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『新書、経済、社会』の電子書籍一覧

61 ~120件目/全408件

  • シリーズ3冊
    913957(税込)
    著:
    河合雅司
    レーベル: 講談社現代新書
    出版社: 講談社

    本書は、『未来の年表』の続編である。ベストセラーの続編というのは大抵、前著の余勢を駆った「二匹目のどじょう狙い」である。しかし、本書は決して二番煎じをしようというものではない。「人口減少カレンダー」だけでは、少子高齢化という巨大なモンスターの全貌をとらえるには限界があった。だから今回は、全く違うアプローチで迫る。
  • 世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。その背景にあるのは、グローバリズムの終焉という歴史的な大変化だ。このようなときには安全保障の強化や財政支出の拡大が必須だが、それらを怠ってきた日本は今、窮地に陥っている。世界秩序のさらなる危機が予想されるなか、もはや「恒久戦時経済」を構築するしか道はないのか。インフレの歴史と構造を俯瞰し、あるべき経済の姿を示した渾身の論考。
  • 825(税込)
    著者:
    小泉悠
    レーベル: ちくま新書
    出版社: 筑摩書房

    2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し、第二次世界大戦以降最大規模の戦争が始まった。国際世論の非難を浴びながらも、かたくなに「特別軍事作戦」を続けるプーチン、国内にとどまりNATO諸国の支援を受けて徹底抗戦を続けるゼレンシキー。そもそもこの戦争はなぜ始まり、戦場では一体何が起きているのか? 数多くのメディアに出演し、抜群の人気と信頼を誇る軍事研究者が、世界を一変させた歴史的事件の全貌を伝える待望の書き下ろし。
  • 権威主義国家VS自由・民主主義陣営
    プーチンは地獄の扉を開いた!

    世界史的地殻変動を文明と宗教で読み解く
    ポスト・ウクライナ戦争の世界

    ――人々はなぜ、おどろいたのか?――

    それは自明だと考えていた前提が、あっさり崩れ去ったから。
    自由と人権と民主主義と、資本主義と法の支配と、言論の自由と選挙とナショナリズムと。
    (橋爪大三郎氏「はじめに」より)

    ◆内容紹介◆
    2022年2月、誰もがおどろいたロシアのウクライナ侵攻。プーチンはついに地獄の扉を開けた。
    アメリカ覇権の終焉後に始まる、ロシア、中国など権威主義国家と自由・民主主義陣営の戦いとは? 私たちは新しい世界にどう向き合うべきなのか?
    この世界史的な地殻変動の本質を見抜くには、安全保障や経済政策の観点と同時に文明論、宗教学、歴史、社会学的な視座が不可欠だ。
    日本を代表する社会学者が混迷の世界の深層に迫る、白熱の討論。

    ◆主なトピック◆
    ◎アメリカの戦略転換
    ◎急転のアフガニスタン情勢
    ◎「中国の特色ある」資本主義
    ◎資本主義にはふたつある
    ◎自信を失う西側世界
    ◎自由は普遍的価値なのか
    ◎どんな価値のために戦うか
    ◎ウクライナという国
    ◎ギリシャ正教は政教一致
    ◎ロシアとはなにか
    ◎プーチンの主権国家
    ◎西欧コンプレックス
    ◎合理性を超えた決定
    ◎ウクライナのナショナリズム
    ◎この戦争を歴史のプラスにできるか
    ◎ロシア非難決議を棄権する国々
    ◎ロシアと中国の違い
    ◎自由と平等はなぜ説得力がないか
    ◎ポスト・ウクライナ戦争の新世界
  • 平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった……ジャーナリストが取材してわかった「厳しい現実」

    平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか?

    昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……

    「中間層」が完全崩壊した日本社会の「本当の危機」とは?

    【目次】
    ■第1部 平均年収でもつらいよ

    ●毎月10万円の赤字、何もできない「中流以下」を生きる
    神奈川県・斉藤慎太郎(48歳)・年収520万円
    ●「私は下の方で生きている」コンビニは行かず、クーラーもつけない生活
    東京都・米田美鈴(35歳)・年収348万円(世帯年収1000万円)
    ●不妊治療に対する不安…夫婦で月16万円の生活費、「リーマン氷河期世代」の憂鬱
    北陸地方・吉川耕太(33歳)・年収450万円
    ●教育費がとにかく心配…昼食は500円以内、時給で働く正社員
    東京都・坂本由香さん(44歳)・年収260万円(世帯年収1000万円)
    ●三人の子育てをしながら月13回夜勤をこなす看護師の激務
    北陸地方・鈴木晴男(42歳)・年収670万円(世帯年収1300万円)
    ●夫婦で手取り65万円、「ウーバーイーツ」の副業でちょっとした贅沢を実現
    東京都・葉山徹(41歳)・年収660万円プラス副業(世帯年収は約1300~1500万円)

