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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

世界のマーケットを動かすイスラームパワー。

　1970年代のオイルブームを契機に成長を続け、その後も原油価格の高騰を背景に、世界の金融市場で関心が高まっている「イスラーム金融」。
　いまやイスラーム諸国の人口は約20億人、世界人口に占める割合が26％を占めるに至り、もはや「異端」として片づけられない存在となっている。
　さらに近年では、金融の世界的サステナビリティやバブル抑制といった観点からも大きな注目を集めている。
　その本質は、「イスラームの教義に従った」金融手法。たとえば、 「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止」「不確実な取引の禁止」「アルコールや豚肉の取引の禁止」など、西欧の伝統的な金融ルールとは大きく異なるスキームを持つ。
　それゆえ、これまでわが国でもあまり理解されてこなかったと言える「イスラーム金融」。この独特の金融概念の要諦を、国際経済・金融・通貨などの諸問題に関する調査研究を行なう国際通貨研究所に集った各ジャンルのスペシャリストたちが、徹底解説する。

（底本　2024年2月発売作品）

スーパーの魚はなぜマズい!?

深刻な大不漁、超高値、外国産のシェア拡大――。取材歴30年以上の「さかな記者」が明かす、日本の漁業・水産業が衰退している訳。

日本の食卓を壊したのは誰だ？

冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。ユーロマイダン革命、ロシアのクリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明する。

フィリピンパブ嬢との出会いと交際は、すったもんだの末に見事ゴールイン。これで平穏な日々が訪れるかと思いきや、妻が妊娠。新たな生命の誕生とともに二人の人生は新たな局面に突入する。初めての育児、言葉の壁、親族縁者の無心と綱渡りの家計……それでも「大丈夫、何とかなるよ」。異文化の中で奮闘する妻と支える夫の運命は？　話題作『フィリピンパブ嬢の社会学』に続く、抱腹絶倒のドキュメント第二弾!!

これがＥＶ後進国ニッポンのヤバイ現実！

世界では今、ガソリン車から完全電気自動車への移行
「EVシフト」が爆速で進行している。

米国ではEV最大手テスラ社のセダン、モデル3の販売台数が
ドイツ車御三家のライバル車を抜き去りトップに。

EV普及率は、EUでは15%、中国では22％、ノルウェーでは80%にものぼる。

中国では続々と新規参入のEVスタートアップが誕生し
個性的なEVを発売、2023年にはついに日本に上陸する。

一方、2010年に日産が世界初のEV車リーフを発売し、
チャデモという充電インフラを構築するなど、世界をリードしていた
日本のEV普及率は、現在わずか１％。

EVシフトは車単体の製造だけではなく、バッテリーの製造・性能、
充電インフラの構築もふくめての「EVシフト」なのだが、
残念ながら日本は現在、そのどれもが世界から大きく取り残されている。

本書では、巻き返しを図る日本の課題と世界の現状を
EVユーザー目線にたちながらわかりやすく解説！

2023年、著者オススメの最新ＥＶ購入ガイドも紹介する。
（底本　2023年2月発売作品）

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、第二次世界大戦以降最大規模の戦争が始まった。国際世論の非難を浴びながらも、かたくなに「特別軍事作戦」を続けるプーチン、国内にとどまりＮＡＴＯ諸国の支援を受けて徹底抗戦を続けるゼレンシキー。そもそもこの戦争はなぜ始まり、戦場では一体何が起きているのか？　数多くのメディアに出演し、抜群の人気と信頼を誇る軍事研究者が、世界を一変させた歴史的事件の全貌を伝える待望の書き下ろし。

アルバイトは正社員を「アマゾン様」と呼ぶ。

〈日本では、アマゾンの動きを熱心に追及するメディアはほとんど見当たらず、アマゾンの野放図な経済活動にくさびを打ち込もうとする官僚や政治家もほとんどいない。果たして、このままでいいのか。日本は、アマゾンの便利さを享受している間に、アマゾンに飲み込まれていくことにはならないのだろうか〉（本文より）
“世界最大の小売企業”アマゾンによる日本市場制圧は、コロナによってますます進んでいる。果たして、その現場では何が起きているのか――「アマゾン・エフェクト」の実態に迫るべく、著者はアマゾンの巨大物流センターに潜入する。さらに、即日配送、カスタマーレビュー、マーケットプレイス、AWSなど、アマゾンのさまざまな現場に忍び込んでは「巨大企業の光と影」を明らかにしていく。私たちはこのまま何も実態を知ることなく、「アマゾン帝国」に支配されていくのだろうか……日本人に大きな問いを投げかける第１９回新潮ドキュメント賞受賞作。

※この作品は単行本版『潜入ルポ　ａｍａｚｏｎ帝国』として配信されていた作品の新書版です。

不動産の高騰が止まらない。 銀座の地価は一九八〇年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の狂乱が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画が目白押しだ。タワマンの販売も好調である。 バブル崩壊から四半世紀。ふたたび急上昇する不動産価格はこのまま暴走するのか、それとも落ち着きを取り戻すのか。値上がりは東京オリンピックまで続くのか。 業界に精通した著者は崩壊の兆しを感じ取り、あえてその後の不動産に明るい未来を託す。 「今、不動産はどうなっているのか」がわかる、スリリングな１冊!

