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■ビル・ゲイツの推薦の言葉
「二〇世紀後半、あるイノベーションが誕生し、全世界でビジネスのやり方を変えた。ソフトウェア産業の話ではない。それが起きたのは、海運業だ。おそらく大方の人があまり考えたことのないようなそのイノベーションは、あの輸送用のコンテナである。コンテナは、この夏私が読んだ最高におもしろい本『コンテナ物語』の主役を務めている。コンテナが世界を変えていく物語はじつに魅力的で、それだけでもこの本を読む十分な理由になる。そのうえこの本は、それと気づかないうちに、事業経営やイノベーションの役割についての固定観念に活を入れてくれるのである。」

世界経済とグローバル貿易を飛躍させた「箱」の物語として、国際物流の生きた教科書として2005年の刊行(日本語版は2007年)以来、版を重ねてきたロングセラー、レビンソン『コンテナ物語』の最新情報を加えた改訂版。前回から10年以上を経て、コンテナ船の巨大化が進み、世界の港湾も巨大化・自動化が進んできた。米中貿易戦争の激化もあり、コンテナの将来は予断を許さない。解説・森川健(野村総研)

日経BPクラシックス 第14弾
アダム・スミス『道徳感情論』新訳である。その冒頭――。

「人間というものをどれほど利己的とみなすとしても、なおその生まれ持った性質の中には
他の人のことを心に懸けずにはいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を目にする快さ以外に
何も得るものがなくとも、その人たちの幸福を自分にとってなくてはならないと感じさせる」

スミスといえば、利己心が市場経済を動かすという『国富論』の記述が有名だが、
スミスの『国富論』に先立つ主著である『道徳感情論』では、他者への「共感」が人間行動の根底に置かれる。

本書序文を書いているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センは、こう述べている。

「スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。
(中略)事実、スミスは『思慮』を『自分にとって最も役立つ徳』とみなす一方で、『他人にとってたいへん有用なのは、
慈悲、正義、寛容、公共心といった資質』だと述べている。これら二点をはっきりと主張しているにもかかわらず、
残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。」

リーマン・ショック後の世界的な経済危機を経て、新しい資本主義を考える際の必読書といえる。

日経BPクラシックス・シリーズの第3弾。
バブル崩壊、株価暴落のあとに必ず読まれる、恐慌論の名著。

●会社型投資信託のブーム
●レバレッジ効果への信仰
●バブル紳士の跋扈点
●動きの鈍いFRB

これ、いつの話?
第二次大戦後最悪の金融危機といわれるサブプライム・ショックに見舞われている2008年の話ではない。
1929年の大暴落、その後の世界恐慌につながるアメリカのバブル当時の話である。

「本書は1955年に初版が発行された。以来、40年、版を重ねている。この本がこれだけ長いこと売れ続けているのは、
著者はともかく中身がいいからだと評価していただいているようだ。まずいくらかは役に立つかも知れない。
だがこの本が時代を超えて長寿を保っているのは、別に理由がある。増刷され本屋に並ぶたびに、バブルや株安など
何事かが起きるのだ。すると、この本への関心が高まる。そう遠くない昔に好景気が一転して深刻な恐慌につながったときのことを、
多くの人が知りたいと考えるからだろう」(1997年版まえがき)

ガルブレイスの作品の中では小品だが、中身は濃い。サブプライム危機が世界経済危機に拡大しそうな現在の状況を考えるうえで、
貴重なテキストといえる。

ヨーロッパを席巻した北斎、歌麿の19世紀末ジャポニズム。
いま、宮崎駿が、エヴァが、ポケモンが創り出す新ジャポニズム
が世界を魅了する秘密とは？
　　　
東京在住のアメリカ人ライターが描いた「夢の国」
のクリエーターと消費者の物語。

「バブルの崩壊、政治的カオス、若年世代のバーチャル逃避など、日本が数十年早く経験した現象がいまや他の国にも起きている。日本が作ってきたのは、単なる製品ではなかった。これまでになくつながっているかと思えば、これまでになく孤立する奇妙な新しい世界を旅するためのツールだった。日本のクリエーターと消費者は単なるトレンドセッターではなかった。先進国が迎えた晩期資本主義世界で、彼らは未知の領域のすこし先を歩いていたのである。」（本書序章から）

