『新書、経済、社会、501円~800円』の電子書籍一覧
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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた!
視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。
■目次
第一章 嗅覚のメカニズム~ヒトはどのようにして<香り>を感じるのか
第二章 <香り>が人体におよぼす作用~アロマセラピーのサイエンス
第三章 治りにくい・予防しにくい疾患に効く<香り>~メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章 <香り>の効能を楽しむ~精油の使い方 -
家族、ジェンダー、学校、友人、経済、政治……日本社会のさまざまな面を世界各国のデータと比べてみると、今まで「あたりまえ」と思い込んでいたことが、実は「変」だったと気づく。日本がどんな国なのか、一緒に考えてみよう。
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わからないことは池上彰に聞け! 世界のニュースが2時間でわかる!
リーマン・ブラザーズの破綻で始まった世界金融危機。その後、日米ともに政権交代が実現し、金融危機後の新しい世界の在り方が模索されている。そこで、日本はもちろん、世界におけるさまざまな問題点をとりあげ、その中身を理解し、来るべき新しい時代の世界の潮流を読み解く。わかりやすいニュース解説で定評のある、頼れる“お父さん”池上彰さんがズバリ答える。知らないと恥をかく世界のニュースが2時間でわかるおトクな一冊。 -
1980年に当時の大平正芳首相のもと、当代一流の知を結集してつくられた「田園都市国家構想」。それは人間的で文化的な国家を目指すすぐれた長期的国家ビジョンであった。その構想の原点となったエベネザー・ハワードの田園都市構想、それを発展させた農政学者・柳田国男による知られざる日本独自の分権的田園都市構想を検証。大平構想にあった家庭や地域コミュニティ、自然や文化の回復、そして国家と都市、地方が調和して発展するというビジョンを21世紀に再生させる試み。
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社員が急に会社に来なくなった――
社員が急に会社に来なくなった。部下が鬱になった。職場全体が疲れている……。深刻化する職場のメンタルヘルス問題。その多くに社内の人間関係が絡んでいる。心のあり方は人によってさまざま。上司は部下のパーソナリティについて理解し、相手にあわせた立ち振る舞いをしなくてはならない。産業医としての豊富な経験と精神医学の最新知見をもとに、管理職や人事労務担当者が押さえておくべきポイントを丁寧に解説。予防メンタルヘルスの基本がこれ一冊でまるごとわかる! -
ロックフェラーもロスチャイルドも王家の執事にすぎなかった。世界のほとんどの富の源泉を握っている王家たち。その代表がハプスブルグ家と英国王室。彼らの富の源泉はカネではない。権利である。金鉱から、株、口利き等々、彼らは表に立たず、権利のほとんどを握り、富を吸い上げる。真田家の子孫だからこそわかる、王家が握る世界の支配構造を明らかにする。
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尖閣諸島問題はイギリスが仕掛けた謀略だった! いま世界は未曾有の危機に直面しています。この危機を乗り越えるには戦争しかありません。極東で戦争を起こし、スクラップアンドビルドでもう一度世界を立て直すことを、英国王室とハプスブルク家は真剣に考えています。そのためには、どうやったら中国が怒りだすか。その沸点を知るために尖閣諸島で問題を引き起こしたのです。そして、極東・中東で戦争を引き起こし、ドル基軸の経済体制をスクラップし、その後、金本位制に基づくポンド基軸へ世界経済を作り直します。そのようなシナリオを2大王家は考え、着々と手を打っているのです。真田幸光がそのシナリオと生きるべき日本の方向性を指し示します。
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悲観論はだいたい間違いです
人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です!目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。
日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。
資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。
目次
はじめに
第一章 日本の伸びしろはどこにある?
第二章 好きなことを学ぶ高学歴社会に
第三章 人口減少を止めなければ国力は戻らない
第四章 働き方を変えれば生産性は上がる
第五章 移民を迎え入れた日本は強くなる
第六章 女性が生きやすいと経済は成長する
第七章 社会保障改革という伸びしろ
第八章 最大の伸びしろは「選挙」にあり -
「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年4月5日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。
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世界初、会計講談!
ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談! -
2020年4月9日。日本水商売協会代表理事の甲賀香織は、銀座や歌舞伎町のクラブ経営者らと共に、自民党本部を訪れた。新型コロナウイルス感染症対策として行われる様々な助成から、接待飲食業──水商売を除外する方針に抗議するためだ。「水商売が一般企業と同様に、ビジネスとして認められるようにしたい」「働く女性たちが色眼鏡で見られないようにしたい」こんな思いで設立された日本水商売協会が、思わぬ形で注目された瞬間だった。コロナ禍で明らかになった差別から、成長産業としての魅力まで、知られざる水商売の世界を描く。
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価値を変えろ!