局地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けています。 高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、買い主ではなく売り主が金を出さねば売れない物件もあります。 いったい日本の不動産はは、どうなっているのでしょうか? 「不動産のプロ」であり、多くの現場に立ち会ってきた著者は、「不動産の動きを観察すれば、手に取るように経 済がわかる」と主張します。 インバウンドの恩恵は続くのか?共働き夫婦の都心移住の行方は?そして、不動産の本当の買い時はいつなのか? 景気後退が叫ばれ、先行きの不透明感が増すなか、日本経済を知るヒントがここにあります!
不動産の動向は経済を如実に反映していると言われます。不動産の動向をどのように分析すれば、日本経済への理解が深まるのか？　著者は刻々と移り変わる不動産事情を、地に足がついた形で切り取り、提示してくれます。そこでわれわれは動向の変化にハッと気づき、目を開かれることになります。不動産は明日の日本を知る上で重要なファクターだということがわかるのです。不動産を知ることによって、日本のこと、日本経済のことが見えてきます。読み物形式の日本経済へのガイドブックです。

過去の常識は通用しない!
コロナ禍がきっかけとなり、人々の仕事や住まいに対する考え方は劇的に変化した。
日本社会は今、変わりつつある。
長く不動産の世界に身を置き、業界の動向に精通した第一人者である著者は、
「人とのつきあい方、仕事の価値観が変わる時、一番先に変化が現われるのが不動産」と言う。
テレワークで働くための好物件とは?
都心のタワマンは「買い」か? 家はローンで買ったほうが得か?
住むならどの街がおすすめか?……などを徹底解説。
過去の常識はもはや通用しない。新たな家の買い方と街の選び方を伝える。

まもなく、不動産の姿は一変する!
新型コロナ騒動が終了後、不動産の世界は激変し、まったく違う姿になっている!
「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。
いったい、何が変わるのか。
たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されてきたオフィスビル需要が急減するのは、リモートワークの常態化のため。商業ビルの淘汰は、Eコマースの拡大のため。そして、都心の超高層マンションのメリットは喪失し、郊外の戸建てが取って代わる……などなど。
社会が変われば不動産も変わる。その構図を明らかにし、業界の明日を大胆に予測する!

史上最大の資産バブルがやってくる！

コロナ禍、大規模金融緩和により
日米欧で刷り散らかされたマネーはおよそ1600兆円。

このあり余る巨大マネーが投資先を求めて、
これから日本に押し寄せる！

やってくるのは
「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラル」
ともいうべき、史上最大の資産バブルだ。

そしてこの巨大バブルがきっかけとなり、
金融グレート・リセットなどの大きな時代の転換期がやってくる。

通常では説明のつかない非常時の政治、経済、金融、不動産市場の動向を鋭く読み解くコロナ時代の必読書。

第1章　史上最大のバブルがやってくる

第2章　バブルで変わる日本の不動産市場

第3章　世界から大量のマネーが流入する日本

第4章　90年バブルはどうして発生したのか

第5章　金融グレート・リセット

第6章　様変わりする世界情勢

第7章　激変する時代の投資戦略

(底本　2022年2月発行作品)

政治体制や文化が異なるアジア各国は、歴史問題や経済競争も絡み近隣諸国への思いは複雑だ。本書は、10年以上にわたる日中韓・台湾・香港・東南アジア諸国などへの初の継続調査から、各国民の他国・地域への感情・心理を明らかにする。台頭する中国への意識、日本への感情、米中関係への思い、ＡＳＥＡＮ内での稀薄な気持ち、日韓に限らず隣国への敵対意識など様々な事実を提示。データと新しい視点から国際関係を描き出す。

人と人との接触を完全に断てばコロナウイルスに感染しないが、それでは経済・社会・生活の基盤が崩壊する。それらの維持と感染源との遮断、医療体制の整備といった政策を総合的に組み立てていくにはどうすればよいか。ＰＣＲ検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などをめぐるコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。より効果的に人々の命を救い、経済の犠牲を少なくする方法があったかどうかを検討し、多岐にわたる政策の当否を検証。今後あるべき政策を提言する。

世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。１年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。