「ビル・ゲイツは2012年に『イノベーションがこれまでにないペースで次々に出現しているというのに‥…アメリカ人は将来についてますます悲観的になっている』と指摘し、これは現代のパラドックスだと語った。(本書序章から)
「仕事の半分が消える」――2013年、オックスフォード大学の同僚マイケル・オズボーンとの共同論文「雇用の未来ーー仕事はどこまでコンピュータ化の影響を受けるのか」で世界的な議論を巻き起こしたカール・B・フレイによるテクノロジー文明史。 フレイによるテクノロジーの観点から見た人類の歴史はこうだ。新石器時代から長く続いた「大停滞」の時代を経て、アジアなど他地域に先駆けて、蒸気機関の発明を転機としてイギリスで産業革命が起きる。「大分岐」の時代である。労働分配率が低下する労働者受難時代であり、機械打ち毀しのラッダイト運動が起きる。
その後、電気の発明によるアメリカを中心とした第二次産業革命が起き、労働者の暮らしが劇的に良くなる格差縮小の「大平等」の時代がやってきた。テクノロジーと人間の蜜月時代だ。 ところが工場やオフィスへのコンピュータの導入を契機に、格差が拡大する「大反転」の時代に入る。さらにAIによる自動化が人間の労働に取って換わることが予想される今後、人類の運命はどうなってしまうのか。著者フレイは膨大なテクノロジーと人間に関する歴史研究を渉猟し、「ラッダイト運動」再来の可能性もある、と警告する。

以下は、齊藤誠・名古屋大学教授の解説から――。

「こうして書いてくると、勘の鋭い読者は、「あぁ、暗号通貨のことね。フェイスブックだって、通貨を発行しようとする時代だからね」といわれるかもしれない。確かに、暗号通貨（cryptocurrencies）という革新的な金融技術が、ハイエクという天才の頭の中で考えた構想を実現する技術的な基盤を提供する可能性は十分にある。

しかし、ハイエクが「理想の通貨」（これは、ハイエクの言葉ではなく、私の勝手な強調）について突き詰めて考えたことは、ある意味、とても当たり前で、ずいぶんと地味なものであった。そんな通貨は、社会経済にとって大変にありがたいのだけれども、その通貨の発行者にとってそれほど儲かりそうにない代物なのである（もしかすると、持ち出しにさえなるかもしれない）。

それにもかかわらず、私的主体が格好のビジネスチャンスとして独自の暗号通貨を発行しようと競い、主権国家が、国際的な通貨覇権を握ろうと自前の暗号通貨を国際標準にしようと企てるかもしれない。暗号通貨をめぐるさまざまな思惑のために、通貨制度は頑健性を高めるどころか、その脆弱性を強めてしまいかねないのである。

ハイエクの構想では、政府の思惑とは独立に通貨制度が実体経済をしっかりと支える仕組みを作り上げることを意図していたが、暗号通貨という金融技術は、通貨制度を実体経済から引き剥がし、仮想空間の最果てへと強引に引き連れていく怖さがあるのである。言い方を換えると、暗号通貨技術は、「理想の通貨」にとって革新的すぎる可能性がある。」

「このまえがきを書いている現在、明仁天皇(現上皇)の退位が数週間後に迫っている。生前退位による天皇の代替わりは日本の歴史において約二〇〇年ぶりで、もちろん憲政史上では初めてのことだ。
天皇、皇后両陛下は戦後憲法で定められている象徴天皇としての職責を懸命に果たされてきた。体力が衰えて退位の道を選ばれたのは烈々たる責任感の表れだと思う。
昭和天皇が即位されたのは大日本帝国憲法下であり、戦前、戦中の激動の時代を経た後、戦後は日本国憲法の下で象徴天皇として公務を果たされた。そのため、昭和という時代には複雑な感情を持っている人が内外に多い。
だが、戦後の平和憲法が公布された後に即位された明仁天皇に対してはそうした感情はない。平成時代についての見方はさまざまだが、日本の天皇、皇后両陛下が国民に慕われ、外国人にも尊敬されていることは、この時代の興味深い特徴である。
一九六四年に初めて日本に来た私は、昭和の最後の二四年間と平成の三十一年間の五十五年の長きにわたって日本の政治の変容と社会・経済の激動とともに生き、つぶさに観察してきた。本書は、日本の政治システムの継続と変化を書き留めた政治見聞録である。」
(本書まえがきから、一部抜粋)

東京オリンピックが開かれた1964年に来日して以来、日本政治の研究者として選挙運動を分析した名著『代議士の誕生』(現在は日経BPクラシックス)をはじめ優れた業績を上げてきた著者による、歴代首相の秘話を盛り込んだカーティス版昭和・平成政治史。
2006年に行われた中曽根康弘元首相への幻のインタビュー「靖国、東京裁判、日本政治の危機」を収録。

