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本邦初のシギント入門書!!　シギントを知らずして、国際情勢は語れない！　
※シギント（SIGINT: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜報活動。

盗聴、ハッキング、国益を賭けた戦いの世界【インテリジェンス・ウォー】

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

＜救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」企画＞

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次長　茂田忠良。
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。
今、最も日本に欠けているインテリジェンス能力を徹底討論。


◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはアメリカのシステム
◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃など不可能
◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設すべき
◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・セキュリティ”はできない
◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミントを進めるシギント」
◆「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の中の会話も筒抜け？
◆いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く
◆アメリカは外国人のメールを見放題
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報に触れている？
◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」
◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」
◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半年近くも前に予見することができたのか。
なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結を実施できたのか。
なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が中国に漏れていることを把握できたのか。
なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調達から外そうとしたのか。
言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取り締まることができないのか。
なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうのか。
　
アメリカと日本との違いはどこにあるのか。
アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espionage Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に統合）があるが、日本にはそうした法律がないからだという人がいる。
たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そして特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるようになっている。
いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。
その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用することだ。
アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外でも電話、インターネットなどの通信、クレジットカードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、１年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対する敵対的な活動を監視している。
ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許されておらず、国家シギント機関も存在しない。
日本は現行憲法９条のもとで正規の国防軍を持たない「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外のスパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセキュリティ・サービスを持たない「異質な国」なのだ。（「はじめに」より一部抜粋）


【著者プロフィール】
江崎道朗（えざき・みちお）
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。1962年（昭和37年）東京都生まれ。
九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。2016年夏から本格的に言論活動を開始。
産経新聞「正論」欄執筆メンバー。
日本戦略研究フォーラム（JFSS）政策提言委員、歴史認識問題研究会副会長、救国シンクタンク理事、国家基本問題研究所企画委員。
オンラインサロン「江崎塾」主宰。
2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞。
主な著書に、『知りたくないではすまされない』（KADOKAWA）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（第27回山本七平賞最終候補作）、『日本の占領と「敗戦革命」の危機』、『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』（いずれもPHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞作、小社刊）ほか多数。
公式サイト：　https://ezakimichio.info/


茂田忠良（しげた・ただよし）
1951年（昭和26年）茨城県生れ。1975年東京大学法学部（公法科）卒業。1980年米国・デューク大学大学院（政治学）卒業（修士）。
1975年警察庁に入庁し主として警備・国際部門で勤務したほか、群馬県警察本部長、埼玉県警察本部長、四国管区警察局長を歴任。
警察外では、在イスラエル日本大使館一等書記官、防衛庁陸幕調査部調査別室長・情報本部電波部長、内閣衛星情報センター次長を歴任。
2008年退官後にインテリジェンスの学問的研究を始め、2014年から2022年まで日本大学危機管理学部教授としてインテリジェンスを講義。現在インテリジェンス研究に従事中。
主な論文に、「サイバーセキュリティとシギント機関」（情報セキュリティ総合科学）、「米国国家安全保障庁の実態研究」、「テロ対策に見る我が国の課題」「『クリプト社』とNSA～世紀の暗号攻略大作戦」「ウクナイナ戦争の教訓～我が国インテリジェンス強化の方向性」（以上、警察政策学会）、「オサマ・ビンラディンを追え―テロ対策におけるシギントの役割」（啓正社）など多数。
現在、月刊誌『正論』『軍事研究』『治安フォーラム』などに寄稿。月刊誌『警察公論』に「インテリジェンスこぼれ話」を連載中。
趣味は「日本を楽しみ、日本を学ぶ」で、特に歌舞伎、文楽、能狂言、講談、浪曲、落語などの古典芸能を楽しんでいます。
茂田忠良インテリジェンス研究室：　https://shigetatadayoshi.com

■緊急出版「チャンネルくらら」神番組を完全書籍化

この戦争はこう読む！
日本人必読の書
安全保障の考え方、国際法の理解の仕方、軍隊の動かし方、戦争に対する備え方

■テレビでは絶対やらない、やれない！世界一客観的な軍事分析
・なぜロシア軍はウクライナの制空権を奪えなかったのか？
・ロシア軍が黒海の制海権を握っている
・ロシア軍の動きは「ドクトリン」で読み解かないとわからない
・サイバー戦の“失敗”を地上戦で取り返す？
・ウクライナ軍はなぜ善戦できたのか？
・北方領土の東部軍がウクライナに投入された理由
・プーチンは核を使うのか？
・画期的だった防弾チョッキとヘルメットの供与
・ロシア軍はキエフとハリコフを落としてはいけない？
・ロシア軍の将官クラスの戦死者が増えているのはなぜ？
・ロシアは“言ってること”と“やってること”が全然ちがう
・「ウクライナも悪い」論はナンセンス
・明日は我が身？　日本にも迫る「合理的じゃない戦争」の危機
・マリウポリを見捨てるべきか、死守すべきか
・クリミア侵攻後に“大化け”したウクライナ軍
・新しい国際機関がロシアとウクライナの“妥協点”？
・ロシア軍は化学兵器を使用するのか？
・ロシアはすでに極東に対する計画を作っている
・もしロシアが北海道に侵攻してきたら