なぜ、地銀は消滅の危機にあるのか。人口減少やデジタル化などの外部要因から内在する問題点まで、あらゆる視点から考えていく。

2009年８月の総選挙でマニフェストを掲げて自民党を倒して誕生した民主党政権。子ども手当、高校無償化、介護保険制度の充実をはじめ、福祉、教育、子育て、雇用などの分野で多くの政策を実現した。その足跡は本当に失敗だったのか。原発事故対応は現在では評価されており、政治主導に向けた諸改革、福祉政策など多くは現在も引き継がれている。民主党政権の政策を検証しなおすとともに、その後の自民党政治も検証し、未完の日本改革をリベラル勢力復活に向けて掲げ直す。

政府の地震本部が「30年以内の発生確率が70～80％」とする南海トラフ巨大地震。その震源域は広大で、沿岸部のみならず内陸も激しく揺れる。活断層の密集地帯を走るリニア中央新幹線は無事でいられるだろうか？　リニアは既存の新幹線より脆弱で、大部分が地下トンネルのため避難は困難をきわめる。そして、新たな複合災害を誘発する可能性が高い。地震学の知見に基づき、その危険性を警告する！

知らず知らずの間に搾取されている――。2012年12月から始まったアベノミクスによる景気回復は、中国に端を発した2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより露と消えた。そもそも、この好景気は大企業の業績改善に一定の効果があったとされるものの、日本人の賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP(国内総生産)も低成長が続いている。では、こうした経済のもとで、いったい誰がどのようなカラクリで儲けているのだろうか。デジタル化が進み、経済のルールが大きく変化するなか、身近な商品から最新のビジネスの仕組みまでを検証する。そうして、炙り出された驚きの“真実”とは――?

「近代日本資本主義の父」とも称される実業家・渋沢栄一（1840―1931）は、日米・日中関係改善に尽力した「民間」外交家であり、さらには社会福祉、教育などにも深く関わった慈善事業家でもあった。本書は、論語・算盤・「民主化」という三つのキーワードをもとに、東アジアの伝統と文化の中で育まれた渋沢の精神を明らかにし、渋沢の構想した「英米資本主義」を超える日本発の新しいグローバル資本主義を考察しながら、稀有なリーダーの足跡を余すところなく踏襲する試みである。

先が見えない日韓情勢。一方で若者の生き辛さを描いた翻訳文芸書やドラマが日本国内でもヒット。その実態への関心が高まっている。実際、大卒者が国民の8割近くを占めるも多くが希望する職を得られず、アルバイトも奪い合いという格差社会の中で絶望感が拡大。結果として多くの若者が、反日の枠すら越えて日本への就職を選び始めた。この本では彼らを取り巻く過酷な現実を緊急レポート。かの国は地獄（ヘル）か！

香港が歴史的転換点を迎えている。一国二制度のもと特別行政区として50年間の高度な自治が保証されるはずだった。ところが中国・習近平政権は力による「中港融合」を推し進め、一国二制度を形骸化させる国家安全法を香港の頭越しに決めた。世界を驚かせた2019年の大規模抗議デモに続き、香港問題はいま米中新冷戦の最前線に浮上している。東洋の真珠と呼ばれ、日本とも関係の深い国際金融都市・香港を知りたいすべての人に届ける一冊。

二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか？　中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか？　本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。

中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「三〇〇万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。

近年、スタートアップ企業の急増等により世界から熱い視線を浴びるイスラエルは、建国後わずか七〇年で最先端技術大国の地位を確立した。古代から続くユダヤの伝統を大切にしながら、なぜ彼らはイノベーションを起こし続けられるのか？　高出生率、家族中心の伝統、常識を打破する反骨心、市民社会と軍隊の関係、徹底した安全保障意識と自存自衛の精神……。少子化や経済・社会の不安に喘ぐ日本の未来を考えるヒントとして、現役外交官がイスラエルを縦横無尽に語り尽くす！

一国・大国主義（トランプ、習近平）、過激な主張外交（金正恩、文在寅）がポピュリズムに乗じて勢いを増す中、戦火を交えるわけではない「見えない戦争」が、世界のそこかしこで起きている。静かに迫り来る「有事」と、牙をむく為政者たちに対し、日本はなすすべがないのか？　日米経済摩擦、日米安保協力・基地返還、北朝鮮外交――交渉によって「不可能」を可能にした、日本外交きっての戦略家が、「見えない戦争」を生き抜くための“正確の眼”とメソッドを伝授する。

私たちの人生を本当に豊かにするのは、「遠くのオリンピック」ではなく、「近くのチーム」である！　野球、サッカー、バスケット……スポーツの世界は一極集中から地方展開へ！　かつては、「地元にプロスポーツチームがある」のは大都市圏に限られていた。ところが現在では、全国ほぼすべての都道府県に「地元を本拠地とするプロスポーツチーム」（野球、サッカー、バスケット、アイスホッケーなど）が存在する。この画期的な状況は、何を物語るのか。格差研究など、経済データに基づく社会分析の第一人者が、「中央集権から地方分権へ」という日本社会のキーワードに重ね合わせつつ、その意義を多方面から分析する。