    ■第2部 平均年収以下はもっとつらいよ

    ●月収9万円シングルマザー、永遠のような絶望を経験した先の「夢」
    東海地方・池田真紀(41歳)・年収120万円
    ●子どもに知的障がい、借金地獄…マクドナルドにも行けないヘルパーの苦境
    茨城県・田村理恵(38歳)・年収48万円(世帯年収400万円)
    ●コロナ失業…1個80円のたまねぎは買わない、子どもの習い事が悩みの種
    北海道・加藤香(29歳)・年収180万円(世帯年収540万円)
    ●共働きでも収支トントン、賃金と仕事量が見合わない保育士
    東京都・川崎陽子(40歳)・年収300万円(世帯年収700万円)
    ●何もかも疲れた…認知症の母との地獄のような日常を生きる非常勤講師
    埼玉県・松田彰人(56歳)・年収200万円

    ■第3部 この30年、日本社会に何が起きたのか?
  • 1949年に誕生した国鉄は、復旧途上の設備で旅客・貨物輸送を一手に担い、戦後の高度成長を支え、新幹線もつくった。「鉄道は国家なり」であった。だが交通手段の多様化でシェアは低下、自立的な経営もままならず、赤字が雪だるま式に増え、労使関係も悪化、ついに1987年に分割民営化された。今、人口減、IT化、コロナ禍を受け、鉄道は再び危機に瀕している。国鉄の歴史に何を学ぶか、JR九州初代社長が明かす。
  • 大東亜共栄圏とは、第2次世界大戦下、日本を盟主とし、アジアの統合をめざす国策だった。それはドイツ・イタリアと連動し世界分割を目論むものでもあった。日本は「自存自衛」を掲げ、石油、鉱業、コメ、棉花などの生産を占領地に割り振り、政官財が連携し、企業を進出させる。だが戦局悪化後、「アジア解放」をスローガンとし、各地域の代表を招く大東亜会議を開催するなど変容し、迷走する。本書は、立案、実行から破綻までの全貌を描く。

    目次
    序 章 総力戦と帝国日本―貧弱な資源と経済力のなかで
    第1章 構想までの道程―アジア・太平洋戦争開戦まで
    第2章 大東亜建設審議会―自給圏構想の立案
    第3章 自給圏構想の始動―初期軍政から大東亜省設置へ
    第4章 大東亜共同宣言と自主独立―戦局悪化の1943年
    第5章 共栄圏運営の現実―期待のフィリピン、北支での挫折
    第6章 帝国日本の瓦解―自給圏の終焉
    終 章 大東亜共栄圏とは何だったか
  • 政府は2003年から、政治家や企業の経営層・管理職など
    指導的立場における女性の比率を30%にする
    「202030(にーまるにーまるさんまる)」という目標を掲げていたが、
    2020年になってもその目標は一向に達成されず、あっさりと達成時期は
    「2020年代のできるだけ早い時期に」と延期された。

    ジェンダーギャップが解消するどころか、
    日本企業に根強く残るのはなぜか?
    なぜ他国と比較して日本の女性登用はこれほどに進まないのか。
    グローバル企業を目指す中で、業界の中での生き残りをかけて、
    そしてコロナ禍でのリモートワーク普及の追い風を受けて――
    本気で変わり始めた日本型企業。

    メルカリ、NTTコミュニケーションズ、富士通、丸紅、キリン、城崎温泉の豊岡市――。
    「失われたジェンダー30年」を取り戻そうとする
    奮闘と変化の過程を、自身の取材を交え、豊富な取材で描き出す。
  • 悲観論はだいたい間違いです
    人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です!目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。

    日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。
     
    資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。

    目次
    はじめに
    第一章 日本の伸びしろはどこにある?
    第二章 好きなことを学ぶ高学歴社会に 
    第三章 人口減少を止めなければ国力は戻らない 
    第四章 働き方を変えれば生産性は上がる
    第五章 移民を迎え入れた日本は強くなる
    第六章 女性が生きやすいと経済は成長する
    第七章 社会保障改革という伸びしろ 
    第八章 最大の伸びしろは「選挙」にあり
  • グローバル化が進んでいる今日、他の国が抱える問題は日本の私たちにとっても対岸の火事ではない。身近な将来の出来事として捉え、ひとりひとりが社会問題の解決や持続可能な開発に主体的に貢献するために、知ることから始めよう。
  • 本書は、ベストセラー『地頭力を鍛える』によって広く認知される「地頭力」や「アナロジー思考」、「Why型思考」等の思考力に関する著作で読者を獲得してきた細谷氏の最新書き下ろし。
    私たちの生きる世界は、VUCAと言われる不確実で先の見えない時代に突入したと言われています。2020年初頭からコロナやウクライナ紛争など思いもよらない事態を招き、日常生活ではスマホの普及やGAFAMと呼ばれるプラットフォーマーの台頭等により、デジタルを中心とした「見えないもの」に支配されているのです。これまで、日本では「見えるもの」を作る技術を強みにしてきた企業も多く存在してきましたが、これからの時代を生き残るには、「見えないもの」をいかに見えるようにするかが鍵となります。