「キッシンジャー一家が1938年夏に捨てた国とたどりついた国は、何から何まで対照的だった。ヒトラーの冷酷な手に握られたドイツは無秩序と暴力の奈落に落ちる瀬戸際だったが、アメリカは“幸せな日々は再び”やってくる国である。
これは、1932年の大統領選のテーマ曲としてフランクリン・ルーズベルトが選んだ歌で、フランク・シナトラが歌っている。」（本書第3章「ハドソンのフュルト」から）

2015年ファイナンシャルタイムズ選出ベストブック。上下巻合計1300ページ。キッシンジャーがドイツ・バイエルン州北西部にある工業都市フュルトに生まれ、ニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名される1968年までを描く。
1969年以降を扱うKISSINGER:The Realist は続刊。

当代屈指の歴史家ニーアル・ファーガソンによる「世界を動かした男」の超弩級評伝。ユダヤ人を迫害するナチスから逃れ、一家で米国に移住したキッシンジャー少年は、第二次世界大戦末期に米陸軍二等兵として母国ドイツの土を踏み、ホロコーストを目撃する。
戦後、ハーバード大学で政治学を学び、核戦力研究で頭角を現す。不世出の学者・政治家キッシンジャーの原点となる前半生を膨大な資料から浮き彫りにする。

●エリック・シュミット(グーグル元CEO)
今日の変化のスピードと拡がりには、シリコンバレーでさえ驚いている。この変化の波に乗り、先頭に立つためには、多くの混乱が起きる中でも変わることのない原理を理解しなければならない。本書はそうした原理を解き明かす最高の解説書である。

「企業はもはや過去の遺物？」
「専門家はなぜ役に立たないのか？」
『機械との競争』と『ザ・セカンド・、マシン・エイジ』の著者で、「テクノロジー失業」到来を訴えて反響を呼んだMIT(マサチューセッツ工科大学)のコンビが、新たにテクノロジーによる「企業消滅」に挑んだ意欲作。

ビジネスを大きく変革する3つのトレンドーー。
●マシン:アルファ碁が代表する自己学習的コンピュータ、AIの進歩。
●プラットフォーム:Amazon、Facebook、Google、Uber、Airbnb、アリババ、テンセントなどが構築した物理的なモノやサービスを提供するしくみと場。
●クラウド(Crowd):大勢の人からアイデアや資金を募る流れ。

マシンは人間の頭脳、プラットフォームはプロダクト、クラウドはコアと呼ばれる企業の製造プロセスやサプライチェーンとペアをなす。
デジタル技術の大変革期を生き延びるためには、この3つのペアのバランスを再考することが急務、と著者たちは訴える。
さあ、あなたの企業は生き延びられる？

世界的なベストセラー『国家は破綻する 金融危機の800年』(原題:THIS TIME IS DIFFERENT) の著者であるケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授の最新作。原題は、CURSE OF CASH。
直訳すると、「現金の呪い」となるが、その深い意味については、齊藤誠一橋大学大学院教授の解説が詳しい。
ロゴフ教授は「キャッシュレス」社会ではなく、「レスキャッシュ」、つまり現金の少ない社会への移行を説く。ビットコインなどの暗号通貨への移行を想定しているかといえばそうではない。
現行の高額紙幣の廃止による「レスキャッシュ」社会こそ、あまたある経済社会の問題を解消するカギとなる、という。もちろん、ゼロ金利制約をもたらす現金の壁を取り払い、マイナス金利を大胆に実施できることも大きなプラスとみる。
以下は、ロゴフ教授の日本語版への序文から一部抜粋した。
「現代の先進国でも、現金はいまなお重要な役割を果たしている。
とくに小口の取引をするときやプライバシーを守りたいとき、そして大規模な災害が発生したときには現金が欠かせない。だが現金は、大規模な脱税や犯罪など、本来の目的以外の用途でも暗躍している。
本書では多くのデータと歴史的事実を引きながら、政策当局は現金の光の部分だけでなく闇の部分にももっと目配りすべきであると説く。
ここでお断りしておきたいのは、筆者が提案するのはあくまで「レスキャッシュ社会」(現金の少ない社会)への移行であって、けっして「キャッシュレス社会」(現金のない社会)を主張しているわけではないことだ。