インバウンドの増加は、旅行者による消費拡大という恩恵をもたらす一方、マナー違反や環境破壊、住宅価格の高騰などの副作用も生んだ。それが「オーバーツーリズム」＝「観光公害」である。観光公害に見舞われる京都に住み、大学で「観光学」を教える著者は、日本各地のみならずヴェネツィアなど海外の観光地にも足を運び、徹底したフィールドワークで観光公害の実態と解決方法を提示する。

右肩上がりで増加する訪日外国人観光客。京都、富士山をはじめとする観光地へキャパシティを越えた観光客が殺到し、交通や景観、住環境などでトラブルが続発する状況を前に、東洋文化研究家アレックス・カー氏は「かつての工業公害と同じだ」と警鐘を鳴らす。本書はその危機感を起点に世界の事例を盛り込み、ジャーナリスト・清野由美氏とともに建設的な解決策を検討する一冊。真の観光立国を果たすべく、目の前の「観光公害」を克服せよ!

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？

「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。

「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。

組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。

だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。

いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。

「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。
批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

平成の30年間は、グローバリゼーションの進展の中で、戦後に形成された日本的システムが崩壊していく時代だった。政治、経済、雇用、教育、メディア、防衛──。昭和の時代にはうまく回っていたものがすべて機能不全に陥り、そこから立ち直ろうとする挑戦の失敗と挫折の繰り返しが、平成史を特徴づけている。「平成」という時代を過去に葬り去ることなく、失敗の歴史を総括し、未来への指針を示すために。各分野の第一人者が10のテーマで見通す、最もリアルな平成史。

１９１０年から１９４５年まで、帝国日本の植民地となった朝鮮。その統治は、政治的には弾圧、経済的には搾取・貧困化という言葉で語られてきた。日本による統治に多くの問題があったことは確かである。だが、それは果たして「収奪」一色だったのか。その後の韓国の発展、北朝鮮の社会主義による国家建設と繋がりはないのか――。本書は、論点を経済に絞り、実証主義に徹し、日本統治時代の朝鮮の実態と変容を描く。

1892年にアメリカで発明されたトラクターは、直接土を耕す苦役から人類を解放し、穀物の大量生産を可能にした。文明のシンボルともなったトラクターは、アメリカでは量産によって、ソ連・ナチ・ドイツ、中国では国策によって広まり、世界中に普及する。だが、化学肥料の使用、土地の圧縮、多額のローンなど新たな問題を生み出す。本書は、一つの農業用の“機械”が、人類に何をもたらしたのか、日本での特異な発展にも触れながら、農民、国家、社会を通して描く。
●目次
まえがき
第１章　誕　生――二〇世紀初頭、革新主義時代のなかで
　　　１　トラクターとは何か
　　　２　蒸気機関の限界、内燃機関の画期
　　　３　夜明け――Ｊ・フローリッチの発明

第２章　トラクター王国アメリカ――量産体制の確立
　　　１　巨人フォードの進出――シェア77％の獲得
　　　２　専業メーカーの逆襲――機能性と安定性の進化
　　　３　農民たちの憧れと憎悪――馬への未練


第３章　革命と戦争の牽引――ソ独英での展開
　　　１　レーニンの空想、スターリンの実行
　　　２　「鉄の馬」の革命――ソ連の農民たちの敵意
　　　３　フォルクストラクター――ナチス・ドイツの構想
　　　４　二つの世界大戦下のトラクター

第４章　冷戦時代の飛躍と限界――各国の諸相
　　　１　市場の飽和と巨大化――斜陽のアメリカ
　　　２　東側諸国での浸透――ソ連、ポーランド、東独、ヴェトナム
　　　３　「鉄牛」の革命――新中国での展開
　　　４　開発のなかのトラクター――イタリア、ガーナ、イラン

第５章　日本のトラクター――後進国から先進国へ
　　　１　黎　明――私営農場での導入、国産化の要請
　　　２　満洲国の「春の夢」
　　　３　歩行型開発の悪戦苦闘――藤井康弘と米原清男
　　　４　機械化・反機械化論争
　　　５　日本企業の席巻――クボタ、ヤンマー、イセキ、三菱農機
終　章　機械が変えた歴史の土壌

地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか？　公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。