    本書では、著者が思考力を鍛えるために用いる「具体と抽象」のテーマに当てはめながら、この「見えないもの」を見えるようにするための考え方を提供します。
    いくつもの事例を読み進めることで、これまで見えなくなっていた視野が広がり、日々のコミュニケーションや仕事の計画等に関する悩みを解消するとともに、未来に向けて将来像を描くためのツールになる1冊です。
  • 私たちが暮らす経済社会――経済的な関係が深く染みこんだ社会とどうつき合うべきか。その仕組みを知り、そこで起こる問題解決のために必要なこととは。データの重要性と限界、理論の功罪、因果推論の効果と弱点から、人間心理を扱う難しさ、歴史に学ぶ意義と注意点、政治との距離感まで、経済社会について学ぶためのヒントに満ちた一冊。溢れる情報に「健全な懐疑の目」で接し、社会を少しでも良くしたい全ての人々へ。
  • 東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか? 大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。
  • 稲作伝来以来、日本人はコメ不足に悩まされてきた。1967年、ついに自給自足を達成する。だが、そこに喜びはなかった。直ちに到来したコメ余り時代と減反の開始、ヤミ米の拡大と食管制度の崩壊、ウルグアイ・ラウンドで生まれた国際秩序への対応、水田フル活用政策の誕生と混乱……。本書は半世紀で大変貌を遂げた日本人とコメの関係を、転換点ごとに整理。そして、残された未解決問題がもたらす最大の危機に警鐘を鳴らす。
  • 年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70代男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く……知られざる定年後の「仕事の実態」とは?

    漠然とした不安を乗り越え、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか。豊富なデータと事例から見えてきたのは、「小さな仕事」に従事する人が増え、多くの人が仕事に満足しているという「幸せな定年後の生活」だった。日本社会を救うのは、「小さな仕事」だ!

    【目次】
    第1部 定年後の仕事「15の事実」
    事実1 年収は300万円以下が大半
    事実2 生活費は月30万円弱まで低下する
    事実3 稼ぐべき額は月60万円から月10万円に
    事実4 減少する退職金、増加する早期退職
    事実5 純貯蓄の中央値は1500万円
    事実6 70歳男性就業率は45.7%、働くことは「当たり前」
    事実7 高齢化する企業、60代管理職はごく少数
    事実8 多数派を占める非正規とフリーランス
    事実9 厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少
    事実10 デスクワークから現場仕事へ
    事実11 60代から能力の低下を認識する
    事実12 仕事の負荷が下がり、ストレスから解放される
    事実13 50代で就労観は一変する
    事実14 6割が仕事に満足、幸せな定年後の生活
    事実15 経済とは「小さな仕事の積み重ね」である

    第2部 「小さな仕事」に確かな意義を感じるまで
    事例1 再就職先で一プレイヤーとして活躍
    事例2 週末勤務で会社を支える
    事例3 包丁研ぎ職人を目指して独立
    事例4 近所の学校で補助教員として働く
    事例5 同僚、患者とのやり取りを楽しむ
    事例6 幕僚幹部から看護師寮の管理人に
    事例7 仕事に趣味に、人生を謳歌する

    第3部 「小さな仕事」の積み上げ経済
    1.定年後も働き続ける人に必要なこと
    2.高齢社員の人事管理をどう設計するか
    3.労働供給制約時代における経済社会のあり方
  • アルバイトは正社員を「アマゾン様」と呼ぶ。

    〈日本では、アマゾンの動きを熱心に追及するメディアはほとんど見当たらず、アマゾンの野放図な経済活動にくさびを打ち込もうとする官僚や政治家もほとんどいない。果たして、このままでいいのか。日本は、アマゾンの便利さを享受している間に、アマゾンに飲み込まれていくことにはならないのだろうか〉(本文より)
    “世界最大の小売企業”アマゾンによる日本市場制圧は、コロナによってますます進んでいる。果たして、その現場では何が起きているのか――「アマゾン・エフェクト」の実態に迫るべく、著者はアマゾンの巨大物流センターに潜入する。さらに、即日配送、カスタマーレビュー、マーケットプレイス、AWSなど、アマゾンのさまざまな現場に忍び込んでは「巨大企業の光と影」を明らかにしていく。私たちはこのまま何も実態を知ることなく、「アマゾン帝国」に支配されていくのだろうか……日本人に大きな問いを投げかける第19回新潮ドキュメント賞受賞作。

    ※この作品は単行本版『潜入ルポ amazon帝国』として配信されていた作品の新書版です。
  • 人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。
  • 「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年4月5日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。
  • 「失われた30年」を取り戻し、財政悪化、少子高齢化を最小限の痛みで乗り切り、
    この国の未来を切り開くための具体的TODOリスト25!