ウクライナ侵攻が開始されてから約３週間後の３月17日、YouTubeに１本の動画がアップされました。
本書のもとになった「陸・海・空 軍人から見たロシアのウクライナ侵攻」シリーズの第１回です。
投稿者は、憲政史家・倉山満氏が主宰するインターネット番組「チャンネルくらら」。

番組の内容は、防衛問題研究家・桜林美佐氏による司会進行のもと、小川清史元西部方面総監（陸上自衛隊）、伊藤俊幸元呉地方総監（海上自衛隊）、小野田治元航空教育集団司令官（航空自衛隊）という、陸・海・空の軍事のプロ中のプロが、ロシアのウクライナ侵攻を最新情報に基づいて分析・考察するというものです。

この手の専門的（マニアック）な番組は、一般的にあまり再生回数が伸びません。
しかし、同番組に関しては、動画がアップされるや再生数が瞬く間に急上昇し（2022年６月末時点で67万回以上再生）、コメント欄には感謝と賞賛の声があふれていきました。


【著者プロフィール】
小野田治　（おのだ・おさむ）
昭和29年生まれ。神奈川県横浜市出身。
主要職歴（自衛隊）：航空幕僚監部防衛課長、第３補給処長、第７航空団司令兼百里基地司令、航空幕僚監部人事教育部長、西部航空方面隊司令官、航空教育集団司令官（最終補職）。
退職時の階級は「空将」。
ハーバード大学シニア・フェロー。東芝インフラシステムズ顧問。日本安全保障戦略研究所上席研究員。平和・安全保障研究所理事。コールサイン「Axe」。

伊藤俊幸　（いとう・としゆき）
昭和33年生まれ。愛知県名古屋市出身。
主要職歴（自衛隊）：潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、海幕情報課長、情報本部情報官、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長を経て、海上自衛隊呉地方総監（最終補職）。
退職時の階級は「海将」。
金沢工業大学大学院（虎ノ門キャンパス）教授（専門：リスクマネジメント、リーダーシップ・フォロワーシップ）。日本戦略研究フォーラム政策提言委員、日本安全保障・危機管理学会理事、全国防衛協会連合会常任理事。

小川清史　（おがわ・きよし）
昭和35年生まれ。徳島県出身。
主要職歴（自衛隊）：第８普通科連隊長兼米子駐屯地司令、自衛隊東京地方協力本部長、陸上幕僚監部装備部長、第６師団長、陸上自衛隊幹部学校長、西部方面総監（最終補職）。
退職時の階級は「陸将」。
現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。

桜林美佐　（さくらばやし・みさ）
昭和45年生まれ。東京都出身。
防衛・安全保障問題を研究・執筆。
防衛省「防衛生産・技術基盤研究会」、内閣府「災害時多目的船に関する検討会」委員、防衛省「防衛問題を語る懇談会」メンバー等歴任。安全保障懇話会理事。国家基本問題研究所客員研究員。防衛整備基盤協会評議員。
著書に、「日本に自衛隊がいてよかった - 自衛隊の東日本大震災」（産経新聞出版）、「自衛隊と防衛産業」（並木書房）など多数。

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究
■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論
■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い
■PKO（平和維持活動）だった支那事変（日中戦争）が泥沼になったわけ
・そもそも日中戦争は「日本と中国の戦い」ではなかった

●対中「関与」政策は「誤りだった」と認めた米国
日本では、防衛研究所が中国人民解放軍の動向について『中国安全保障レポート』をまとめるなど、軍事研究は進んでいますが、経済や人権、宗教など他の分野については必ずしも十分とは言えない状況です。
また、民間シンクタンクとの連携も米国に比べれば、不十分だと言わざるを得ません。
米国の対外政策、対中政策は、日本の命運に関わってくるのです。
表層的な理解で終わっていいはずがありません。
よって日本としては、中国について独自の分析をするだけでなく、同盟国米国の対中戦略について徹底的に調査・分析を行い、問題があれば是正するよう働きかけるべきなのです。
その調査・分析に際して、ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論を分かりやすく解説した本書は、多くの示唆を我々に与えてくれるに違いありません。
（「発刊に寄せて 評論家」江崎道朗より）　　　　