待機児童ゼロ、結婚した女性の離職率の低さ、 貧困の少なさ、公教育の水準の高さ……日本型「北欧社会」が保守王国で生まれていた！　富山県は県民総生産が全国31位の小さな自治体だが、一人当たりの所得では６位、勤労者世帯の実収入では４位に浮上する。背景にあるのは、ワークシェアリング的な雇用環境と女性が働きやすい仕組みだ。さらに、公教育への高い信頼、独居老人の少なさなど、まるでリベラルの理想が実現しているかのようだ。しかし、北陸は個人よりも共同体の秩序を重視する保守的な土地柄とされる。富山も例外ではない。つまり、保守王国の中から「日本的な北欧型社会」に向けた大きなうねりが起きているのだ。10年間にわたって富山でのフィールドワークを続けてきた財政学者が問う、左右の思想を架橋する一冊。　【目次】はじめに/序章　保守と革新、右と左を超えていくために/第一章　富山の「ゆたかさ」はどこから来るのか/第二章　どのように富山県の「ゆたかさ」は形づくられたのか？/第三章　家族のように支え合い、地域で学び、生きていく/第四章　危機を乗り越えるために「富山らしさ」を考える/終章　富山から透視する「歴史を動かす地域の力」/おわりに/参考文献

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

昔の日本にはジョブズ並みがゴロゴロいた！

これまで日本の経営者といえば、「メザシの土光」に代表される質素倹約型が理想像とされてきたはずだ。しかし、それは果たして本当に伝統的な「日本の大金持ち」の姿なのだろうか。歴史を紐解けば、戦前の日本には、個性的でスケール感溢れる起業家たちがゴロゴロいた。戦前の日本は、スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツ並みの人材が揃ったシリコンバレーのような場所だったのだ。武器商人から一大財閥を築いた大倉喜八郎、孫文の辛亥革命をパトロンとして支えた梅屋庄吉、パリで「蕩尽王・バロン薩摩」として名を馳せた薩摩治郎八……彼らの豪快なカネの稼ぎ方・使い方を見ていると、今の日本のビジネス界がずいぶんとこじんまり見えてくるに違いない。戦後のサラリーマン型経営が終わりを迎えた今こそ、彼らの型破りな発想力に学びたい。

資本主義の終焉によって、世界経済の「常識」が逆転した。経済成長を追求すると、企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代になったのだ。生き残るのは、「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけである。「長い21世紀」という500年ぶりの大転換期に始まる、新しい「帝国」システム。そのもとで、米英・欧州・中露の経済はどう変わるのか？　日本を救い出す方策とは何か？　ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』で高い評価を受けたエコノミストが描く、瞠目の近未来図！　【目次】はじめに――「閉じてゆく」時代のために/第一章　「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」/第二章　例外状況の日常化と近代の逆説/第三章　生き残るのは「閉じた帝国」/第四章　ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化/第五章　「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」/第六章　日本の決断――近代システムとゆっくり手を切るために/おわりに――茶番劇を終わらせろ

流行に敏感な中間層が急速に形成されつつあるアジアのグローバル都市。日本で技術を身につけ腕を磨いた人々が、そうした都市をめざし移住を始めている。彼らが提供する高度な技術とサービスは、現地の消費欲求に応え、徐々に都市のライフスタイルを変化させている。彼らはなぜ移住を決意したのか？　どのような日本のサービスがアジアでうけるのか？　彼らを鍛えた日本の仕事現場こそが、グローバルな価値を生み出しているのではないか？　香港の寿司店、バンコクの美容室、シンガポールのバー、台北の日本語学校など、日本人海外移住者が働く現場を分析し、日本の仕事が創る価値を見つめ直す。

アメリカ、欧州で排外的な政治勢力が台頭する中、ロシア、中国の影響力が日増しに拡大している。米ソ対立の冷戦終結から四半世紀経ち、世界各地に複数の覇権の競合関係が生まれている。はたして、その狭間で日本が生き残るためには何が必要なのか？　そのカギは日・台・韓の連帯にあり。アメリカとの一方的な従属関係を見直し、中国、ロシアなど、スーパーパワー間にある中小民主主義国家同士の協力関係の構築はいかにして可能か。世界史レベルの地殻変動と戦後の平和国家的な国のあり方を蹂躙する近年の日本の政策を目の前に、リベラルの重鎮ふたりがその理路を提示する。　【目次】はじめに　日本・韓国・台湾連携の夢　――これがボクらの生きる道　内田　樹/序章　問題提起　――自由主義はなぜこれほど脆かったのか/第一章　リベラルの限界　――「モビリティー」に無力化された自由主義/第二章　ニッチな辺境国家が結ぶ新しいアジア主義の可能性/第三章　アジアの連携を妨げる「確執」をどう乗り越えるか/第四章　不穏な日本の行方　――たどり着けるか「日本の生きる道」/おわりに　アジア辺境の「虚妄」に賭ける　――これがみんなの生きる道　姜尚中/主要参考文献