    人口減少、貧困化、低成長……現代日本の厳しい現実を打破するために
    国家がやるべき「たったこれだけ」の改革
    ・デジタル政府で適正かつ迅速な再分配を
    ・高齢者向けベーシックインカムを新設
    ・膨張が続く医療財政を微調整で安定化
    ・教育改革で人的資本を拡充
    ・奇策「価値が減っていくデジタル通貨」を有効活用せよ


    序 章 「日本病」の正体
    「日本はオワコン」か/なぜ日本は変われないのか
    第一章 日本を変える「三つの哲学」
    コロナで傷ついた日本経済/「日米金利差」の悪夢/中国・韓国に追い越される/絶望の「高齢貧困」問題/介護難民があふれる「二〇二五年問題」/日本を蝕む「人口減少」「貧困化」「低成長」
    第二章 デジタル政府で何ができるのか
    高所得者ほど税金が安い?/「デジタル政府先進国」スウェーデンの凄さ/「働き方の多様化」に対応できない
    第三章 本当に必要な社会保障改革
    日本の不都合な真実「世代間格差」/「高齢者の四人に一人が貧困転落」の衝撃/基礎年金を「高齢者向けベーシックインカム」に/「老後二〇〇〇万円」に不可欠な「年金ダッシュボード」/「病床数が多いのに医療難民が発生した本当の理由/公的保険の「不透明なお金の流れ」
    第四章 日本はまだまだ成長できる
    地方活性化の切り札「地方庁」/「ケア・コンパクトシティ」構想/「情報銀行」で競争力を取り戻す/「データ証券化」で遅れを挽回する/教育格差を解消する「所得連動型ローン」
    終 章
    「財政の安定化」から逃げてはならない
    「インフレで赤字解消」は本当か/「価値が減っていく通貨」が赤字を解消?/日本経済の真の実力
  • 世界初、会計講談!

    ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談!
  • 国家の行く末を左右するのは「税金」だった!
    本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。

    【目次】
    第1章 歴史を変えた「ヤバい税金」~フランス革命も独立戦争も「税金」のせい!?~
    第2章 世界は「ヤバい税金」であふれている ~乳房税・子ども税・独身税!?~
    第3章 日本にもあった「ヤバい税金」 ~税率300%の「遊興飲食税」とは!?~
    第4章 一見ヤバいけど、実は合理的な税金 ~古代ローマの脱税密告制度とは!?~
    第5章 皆が知らない「ヤバい税金」事情 ~犯罪の収益にも所得税がかかる!?~
  • 2020年4月9日。日本水商売協会代表理事の甲賀香織は、銀座や歌舞伎町のクラブ経営者らと共に、自民党本部を訪れた。新型コロナウイルス感染症対策として行われる様々な助成から、接待飲食業──水商売を除外する方針に抗議するためだ。「水商売が一般企業と同様に、ビジネスとして認められるようにしたい」「働く女性たちが色眼鏡で見られないようにしたい」こんな思いで設立された日本水商売協会が、思わぬ形で注目された瞬間だった。コロナ禍で明らかになった差別から、成長産業としての魅力まで、知られざる水商売の世界を描く。
  • 価値を変えろ!