■日中戦争の総括を踏まえた対中戦略
・中国におけるアメリカのインテリジェンス敗戦
・アメリカとイギリスの対中政策が根本的に異なっていた
・中国共産党を太らせた米陸軍司令部の中共協力者たち
・中華民国の戦時経済を破壊した米財務省工作員たち
・インテリジェンス協力を持ちかけながら中国の裏をかく


【著者プロフィール】
監修：江崎道朗　（えざき・みちお）
評論家。1962年（昭和37年）東京都生まれ。
九州大学文学部哲学科卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフなどを経て2016年夏から本格的に評論活動を開始。
主な研究テーマは近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。
社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。産経新聞「正論」執筆メンバー。
2020年フジサンケイグループ第20回正論新風賞受賞。同年、倉山満氏らとともに「一般社団法人　救国シンクタンク」を設立、理事に就任。
主な著書に、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（第27回山本七平賞最終候補作、PHP研究所）、『日本占領と「敗戦革命」の危機』（PHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞作/小社刊）、『フリーダム』（展転社）、『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）、『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）、『日本人が知らない近現代史の虚妄』（SBクリエイティブ）、『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』（扶桑社）など多数。
公式サイト：　https://ezakimichio.info/
Twitter：　@ezakimichio

著者：山内智恵子　（やまのうち・ちえこ）
1957年（昭和32年）東京生まれ。
国際基督教大学卒業。津田塾大学博士後期課程満期退学。
日本IBM株式会社東京基礎研究所を経て、現在英語講師。
近年は、アメリカのインテリジェンス・ヒストリー（情報史学）や、日米の近現代史に関して研究し、各国の専門書の一部を邦訳する作業に従事している。
著書に、『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』（監修：江崎道朗/小社刊）がある。

近現代史が大きく変わる、インテリジェンス・ヒストリー

ロシア革命からソ連崩壊に至るソ連情報機関の対外工作を描き出す重要史料、「ミトロヒン文書」!
亡命したKGB職員が10年をかけ、命がけで書いた「ミトロヒン文書」。
ヴェノナ文書に並ぶ戦後最大の防諜情報といわれる。

■トロツキー暗殺
■日米戦争
■原爆情報収集
■自民党・社会党の協力者
■キューバ危機
■「プラハの春」圧殺
■国家ぐるみの産業スパイ……etc.
日英米を操ってきた、凄まじい工作の数々。

プーチン大統領を支える元KGBの真実が明らかになる。
これはフィクションではない！

●世界の裏で行われているインテリジェンスの攻防
●官公庁・メディア・財界に浸透した工作員と協力者
●なぜ、ソ連そしてKGBは負けたのか？
●一党独裁は愛国者を敵に回す!?
●最後の特殊作戦──ゴルバチョフとエリツィンを拘束せよ

ソ連が崩壊して三十年近く経った今では、旧ソ連の体制や諜報機関はとっくに過去のものだと、つい思いたくなります。
しかし、本当にそうでしょうか？
ソ連の諜報機関KGB出身であるプーチン大統領の政権には、KGB時代の元同僚たちが起用され、その人たちがさらに自分の仲間を連れてきたので、石を投げれば当たるというくらい、プーチン政権にはKGB出身者が大勢います。（中略）
プーチン大統領は、十五年間KGB議長として辣腕を振るい、その後ソ連最高指導者になったアンドロポフと、戦前日本で近衛内閣の中枢深くまで浸透し、重要な情報工作を行ったゾルゲを、心から尊敬しているといいます。
二十世紀の一時期に世界最強を誇り、ソ連の全体主義体制を支えて世界を壟断し、ロシアで事実上終身の独裁者になりつつあるプーチン大統領を形作ったKGBとは、どういう組織だったのでしょうか。（はじめにより）


【著者プロフィール】
著者：山内智恵子　（やまのうち　ちえこ）
1957年東京生まれ。国際基督教大学卒業。津田塾大学博士後期課程満期退学。
日本IBM株式会社東京基礎研究所を経て現在英語講師。
2013～2017年まで憲政史家倉山満氏、2016年から評論家江崎道朗氏のアシスタント兼リサーチャー（調査担当者）を務める。
特に近年は、アメリカのインテリジェンス・ヒストリー（情報史学）や日米の近現代史に関して研究し、各国の専門書の一部を邦訳する作業に従事している。


監修：江崎道朗（えざき・みちお）
評論家。1962年(昭和37年)東京都生まれ。
九州大学文学部哲学科卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフなどを経て2016年夏から本格的に評論活動を開始。
主な研究テーマは近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。
社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
産経新聞「正論」執筆メンバー。
2020年 フジサンケイグループ第20回正論新風賞受賞。
主な著書に、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（第27回山本七平賞最終候補作、 PHP新書）、『日本占領と「敗戦革命」の危機』（PHP新書）、『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞作品、ワニブックス）、『フリーダム』（展転社）、『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）、『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）など。