「森友問題」をはじめ、一部の人のための政治により、国民の富が食い物にされている！グローバル資本の日本収奪計画とは？国民年金資金の運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府により、日本国民がコツコツ蓄えてきた富が、いま流出している。日本収奪を狙うハゲタカ外資と、それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統文化にいたるまで、国民のあらゆる富が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。第１章　失われる国富（・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金・郵政民営化による国民資金の喪失・ＧＰＩＦによる年金資金の巨額損失）第２章　日本収奪計画と売国の実態（・対日経済戦略、最終兵器としてのＴＰＰ・国家の存立を危うくする農業の喪失・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払下げ」）第3章　国富を守るためにいま、なすべきこと(明治維新から連なる日本政治の正体・日本を支配するための5つの技法・政策選択選挙と日本版５つ星運動）

“イギリスのEU離脱決定”と“ドナルド・トランプのアメリカ大統領当選”を見て、成長と拡大を求め続ける資本主義経済の終焉を確信したという橋本治。資本主義の終わりとは何か？　その後を我々はどう生きるべきなのか？　「昭和の終わりと同時に日本経済は飽和した」「貿易なんて西洋人の陰謀に過ぎない」「国民はクビにできないので、企業経営感覚の政治家は容易に差別主義者になる」など、政治や経済といった枠を超えて次世代に語りかけるメッセージ。【目次】まえがき/序章　イギリスのEU離脱を見ながら考えた/第一章　バブルになるとどうなるか/第二章　「ヨーロッパ」という謎を解く/第三章　経済は飽和したら終わるものだ/第四章　バブルを経て「社会」が消えた/第五章　なにを言ってもムダな人たち/第六章　世界が終わった後に/終章　不思議な王子様のモノローグ――私は中学生のときにバブルを見た/あとがき　川喜多研

“話題”のクリエイターが説く新しい価値観！　オーガニックとは、単なる健康食ブームではない。20世紀的資本主義からの脱却を希求する「運動」だ。金融危機に揺れるロンドンで出会った、新しい価値観への啓示を語る。【目次】はじめに/第１章　21世紀のオーガニック・ロンドン/第２章　オーガニックへ至る道――イギリス“金融帝国”の狂騒と凋落/第３章　オーガニック・ライフ実践編/おわりに/参考文献・資料

ヤバいとはvery badとvery coolのＷミーニング。世界各地を飛び回る著者が、情報最先端の事象を紹介しつつ日本人の知らない日本と日本人を論じる。世界から取り残されてしまったＩＴ戦略をこのままにしていいのか？　国家ブランド戦略をきちんと立てなくていいのか？　日本が世界に広めたハイブリッド車のように、異なる要素を組み合わせて新しいスタイルを創ろう、それこそが日本人の得意分野で、世界から「クールでヤバい」と評価されるはずじゃないか？　日本への憂慮と愛が溢れる、元気の出る本。今後10年間のデジタル社会の変化を予言する書でもある。【目次】はじめに/第１章　ＩＴとデジタルの終焉――インターネットの現在、過去、未来/第２章　ブランド「日本」――国家ブランディングとしてのコンテンツ戦略/第３章　ハイブリッド日本人の提案――スタイル・クリエイティブの時代/とても長いあとがきを最後に――この本をまずあとがきから読む人のために/あとがきのあとがき/付録　高城式次世代キーワード33

日本人だけが知らない世界を変えた技術と発想。井沢史観で読み解く、日本と世界の本当の関係とは。「他の民族は科学や技術を、戦争の武器のように自分の利益を追求する道具にしている。けれど、日本人はそれを人類を幸せにするために使ってきた」そう主張する著者は、日本人の発明発見によるモノが、いかに世界の幸福に貢献したかを検証する。ホームビデオ、トランジスタラジオ、電卓、ウォークマン、新幹線、乾電池、胃カメラ、カラオケ、インスタントラーメン……。これらが出現する以前と以後では、人々の暮らしは一変し、もう元の不便な生活には戻れなくなった。過去だけではなく、iPS細胞、次世代ロボット、海水淡水化など、世界が期待をかける新技術は、輝かしい未来を約束している。独自の史観と洞察に裏打ちされた、ユニークな日本人論！

仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！

　中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。
　ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。　公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

名だたる大企業や著名人がタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して“合法的”脱税を行う実態を白日の下にさらした「パナマ文書」。それが示したのは、あまりにも不公平で一方的な富の収奪の世界だった。諸国民の税により築かれたインフラを利用し巨額の利益をあげながら、ほとんど納税しない大企業や富裕層の存在。租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか？　グローバル税制の考え方と仕組み、そしてその可能性を示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで、これらを一挙解決できる財源は、ここにある。【目次】はじめに/第一章　パナマ文書の衝撃/第二章　富の偏在を可視化すること/第三章　グローバル・タックスの可能性/第四章　グローバル・タックス実現のためのステップ/第五章　政治と現実を動かすために/第六章　グローバル・ガヴァナンス――ＥＵの夢/おわりに　不平等と戦う人々/あとがき