    自分の利益を第一に考えて合理的に行動する主体=「経済人(ホモ・エコノミクス)」――経済学が前提とするこうした人間像はどこで生まれたのか。多くの批判にさらされながらも、それが世界を動かす原動力でありつづけているのはなぜか。「金儲け」が道徳的に蔑まれた古代・中世そして非近代の社会から、近代経済学が確立する「限界革命」の時代をへて、ホモ・エコノミクスが社会の広範な領域に浸透する現代まで。「自己利益の追求」が当たり前の価値として受け容れられるに至ったからくりを、思想史の視座から解き明かす。
  • 一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。
  • 不動産の高騰が止まらない。 銀座の地価は一九八〇年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の狂乱が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画が目白押しだ。タワマンの販売も好調である。 バブル崩壊から四半世紀。ふたたび急上昇する不動産価格はこのまま暴走するのか、それとも落ち着きを取り戻すのか。値上がりは東京オリンピックまで続くのか。 業界に精通した著者は崩壊の兆しを感じ取り、あえてその後の不動産に明るい未来を託す。 「今、不動産はどうなっているのか」がわかる、スリリングな1冊!
  • 局地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けています。 高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、買い主ではなく売り主が金を出さねば売れない物件もあります。 いったい日本の不動産はは、どうなっているのでしょうか? 「不動産のプロ」であり、多くの現場に立ち会ってきた著者は、「不動産の動きを観察すれば、手に取るように経 済がわかる」と主張します。 インバウンドの恩恵は続くのか?共働き夫婦の都心移住の行方は?そして、不動産の本当の買い時はいつなのか? 景気後退が叫ばれ、先行きの不透明感が増すなか、日本経済を知るヒントがここにあります!
    不動産の動向は経済を如実に反映していると言われます。不動産の動向をどのように分析すれば、日本経済への理解が深まるのか? 著者は刻々と移り変わる不動産事情を、地に足がついた形で切り取り、提示してくれます。そこでわれわれは動向の変化にハッと気づき、目を開かれることになります。不動産は明日の日本を知る上で重要なファクターだということがわかるのです。不動産を知ることによって、日本のこと、日本経済のことが見えてきます。読み物形式の日本経済へのガイドブックです。
  • 過去の常識は通用しない!
    コロナ禍がきっかけとなり、人々の仕事や住まいに対する考え方は劇的に変化した。
    日本社会は今、変わりつつある。
    長く不動産の世界に身を置き、業界の動向に精通した第一人者である著者は、
    「人とのつきあい方、仕事の価値観が変わる時、一番先に変化が現われるのが不動産」と言う。
    テレワークで働くための好物件とは?
    都心のタワマンは「買い」か? 家はローンで買ったほうが得か?
    住むならどの街がおすすめか?……などを徹底解説。
    過去の常識はもはや通用しない。新たな家の買い方と街の選び方を伝える。
  • まもなく、不動産の姿は一変する!
    新型コロナ騒動が終了後、不動産の世界は激変し、まったく違う姿になっている!
    「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。
    いったい、何が変わるのか。
    たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されてきたオフィスビル需要が急減するのは、リモートワークの常態化のため。商業ビルの淘汰は、Eコマースの拡大のため。そして、都心の超高層マンションのメリットは喪失し、郊外の戸建てが取って代わる……などなど。
    社会が変われば不動産も変わる。その構図を明らかにし、業界の明日を大胆に予測する!
  • ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。
  • 新型コロナの震源地・中国はなぜ感染を抑え、プラス成長を達成できたのか? 当局はなぜアリババ集団ら巨大ITへの統制を強めるのか? デジタル人民元は中国を変えるのか? 覇権的な政治体制では説明できない、重要な経済ファクターがある。米欧を横目に、デジタル防疫・経済成長・デジタル金融の三位一体を実現。政府主導で建設が進む「数字中国(デジタル・チャイナ)」への分析は、ビジネスと経済安全保障上の最重要課題である。現地専門家が経済と生活の両面からわかりやすく解説。ヴェールに包まれた、世界先端のDX戦略の実態を描き出す。
  • 史上最大の資産バブルがやってくる!

    コロナ禍、大規模金融緩和により
    日米欧で刷り散らかされたマネーはおよそ1600兆円。

    このあり余る巨大マネーが投資先を求めて、
    これから日本に押し寄せる!

    やってくるのは
    「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラル」
    ともいうべき、史上最大の資産バブルだ。

    そしてこの巨大バブルがきっかけとなり、
    金融グレート・リセットなどの大きな時代の転換期がやってくる。

    通常では説明のつかない非常時の政治、経済、金融、不動産市場の動向を鋭く読み解くコロナ時代の必読書。

    第1章 史上最大のバブルがやってくる

    第2章 バブルで変わる日本の不動産市場

    第3章 世界から大量のマネーが流入する日本

    第4章 90年バブルはどうして発生したのか

    第5章 金融グレート・リセット

    第6章 様変わりする世界情勢

    第7章 激変する時代の投資戦略

    (底本 2022年2月発行作品)
  • 政治体制や文化が異なるアジア各国は、歴史問題や経済競争も絡み近隣諸国への思いは複雑だ。本書は、10年以上にわたる日中韓・台湾・香港・東南アジア諸国などへの初の継続調査から、各国民の他国・地域への感情・心理を明らかにする。台頭する中国への意識、日本への感情、米中関係への思い、ASEAN内での稀薄な気持ち、日韓に限らず隣国への敵対意識など様々な事実を提示。データと新しい視点から国際関係を描き出す。
  • 946(税込)
    著者:
    森口朗
    出版社: 扶桑社

    日本の隅々にまで行き渡る左翼思想の毒。
    「資本家は労働者を搾取するな」では左翼とバレるので「格差社会を許すな」と言い換える。
    「共産主義者「社会主義者」と名乗るとバカにされるので「リベラリスト」と詐称する。
    左翼思想の恐ろしさと欺瞞がよく分かる好評『左翼老人』続編!

    ◎「偽リベラル」が住みやすい日本
    ◎パラリンピック開催を拒否した共産主義国=ソ連
    ◎日本経済の沈滞を知られたくない左翼集団
    ◎現代の「陰謀論」≒20世紀のマルクス主義
    ◎優生思想を隠し続けた社会主義
    ◎中国やソ連の国旗の赤は血の色
    ◎ヤクザに忖度と北朝鮮が好きな教育関係者
    ◎アベノミクス批判しかできない左翼経済学者たち
    ◎共産党から自民党まで「社会主義」を信じていた20世紀
    ◎選民思想=ナチズムの嘘?
  • 1年延期の末に開催された東京五輪をめぐっていったい何が起こっていたのか。社会的・政治的動向と国内外のさまざまなメディア上の言説を分析・検証し、ポスト五輪の東京を展望する。
  • 人と人との接触を完全に断てばコロナウイルスに感染しないが、それでは経済・社会・生活の基盤が崩壊する。それらの維持と感染源との遮断、医療体制の整備といった政策を総合的に組み立てていくにはどうすればよいか。PCR検査、緊急事態宣言、医療提供、給付金や休業補償などをめぐるコロナ政策の費用対効果を数量的に分析。より効果的に人々の命を救い、経済の犠牲を少なくする方法があったかどうかを検討し、多岐にわたる政策の当否を検証。今後あるべき政策を提言する。
  • いま世界で何が起きているのか