自分の利益を第一に考えて合理的に行動する主体=「経済人(ホモ・エコノミクス)」――経済学が前提とするこうした人間像はどこで生まれたのか。多くの批判にさらされながらも、それが世界を動かす原動力でありつづけているのはなぜか。「金儲け」が道徳的に蔑まれた古代・中世そして非近代の社会から、近代経済学が確立する「限界革命」の時代をへて、ホモ・エコノミクスが社会の広範な領域に浸透する現代まで。「自己利益の追求」が当たり前の価値として受け容れられるに至ったからくりを、思想史の視座から解き明かす。 -
ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。
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いま世界で何が起きているのか
急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。 -
世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。1年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。
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SDGsの時代が始まっている。「働きがいも 経済成長も」「ジェンダー平等を実現しよう」など17の目標からなるSDGsに取り組む企業が増えてきた。消費者たちもSNSを通じて自らの価値観を積極的に発信し、企業はその声を無視できなくなっている。そして企業側も、SNSを通じて自らの社会的価値を発信するようになってきた。こうした流れは今、巨大なうねりとなって世界を変えようとしている。経営トップから「SDGs市民」まで幅広く取材し、現代社会が、そしてビジネスがどこへ向かおうとしているのか、鋭く考察。学生からビジネスパーソンまで必読の書!
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改革の30年総決算
「改革」はいかにして政治の表舞台に躍り出たのか。長らく戦後日本政治の基調であった「保守vs革新」という構図は冷戦終結とともに崩壊し、1993年の政界再編以後、保守の水ぶくれが進む。そこに現れたのが、旧来の保守政治を維持する守旧派と、その刷新を求める改革派という新たな対立軸だった。本書では「改革の政治」という視点から平成政治を再検討し、その混迷を打破するもう一つのヴィジョンを提示する。現実と格闘する政治学者が切り拓く、日本政治の新たな地平。 -
新型コロナワクチン接種の大混乱
緊急事態宣言下での東京オリンピック強行
拡大し続ける経済格差、公平じゃない消費税、
勘違いした多様性――偽りの「公平」から目を背けるな!
『ホンマでっか!? TV』でおなじみの生物学者・池田清彦が説く、
不平等な現実に向き合う知恵と教養
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり大混乱が起きた。
同じ高齢者でも具体的に誰から打つのかに頭を無駄に悩ませ、
接種態勢を整えるのに時間を要する自治体が続出したからだ。
また、かつて東日本大震災の被災地支援で毛布を用意したにもかかわらず、
避難所のすべての人に届かないからと配布を取りやめたことがあったそうだ。
いずれも平等にこだわるあまり、非合理極まりない事態に陥っていたのである。
こうした事例を挙げるまでもなく、社会を見回すと平等に拘泥するあまり
非効率なことが起きる事例が蔓延している。
拡大し続ける経済格差、公平ではない消費税、
「多様性」を謳いながら平等に縛られる学校教育の現場はどうか?
恣意的に「平等」を使って国民を騙す行政は大問題だが、
国民の側にも「平等が何より大事」という思い込みがあるのではないか?
日本を覆う「平等が正義」という空気の本質をあぶりだす一冊。
「時にはあえて平等を選択するのが必要なケースはもちろんある。
ただし、しつこく上っ面の『平等』だけを追い求める
『平等バカ』の先にあるのは、実は『不公平』であり、
時としてそれはより深刻な格差にもつながるのである」
(本書「はじめに」より)
●完全な公平を求めるのは非現実的である
●平等バカの根っこにある「嫉妬羨望システム」
●消費税は「広く公平に」課税されてなどいない
●平等に働いても賃金は不平等になる理不尽
●平等な授業が落ちこぼれをつくる
●表面的なジェンダー平等ではむしろ生きづらい
●新しい資本主義には頭脳の多様性が欠かせない
●「決める政治」がはらむ独裁のリスク
●脱「平等バカ」は、自分の頭で考えることから……etc. -
世界一のイスラーム人口を誇るインドネシアは、独立後、シャリーア(イスラーム法)を国法としない共和国となった。しかし、教義に厳格なムスリムと、より柔軟に教義を解釈するムスリムの溝は埋まることはなかった。そのなかで人々は何を考え、どのような社会を創り上げたのか。インドネシアに計8年間暮らし、その文化と宗教を研究してきた社会人類学者が、綿密なフィールドワークで得た多様なムスリムの声とともに、教義と実践の狭間で揺れる大国の論理と実態を描きだす。
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3年3カ月の徹底検証
2009年8月の総選挙でマニフェストを掲げて自民党を倒して誕生した民主党政権。子ども手当、高校無償化、介護保険制度の充実をはじめ、福祉、教育、子育て、雇用などの分野で多くの政策を実現した。その足跡は本当に失敗だったのか。原発事故対応は現在では評価されており、政治主導に向けた諸改革、福祉政策など多くは現在も引き継がれている。民主党政権の政策を検証しなおすとともに、その後の自民党政治も検証し、未完の日本改革をリベラル勢力復活に向けて掲げ直す。 -
2021年2月1日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束した。民主化に舵を切ったとみられていた国で起きた突然の政変は、世界に衝撃を与えた。民政移管後もなお大きな力を維持していた国軍が、なぜ今クーデターに踏み切ったのか。その背景にあるのが、ビルマ人ナショナリズムに基づく国軍、スーチー率いる民主派NLD、国内に100以上存在するとされる少数民族の因縁だ。現地取材をもとに三者のもつれた関係をひもとき、クーデターの深層を探る。
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研究史が明かすその魅力と可能性
環境社会学とはどのような学問なのか。近年、「持続可能な未来」が国際社会の最重要課題となるなかで、この学問はいったいどんな道筋を私たちに示してくれるのか。本書では、日本における環境社会学の立ち上げに大きく寄与し、その研究を長年牽引してきた第一人者が、みずからの研究史を振り返りつつ、この学問がもつ魅力とその可能性を浮き彫りにしていく。他人事でなく自分事として環境問題を受け止め、よりよい未来を模索しようとするすべての人のための導きの書。 -
新時代の貿易体制へ!
戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関(WTO)が1995年に発足したが、近年ではWTOは弱体化し、自由貿易協定(FTA)が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったFTAとして、TPPや日EU・EPA、RCEP、日米貿易協定を詳しく解説。最後にWTOとFTAが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。 -
主著が明かす、その理論と思想
社会的行為の動機を理解し、その内面から人間と社会のあり方を考える。これが、近代社会学の祖とされ、社会科学全般に決定的影響を与えたマックス・ヴェーバーの学問の核心にあった。だが、奇妙なことに従来の議論では、彼自身のこの問題意識が見落とされている。本書では、ヴェーバー思想の根幹に「理解」を位置づけ、その業績全体を、理解社会学の確立に向かう壮大なプロジェクトとしてとらえなおす。主要著作を丹念に読み込み、それらを貫く論理を解き明かす画期的入門書。 -
年金はもらえるのか? 貯金はもつのか? 「悠々自適な老後」はあるのか? それとも、生活していくために死ぬまで働かなければいけないのか? 現在、将来の生活や仕事に対し、多くの人が不安を抱いている。しかし、本当に未来をそんなに不安に思う必要などあるのだろうか? 本書は、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考える。働き方の未来像を知るのに必読の一冊。
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近代日本の根本をさぐる
1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法(明治憲法)。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。 -
対米従属はなぜやめられないのか
米日の支配・従属関係の原型は、太平洋戦争の勝者と敗者との上下・優劣関係のなかで形成された。米国主導のこの「日米非対称システム」が生んだ天皇制温存、新憲法、旧・新安保条約が戦後日本にとって何を意味するかを分析。米国優位を許す弱者日本独自の理由を考察する。また冷戦後の安保条約変容を検証。中国台頭・米国後退の中、政治的自立を欠く日本を厳しく見据える視点から、相応の軍事的負担を担いつつ民主主義を確たるものにするため、いま日本国民が何をすべきかを問う。 -
見開きの本文と図説で世界経済の輪郭が総論から各論まで一目でわかる定番書の最新版。情報通信面での技術革新を追う章を入れ、中国をはじめ新興国の経済的興隆と先進諸国の相対的な地盤沈下を跡付ける。国際協調が難しい中、深刻化する貿易摩擦、地域紛争、環境問題も取り上げた。今後10年を占う上で必携の一冊。
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二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか? 中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか? 本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。
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IoT、AI、インダストリー4・0――。官主導で次々に仕掛けられる潮流に飲み込まれた日本の産業界は、重要なものを見落としている。それは、日本企業の技術開発が現場で行われてきたものであり、リーダーが計画できるものではないということだ。では、真に競争力のある企業が持っている「現場力」とはなんなのか。ドイツやタイ、そして日本のものづくりの現場を歩き、従来の完成品メーカー/下請けの関係を超えて地方発の新たな取引関係を打ち立てつつある、日本企業の強さの秘密に迫る。
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「私的所有」が制度化され、市場経済が発展し、資本主義の秩序が支配する世界は、それ以前の「自然」な状態よりも、おおむね有益である。だがそうした世界は不平等や労働疎外をも生みだす。それでもなお、私たちはこの世界に踏みとどまるべきであり、所有も市場も捨て去ってはならない。本書はその根拠を示し、無産者であれ難民であれ「持たざる者=剥き出しの生」として扱われることがないよう、「労働力=人的資本」の所有者として見なすべきことを提唱する。「所有」「市場」「資本」等の重要概念を根本から考察した末に示されるこうした論点は、これからの社会を考える上で示唆に富む。
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ついに離脱実現へ
2016年6月23日。イギリスにおけるEU残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたEUとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年1月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、EUという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。
・キャンペーンの内容や期間は予告なく変更する場合があります。
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