地方どころか、日本が消える!?　急激な人口減少が始まった。このままいけば、2060年には8000万人台、つまり現在の3分の2にまで減る見込みである。しかも、超高齢社会で、経済成長、社会保障制度などへの影響が深刻だ。また、2014年の日本創成会議による提言＝「地方消滅」は全国に衝撃を与えたが、手を拱（こまね）いていれば確実に訪れる未来図なのである。そして、地方が消滅したその先には、日本全体の消滅が待っている！本書は、少子高齢化・人口減少、都市と地方などの国土構造がわが国に及ぼす課題を分析し、「日本消滅を回避する戦略」を検討したものである。われわれは、将来の世代に豊かな日本を残せるのか？

英語化を進める大学に巨額の補助金を与える教育改革から、英語を公用語とする英語特区の提案まで。日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。しかし、それはまやかしだ。社会の第一線が英語化されれば、知的な活動を日本語で行ってきた中間層は没落し、格差が固定化。多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展するという現代政治学の最前線の分析と逆行する道を歩むことになるのだ。「愚民化」を強いられた国民はグローバル資本に仕える奴隷と化すのか。気鋭の政治学者が英語化政策の虚妄を撃つ！【各界の識者が絶賛！】●佐伯啓思（『さらば、資本主義』著者・京都大学名誉教授）公共精神を失ったグローバル・エリートが日本を破壊する。それが英語化だ。その欺瞞を本書は見事に暴き出した。●水野和夫（『資本主義の終焉と歴史の危機』著者・日本大学教授）日本の経済と民主主義を破壊する「英語化の大罪」を明らかにした力作。凄い本だ。●中野剛志（『TPP亡国論』著者・元京都大学大学院准教授）日本人が抱く直観的な不安に確かな根拠と論理を与えてくれる。これぞ名著。●白井　聡（『永続敗戦論』著者・京都精華大学専任講師）社会の根底から対米従属構造を強化するのが英語化だ。本書は、これと闘うための優れた『武器』である。【目次】はじめに/ 英語化は誰も望まない未来を連れてくる/第一章　日本を覆う「英語化」政策/第二章　グローバル化・英語化は歴史の必然なのか/第三章 「翻訳」と「土着化」がつくった近代日本/第四章　グローバル化・英語化は民主的なのか/第五章　英語偏重教育の黒幕、新自由主義者たちの思惑/第六章　英語化が破壊する日本の良さと強み/第七章　今後の日本の国づくりと世界秩序構想/おわりに ――「エリートの反逆」の時代に

グローバル経済に席巻され経済合理性ばかりを追及した東京などの都市の建築は、町並みを無機的で均質な風景に変えてしまった。そこでは、地域独自の歴史文化や自然とのつながりは失われている。著者は近代主義的な建築に限界を見出し、地方にこそ人と人をつなぐ、自然環境と調和した新たな建築の可能性があると考えている。岐阜県「みんなの森　ぎふメディアコスモス」や愛媛県「大三島プロジェクト」といった著者の最新の建築プロジェクトの紹介を通し、脱成長の時代の新たな建築のあり方を提案する。【目次】はじめに/第一章　都市を向いた建築の時代は終わった/第二章　近代主義思想を超えた建築は可能か/第三章　地方から発信する脱近代建築――岐阜「みんなの森　ぎふメディアコスモス」/第四章　建築の始原に立ち返る建築――愛媛「大三島を日本でいちばん住みたい島にする」プロジェクト/第五章　市民が考える市民のための建築――長野「信濃毎日新聞社松本本社」/第六章　歴史文化に根ざした建築――茨城「水戸市新たな市民会館（仮称）コンペティション」/第七章　みんなの建築/おわりに

日本の「戦後70年」とは平和の時代であった。しかし今日「戦後レジームからの脱却」へ歩を進める政権によって、かつてないほど不安で希望の見えない時代が迫りつつある。果たして私たちに「戦後80年」は到来するのだろうか。比較敗戦論、論壇と出版、集団的自衛権と憲法、歴史学による戦前・戦後論、少子化問題、中央銀行の破綻……。日本の知の最前線に立つ講師陣が「戦後とは何か」を論じつつ、この先10年、日本が歩むべき道を提言する。朝日新聞社と集英社による連続講座シリーズ「本と新聞の大学」第４期の書籍化である。【目次】まえがき　姜尚中/第一回　基調講演　一色　清×姜尚中/第二回　比較敗戦論　敗戦国の物語について　内田　樹/第三回　本と新聞と大学は生き残れるか　東　浩紀/第四回　集団的自衛権問題とは何だったのか　憲法学からの分析　木村草太/第五回　戦後が戦前に転じるとき　顧みて明日を考える　山室信一/第六回　戦後日本の下半身　そして子どもが生まれなくなった　上野千鶴子/第七回　この国の財政・経済のこれから　河村小百合/第八回　総括講演　姜尚中×一色　清/あとがき　一色　清