    急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。
  • 世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。1年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。
  • 誰も見ない書類をひたすら作成するだけの仕事、無意味な仕事を増やすだけの上司、偉い人の虚栄心を満たすためだけの秘書、嘘を嘘で塗り固めた広告、価値がないとわかっている商品を広める広報……私たちはなぜ「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」に苦しみ続けるのか? なぜブルシット・ジョブは増え続けるのか? なぜブルシット・ジョブは高給で、社会的価値の高い仕事ほど報酬が低いのか? 世界的ベストセラー、デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』の訳者による本格講義!

    【目次】
    第0講 「クソどうでもいい仕事」の発見
    第1講 ブルシット・ジョブの宇宙
    第2講 ブルシット・ジョブってなんだろう?
    第3講 ブルシット・ジョブはなぜ苦しいのか?
    第4講 資本主義と「仕事のための仕事」
    第5講 ネオリベラリズムと官僚制
    第6講 ブルシット・ジョブが増殖する構造
    第7講 「エッセンシャル・ワークの逆説」について
    第8講 ブルシット・ジョブとベーシックインカム
    おわりに わたしたちには「想像力」がある
  • 「高額所得者公示制度」が発表された1948年から、現在に至るまで、その時代時代に、どのような億万長者がいたのかを俯瞰する。
  • 「世界に冠たる日本の医療」などと、医療提供体制の充実ぶりを誇っていた我が国が、なぜ、世界的には「さざ波」程度の感染者数増加で、このように簡単に医療崩壊を起こしたのか、その謎に迫る。
    7人の容疑者(原因の仮説)を挙げて、一つ一つ謎解き仕立てで話を進める。現在、国民の間では、なぜ、こんなに簡単に医療崩壊が起きたのか、一部の医療機関が頑張る中で、まったく何もしていない医療機関があるのはなぜなのか、医師会や専門家会議はなぜ、緊急事態宣言で経済をストップすることばかり提言するのかなど、医療提供体制への不信感が渦巻いている。まずはそれらへの疑問に答えるのが本書の目的である。
    また、今後もしばらくウィズコロナの時代が続くので、パンデミック時の医療崩壊を防ぐためにどんな手立てがあるのか、アフターコロナ時代の平常時の医療をどのように改革すべきかという点も議論、政策提言を行う。
  • 757(税込)
    著:
    高橋克英
    レーベル: 平凡社新書
    出版社: 平凡社

    なぜ、地銀は消滅の危機にあるのか。人口減少やデジタル化などの外部要因から内在する問題点まで、あらゆる視点から考えていく。
  • 長年にわたり自民党政治家たちの傍で取材し、政権に大きな影響も及ぼした著者が、コロナ禍の今、改めて自民党の歴史を振り返りつつ、なぜ国民は自民党を選択し続けるのかについて迫る。
  • 近代社会を形作ってきた資本主義と民主主義は、もはや我々に豊かさも希望も与えてくれない。これらを刷新し、AIが拓く新しい時代を迎えようとする今、社会はどのように構築され、人はどのように幸せな人生を生きるのか。その答えとなる「大きな物語」こそが、世の中を新しい時代に向けて動かし始める。今こそ、哲学や美学、歴史や芸術といった人文の知性が時代を進める、栄えある役割を担う時である。文学部の逆襲を待望する。
  • 世界を変える技術革新

    イノベーションこそが世界秩序を形成してきた。技術革新が起きる現象を広く産業革命と捉え、第一次産業革命(1760~1830年代、軽工業)、第二次産業革命(19世紀後半~20世紀初頭、重工業)、第三次産業革命(20世紀後半、IT・情報)、第四次産業革命(2010年代以降、IoT・AI)の四段階に分け、世界経済の変遷をたどり直す。経済体系の変遷や社会経済発展・分業との関係など多様な論点を交え、持続的な世界経済の運動として産業革命を大局的に描き出す。
  • SDGsの時代が始まっている。「働きがいも 経済成長も」「ジェンダー平等を実現しよう」など17の目標からなるSDGsに取り組む企業が増えてきた。消費者たちもSNSを通じて自らの価値観を積極的に発信し、企業はその声を無視できなくなっている。そして企業側も、SNSを通じて自らの社会的価値を発信するようになってきた。こうした流れは今、巨大なうねりとなって世界を変えようとしている。経営トップから「SDGs市民」まで幅広く取材し、現代社会が、そしてビジネスがどこへ向かおうとしているのか、鋭く考察。学生からビジネスパーソンまで必読の書!
  • 880(税込)
    著者:
    山下祐介
    レーベル: ちくま新書
    出版社: 筑摩書房

