖縄現代史と今日の沖縄が抱える問題を踏まえた上で、このような状況を招いたメディアの現状と、それを生み出す構造を解き明かす。

日清・日露戦争に勝利した日本は帝国化に向かうべく、また青年層の贅沢化と個人主義化への懸念を払拭するために、国民教育における愛国教育を推進した。それはやがて妄想レベルにまで進み、三つの象徴的事件――哲学館事件、南北朝正閏論争、進化論問題を引き起こす。これらのスキャンダルから、明治初頭の実学優先・合理主義の教育が教養・精神主義に転換し、国家と天皇の神聖化、帝国神話強化に向かうメカニズムを解読する。教育の右傾化が危惧される今こそ必読の一冊。

2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。

日本の政治がうまく行っていない。政治が失敗すれば、私たちの自由も幸福も、壊れてしまいかねない。大きな政府vs.小さな政府、高負担・高福祉vs.自由放任……。対立軸の根本には、哲学の違いがある。だが、政治の基本となる考え方は難しくない。その原則を踏まえて行動すれば、社会は確実によくなっていく。政府、議会、安全保障から、年金、教育、医療保険まで、重要ポイントがみるみる分かる、画期的入門書！

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

国谷裕子「アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか」/スノーデン「答えはもちろんイエスです」。2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。　【目次】刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ/第一章　米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本　エドワード・スノーデン、国谷裕子/第二章　９・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い　スティーブン・シャピロ/第三章　日本の監視の現状　出口かおり/第四章　大量監視とプライバシー保護のための仕組み　ジョセフ・ケナタッチ/第五章　デジタル時代の監視とプライバシー　ジョセフ・ケナタッチ、スティーブン・シャピロ、井桁大介、出口かおり/あとがき 浮かび上がった情報格差の深い溝　国谷裕子/付録１　スノーデン氏のメッセージ原文/付録２　ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。　【目次】はじめに　「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章　戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章　戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章　戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章　長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章　「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに　再び多喜二に学ぶ/あとがき

アメリカの大統領選挙やイギリスEU離脱の国民投票では、私たちが無意識のうちに提供している多くの個人情報が選挙キャンペーンや世論形成に利用された。嘘を混ぜたプロパガンダや個人の不安に直接訴える「マイクロ宣伝」といった、巧妙なサイバー戦略は、近い将来行われるであろう日本の国民投票でも使われるのは間違いない。これらによって醸成されたポピュリズムに私たちはどう抗うのか。欧米での徹底的な取材からデジタル時代の民主主義を考える。　【目次】まえがき/第一章　ビッグデータは監視し、予測し、差別する/第二章　「心理分析」データを使った選挙広告キャンペーン/第三章　ソーシャルメディアは敵か、味方か/第四章　ロシアのサイバー作戦が欧米のポピュリズムを扇動する――ロシアから「ボット」をこめて/第五章　デジタル時代の民主主義/あとがき/主要参考文献

持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。
はしがき
第１章 「誰の土地かわからない」――なぜいま土地問題なのか
１　空き家問題の根源――森林・農村から都市へ
２　なぜ管理を、権利を放置するのか
３　法の死角――あいまいな管轄、面倒な手続き
４　下落する土地の価値――少子・高齢化、相続の増加

第２章 日本全土への拡大――全国８８８自治体への調査は何を語るか
１　死亡者課税による“回避”――災害とは無関係の現実
２　相続未登記、相続放棄の増加――土地に対する意識の変化
３　行政の解決断念――費用対効果が見込めない

第３章 なぜ「所有者不明化」が起きるのか
１　地籍調査、不動産登記制度の限界
２　強い所有権と「土地神話」の呪縛――人口増時代の“遺物”
３　先進諸外国から遅れた現実――仏、独、韓国、台湾との比較　

第４章 解決の糸口はあるのか――人口減少時代の土地のあり方
１　相続時の拡大を防げるか――難しい法改正と義務化
２　土地希望者を探せるか――管理・権利の放置対策
３ 「過少利用」の見直しを――新しい土地継承のあり方

　参考文献　
あとがき

パールは東京裁判を「政治」と見抜き、「Ａ級戦犯全員無罪」を主張した。欧米の帝国主義・人種差別・原爆投下も徹底批判、この文書は日本人に何を問いかけるのか？　右も左も注目する論点を対論で検証、自称保守派の訪哲学の乱れを正す。

世界各国で、携帯電話やその基地局の電磁波（高周波）による健康被害を懸念する声が高まっている。健康影響への配慮から子供の使用を制限する動きも出ている。生体への悪影響があるとする研究結果と、それを否定する研究結果があるが、一部の研究者や研究機関は予防的措置を強く提唱している。また、長期にわたって使用した場合の影響は、まだよくわかっていない。海外の事例をふまえつつ、携帯電話の電磁波の問題について考察する。　【目次】はじめに/第一章　ついに米国議会が動き出した/第二章　携帯電話会社に対する訴訟/第三章　健康影響を示唆する調査結果/第四章　安全対策を加速させる欧州諸国/第五章　日本の政府は守ってくれるか/あとがき

憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。　【目次】はじめに　本間龍/第１章　「国民投票法」とは何か/第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章　CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章　国民投票法をどう変えるか/おわりに　南部義典

老後破綻しないための裏技を大公開。

　老後破綻という言葉を聞いて久しい。現在、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者で、しかも年々増え続けているのが現実だ。元々、平均的なサラリーマンが一人でもらえる厚生年金は、税金や社会保険料を差し引かれると生活保護レベルと変わらないほど安い。
　税金や医療費が無料になる生活保護の方がいいかもしれないくらいなのだ。そして夫婦二人世帯でなんとかギリギリやっていけるのだが、離別や死別で一人になった途端、たちまち困窮してしまう。事実、高齢者の生活保護受給世帯の9割が単身者なのだ。
　さらに公的年金だけでは生活はギリギリにもかかわらず、今後は減らされる一方になることがすでに決まっている。「定年時に3000万円の貯蓄が必要」などともいわれるが、用意できる人などごく一部だけだ。定年時に住宅ローンが残っていたり、子どもの教育費がかかるような人は老後のための貯蓄などできるわけもない。それでは、いったいどうすればいいのか。生活をダウンサイジングさせておくことに加えて、ありとあらゆる手段を使って、節税した上で「自分年金」を増やしていくしかない。元国税調査官が、法律スレスレのテクニックを伝授する。

「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！　【目次】はじめに/序章　トランプの誤算/第一章　「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章　憲法の「報酬条項」違反/第三章　ニクソンとトランプの類似点/第四章　弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章　民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ　似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに

同性愛者である弁護士が、自身の同性婚や、弁護士として関わってきた同性愛者の葛藤と困難、そして法律が家族や婚姻をどう捉えているのか、そして憲法２４条と同性婚について論じた一冊。