さまざまな「問題」が露呈する、2020年東京オリンピック・パラリンピック。その開催に際して政府が示す「基本方針」は、日本選手に金メダルのノルマを課し、不透明な経済効果を強調し、日本の国力を世界に誇示することに固執する、あまりに身勝手な内容で、本来、もっとも尊重すべき「オリンピック憲章」の理念とは相容れないものである。二度目の開催地となる東京から、世界に発信すべき「理念」とは何なのか。本書はオリンピックの意義を根底から問い直し、2020年への提言を行なう。【目次】序章 一九六四年の光と、二〇二〇年の影/第一章 オリンピックは「開催国のために行なう大会」ではない/第二章 オリンピックは「国同士の争い」ではない/第三章 オリンピックに「経済効果」を求めてはならない/終章 オリンピックの理念は「勝敗」ではない/資料　2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針/参考文献/おわりに

2015年７月、欧米諸国との核開発問題協議が劇的な「合意」に達した。これによって、イランは国際社会のキープレイヤーとして大きく浮上する。シーア派イスラム大国として中東地域の「勝ち組」となり、「反米」というスタンスを利用しながら諸外国としたたかに渡り合い、シリア情勢の「黒幕」として暗躍するイラン。特派員として現地に駐在し、政治状況から庶民のメンタリティにまで精通する著者が、世界情勢を読み解くポイントとなるこの国の「素顔」と「野望」について詳細にリポートする。【目次】はじめに/第１章　シーア派大国への野望/第２章　核開発問題協議――「合意」へのプロセス/第３章　うごめく諸外国の思惑/第４章　「反米」の表と裏/第５章　等身大のイラン社会/第６章　日本はイランとどうつき合うべきか/おわりに

「リーダーの条件」が変わった

大震災、原発事故、それに続く企業の業績悪化……日本が戦後初めて経験する国難の時代。これほどまでに、「リーダーの力」が問われている時はない。多くの国や企業のアドバイザーとして活躍してきた大前研一氏は、「震災後、リーダーに求められる資質は、大きく変わった」という。

次のリーダーを目指す人にとってはもちろん、目の前の困難を乗り越え、新時代を切り拓こうとするすべての日本人に送る1冊。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による生徒の学力調査（ＰＩＳＡ）で、フィンランドの子どもたちがトップの成績を挙げて以来、その教育のあり方に注目が集まっている。またフィンランドは、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国際競争力ランキングでも、何度も１位に輝くなど、経済的にも発展している。充実した福祉、女性の社会進出、透明性の高い税金の使途……日本とは対極的とも言える、その成長の秘密は、どこにあるのだろうか。現地の大学院留学など、フィンランドで過ごした貴重な体験をもとに語る、“不思議で豊かな国”の素顔。【目次】はじめに　へえー、フィンランド？　日本人には馴染みの薄い国だが……/第１章　不思議でとても豊かな国～失業率二〇％から国際競争力一位へ/第２章　学力一位のフィンランド方式～できない子は作らない/第３章　税金で支えられた手厚い社会～独立心が旺盛でたくましい女性/第４章　日本と似ている？　フィンランド文化～異文化コミュニケーション/おわりに

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

一人勝ちとも揶揄される東京都。そのパワーの源は「格差」にあった！　少子化せず、区によっては高齢化も進まない理由とは何か。子育てしやすい区、暮らしやすい区、安心・安全な区、学歴・年収・職業の高い区はどこか。そして山の手ブランドに迫りつつある危機とは？　２３区がうねり、力強く成長を続ける、その理由を東京２３区研究所所長がデータで解析。成長のヒントはここに隠れている！　区別通信簿付き。

少子高齢化と人口減少により「地方消滅」が叫ばれて久しい。そんな中、長野県下伊那郡下條村は、全国の自治体関係者から「奇跡の村」と呼ばれている。少子化対策に目覚ましい成果をあげてきたからだ。「陸の孤島」と揶揄される人口約4000人の山村が、1998～2002年の５年間平均出生率で長野県トップを記録。現在でも、全国平均1.43人を上回る1.88人（2013年）と、トップクラスの高い出生率を誇る。その秘密はどこにあるのか？　この下條村を中心に、独自の移住促進策で「消滅論」に抗う各地の山村を取材。この先の社会に光を点す、希望のルポルタージュである。【目次】はじめに/第一章　奇跡の村「下條村」/第二章　消滅可能性ナンバーワン？　「南牧村」を訪ねて/第三章　人をつなげる役場職員「旧・藤野町」/おわりに