    自分を知るには、足下の地域を知らねばならない。本書は「私」を知る学問としての地域学を提唱し、その実践として、近代化で見えなくなった地域の実像を、生態、社会、文化、歴史の側面からとらえ直す。津軽というミクロの視点から、生命の場としての地域を内包する国家というシステム全体の視点まで、さまざまな視座を往還しつつ、国家や都市の論理と対抗する生命の場としての地域を浮かび上がらせる。限界集落や地方消滅問題に挑んできた気鋭の社会学者による地域学のすすめ。
  • 時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。
    ESG投資、電気自動車、次世代原発、代替肉、植物性ミルク、洋上風力発電、太陽光発電……。
    日本人の知らない気候変動経済のすべてがわかる、全ビジネスパーソン必読の決定版!

    2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
    王座から追い落とした企業の名はネクステラ。フロリダの地方電力会社だ。
    だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、株価は10年で5倍に!

    もはや再生エネルギーはファッションではなく、21世紀のビジネスの主戦場となったのである。
    新時代の再エネの巨人「グリーン・ジャイアント」たちは、すでにカーボンニュートラルの世界での覇権をめぐって激しく争っている。

    ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
    炭素税導入で先を争う欧州各国。
    世界最大のCO2排出国ながら、風力・太陽光にも巨大投資を行う中国。
    デンマークの洋上に林立する巨大風力発電の風車。
    CO2排出案件からの撤退「ダイベストメント」を叫ぶ投資家たち。
    GAFAMもカーボンニュートラルを宣言。
    「植物肉」で牛肉を減らし、「牛のゲップの温室効果」を止める。
    ビル・ゲイツが建設する次世代原発「ナトリウム原発」とは。

    グリーン・ジャイアントに支配される新世界で、エネルギーと、そして原発とどう向き合えばいいのか!?
    ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。気鋭の記者が渾身で書き下ろす警世の書!
  • 情報化社会の到来にともなって、ひとびとの行動や情報は電子機器上で完結し「見えない」ものになっている。その最たる例が電子書籍(書物)と電子決済(貨幣)だ。「読む」「支払う」といった手間をデバイス上で不可視化することで、人間の行動をブラックボックス化しているのである。ブラックボックスが溢れる時代を、我々はどう生きるべきか。PayPayやマンガアプリの登場から古代メソポタミア文明までを遡りながら、現代思想や文学作品に書かれた様々な「ブラックボックス」を読み解き、不可視化されたものに向うすべを説く。
    【岩井克人氏・松岡正剛氏 推薦!】
    ◆岩井克人 氏(経済学者)◆若い永田さんが「ブラックボックス」という概念を用いて、現代世界を読み解こうという試みです。どのようにしたらこのブラックボックスから「生きた時間」を取り戻せるのか? それは読者ひとりひとりがみずから考えていかなければなりません。
    ◆松岡正剛 氏(編集工学者)◆「見えないもの」たちこそ、大事な顛末を動かしてきた。
  • 改革の30年総決算

    「改革」はいかにして政治の表舞台に躍り出たのか。長らく戦後日本政治の基調であった「保守vs革新」という構図は冷戦終結とともに崩壊し、1993年の政界再編以後、保守の水ぶくれが進む。そこに現れたのが、旧来の保守政治を維持する守旧派と、その刷新を求める改革派という新たな対立軸だった。本書では「改革の政治」という視点から平成政治を再検討し、その混迷を打破するもう一つのヴィジョンを提示する。現実と格闘する政治学者が切り拓く、日本政治の新たな地平。
  • キラキラと輝く、自分の「好き」をあきらめたくない。ビジネスの世界で大活躍したい。だけど、貧困や社会問題などに取り組みたい! そんな若者の欲張りな夢をすべて叶える方法を、「エシカル・ビジネス」を切り拓いた起業家が伝授。その心得から、起業までの具体的な計画づくりまで、豊富なワークとともに指導します。
  • 新型コロナワクチン接種の大混乱
    緊急事態宣言下での東京オリンピック強行
    拡大し続ける経済格差、公平じゃない消費税、
    勘違いした多様性――偽りの「公平」から目を背けるな!
    『ホンマでっか!? TV』でおなじみの生物学者・池田清彦が説く、
    不平等な現実に向き合う知恵と教養

    新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり大混乱が起きた。
    同じ高齢者でも具体的に誰から打つのかに頭を無駄に悩ませ、
    接種態勢を整えるのに時間を要する自治体が続出したからだ。
    また、かつて東日本大震災の被災地支援で毛布を用意したにもかかわらず、
    避難所のすべての人に届かないからと配布を取りやめたことがあったそうだ。
    いずれも平等にこだわるあまり、非合理極まりない事態に陥っていたのである。

    こうした事例を挙げるまでもなく、社会を見回すと平等に拘泥するあまり
    非効率なことが起きる事例が蔓延している。
    拡大し続ける経済格差、公平ではない消費税、
    「多様性」を謳いながら平等に縛られる学校教育の現場はどうか?
    恣意的に「平等」を使って国民を騙す行政は大問題だが、
    国民の側にも「平等が何より大事」という思い込みがあるのではないか?
    日本を覆う「平等が正義」という空気の本質をあぶりだす一冊。

    「時にはあえて平等を選択するのが必要なケースはもちろんある。
    ただし、しつこく上っ面の『平等』だけを追い求める
    『平等バカ』の先にあるのは、実は『不公平』であり、
    時としてそれはより深刻な格差にもつながるのである」
    (本書「はじめに」より)

    ●完全な公平を求めるのは非現実的である
    ●平等バカの根っこにある「嫉妬羨望システム」
    ●消費税は「広く公平に」課税されてなどいない
    ●平等に働いても賃金は不平等になる理不尽
    ●平等な授業が落ちこぼれをつくる
    ●表面的なジェンダー平等ではむしろ生きづらい
    ●新しい資本主義には頭脳の多様性が欠かせない
    ●「決める政治」がはらむ独裁のリスク
    ●脱「平等バカ」は、自分の頭で考えることから……etc.
  • 935(税込)
    著者:
    横山和輝
    レーベル: ちくま新書
    出版社: 筑摩書房

    歴史に学ぶことはなぜ難しいのか?

    はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。
  • 世界一のイスラーム人口を誇るインドネシアは、独立後、シャリーア(イスラーム法)を国法としない共和国となった。しかし、教義に厳格なムスリムと、より柔軟に教義を解釈するムスリムの溝は埋まることはなかった。そのなかで人々は何を考え、どのような社会を創り上げたのか。インドネシアに計8年間暮らし、その文化と宗教を研究してきた社会人類学者が、綿密なフィールドワークで得た多様なムスリムの声とともに、教義と実践の狭間で揺れる大国の論理と実態を描きだす。
  • 3年3カ月の徹底検証

    2009年8月の総選挙でマニフェストを掲げて自民党を倒して誕生した民主党政権。子ども手当、高校無償化、介護保険制度の充実をはじめ、福祉、教育、子育て、雇用などの分野で多くの政策を実現した。その足跡は本当に失敗だったのか。原発事故対応は現在では評価されており、政治主導に向けた諸改革、福祉政策など多くは現在も引き継がれている。民主党政権の政策を検証しなおすとともに、その後の自民党政治も検証し、未完の日本改革をリベラル勢力復活に向けて掲げ直す。
  • 2021年2月1日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束した。民主化に舵を切ったとみられていた国で起きた突然の政変は、世界に衝撃を与えた。民政移管後もなお大きな力を維持していた国軍が、なぜ今クーデターに踏み切ったのか。その背景にあるのが、ビルマ人ナショナリズムに基づく国軍、スーチー率いる民主派NLD、国内に100以上存在するとされる少数民族の因縁だ。現地取材をもとに三者のもつれた関係をひもとき、クーデターの深層を探る。
  • 研究史が明かすその魅力と可能性

    環境社会学とはどのような学問なのか。近年、「持続可能な未来」が国際社会の最重要課題となるなかで、この学問はいったいどんな道筋を私たちに示してくれるのか。本書では、日本における環境社会学の立ち上げに大きく寄与し、その研究を長年牽引してきた第一人者が、みずからの研究史を振り返りつつ、この学問がもつ魅力とその可能性を浮き彫りにしていく。他人事でなく自分事として環境問題を受け止め、よりよい未来を模索しようとするすべての人のための導きの書。
  • 新時代の貿易体制へ!

    戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関(WTO)が1995年に発足したが、近年ではWTOは弱体化し、自由貿易協定(FTA)が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったFTAとして、TPPや日EU・EPA、RCEP、日米貿易協定を詳しく解説。最後にWTOとFTAが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。
  • 政府の地震本部が「30年以内の発生確率が70~80%」とする南海トラフ巨大地震。その震源域は広大で、沿岸部のみならず内陸も激しく揺れる。活断層の密集地帯を走るリニア中央新幹線は無事でいられるだろうか? リニアは既存の新幹線より脆弱で、大部分が地下トンネルのため避難は困難をきわめる。そして、新たな複合災害を誘発する可能性が高い。地震学の知見に基づき、その危険性を警告する!
  • 自治体別行政による非効率や高い高速道路料金などの無駄を、フリーパス構想=地域間の行財政簡素化で解決するべきとする改革提言の書
  • 近代化によって日本の農村生活は大きく変わった。農村社会が瓦解すれば日本社会そのものが瓦解するとの危機感を抱いた農村社会学者は、20世紀初めからその移り変わりを長く記録してきた。本書はその記録を読み解くことで、日本の各地域の農村のあり方、農村における「家」と「村」の歴史を再構成する。「同族団」と「自然村」のあり方、農村のタイプによる地域差など、ともすれば現在の我々が忘れ去ってしまいそうな農家・農村の姿を見いだしていく。日本農村社会学の総括。

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