「ブリニョルフソンとマカフィーは、世界中のイノベーターとイノベーションの現場を見て回るツアーに読者を連れて行ってくれる。ただしこれは、お気楽な観光旅行ではない。
驚異の技術はなぜ出現したのか、こうした技術ななぜ重要な意味を持つのか、そしてこれからどこへ向かうのかを読み解いて行く旅である。」
ハル・バリアン(グーグル社チーフ・エコノミスト)
「この楽観的な本の中で、ブリニョルフソンとマカフィーはインテリジェントな機械がもたらすゆたかさを描き出す。ただしゆたかさを実現し享受するためには、機械と競争するのではなく、
機械と共存する方法を見つけなければならないというのが本書の主張だ。となれば私のようなエンジニアは、ふつうの人でも容易に使いこなせるような機械を設計する必要がある。
結局のところ、新しい技術を支持するのは、その恩恵を最も多く受ける人なのだから。」
ロドニー・ブルックス(アイロボット創設者、現リシンク・ロボティクス会長兼最高技術責任者)
前著『機械との競争』で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる、膨大な調査・研究に基づいたテクノロジーと未来を描いた全米ベストセラー
（原題The Second Machine Age: Work, Progress, and Prosperity in a Time of Brilliant Technologies)
蒸気機関の発明によるファースト・マシン・エイジは18世紀後半に始まった。
いま、コンピュータを中心としたセカンド・マシン・エイジに突入した。
人工知能の急速な進歩によるデジタル・イノベーションは、グーグルの自動運転車やチェスやクイズで人間のチャンピオンを圧倒する人工頭脳ワトソンなどに象徴されている。
しかし、まだまだ序の口に過ぎない。
人類は蒸気機関によってもたらされたと同様の、それまでとグラフの向きが変わり始める点である「変曲点」にさしかかったと著者たちは見る。
人工知能の進化によって、これまでは不可能と見られていた仕事がロボットに置き換わっていく。その結果、消えていく職業は多い。
人間は機械と共存できるのだろうか。
ビジネスマン、経営者だけでなく、子供の将来を真剣に考える親たちの必読書でもある。

『ブルー・オーシャン戦略』に次ぐハーバード・ビジネススクール・プレスの意欲作

――内向きな財務分析だけに統計を使う時代は終わり、先端的なデータ解析によって競争優位そのものを創り出す企業が登場してきた。

「本書は、分析力が競争優位になりつつある現象を取り上げた最初の本だと言える。データ分析力と競争優位に関して、コンセプトから実例まで、また経営陣が取り組むべき問題から現場での分析力の応用例まで、広く目配りした本はほかにないと自負している」(著者ら)。



多分野の事例満載が本書の特色:ネットフリックス(DVDレンタル)、キャピタル・ワン(金融)、プログレッシブ(損保)、ウォルマート(小売り)、アンハイザー・ブッシュ(ビール)、マリオット(ホテル)、ハラーズ・エンターテインメント(カジノ)、ニューイングランド・ペイトリオッツ(NFL)他



著者について

トーマス・H・ダベンポート(Thomas H. Davenport)

米バブソン大学教授。専門は情報技術・経営学。同校経営教育研究所ディレクターも務め、ナレッジ・マネジメント、プロセス・マネジメント、イノベーションに関する研究を主導。ベストセラー『ワーキング・ナレッジ』の共著書。

ジェーン・G・ハリス(Jeanne G. Harris)

アクセンチュア・ハイパフォーマンス・ビジネス研究所のディレクター。情報、技術、戦略研究チームを率いる。ビジネス・インテリジェンス、ナレッジ・マネジメントなどの分野でのコンサルティング経験も豊富。

『分析力を武器とする企業』の著者の最新意欲作！

膨大なデータの分析に基づいて意思決定することが、あらゆる業界で進行している。分析力の生かし方は企業によってさまざまだ。分析力を競争優位の武器とする企業もある。そこまではいかなくても、もうすこし分析力を高めてもっとよい結果を出したいと考えている企業もある。金融危機で破綻した投資銀行のように、分析で失敗する企業もある。

前作『分析力を武器とする企業』が最も先端的な企業の事例を対象にしていたのに対して、本書は先端的な事例だけでなく、今まさに分析に取り組み始めたばかりの企業を含めて、どのようにして分析力を高めていくのが賢いアプローチなのかを論じている。



「私たちは、あらゆる企業が「分析力を武器にする」企業になるべきだとか、なった方がよいと言うつもりはない。だがほとんどの企業はもうすこし分析的になったほうがよいと思うし、願わくは一つか二つは階段を上がってほしい」（著者）



取り上げている企業はロイヤル・シェークスピア劇団、ナイキ、コカコーラ、デルタ・デンタル保険、プリンセス・クルーズ（旅行）、UPS、ホテルズ・コム、アメリカン航空、クレジットコープなど。

「これからがデジタル革命の後半戦。飛躍的に能力を拡大していくコンピュータに人間はますます仕事を奪われる」
MITスローン・スクール、デジタル・ビジネス・センターの研究者2人が2011年に自費出版した本書の原書であるRace Against The Machineの未来予測は、アメリカ国内外で大きな反響を呼んだ。
本書の2人は、技術の進歩が速すぎて起きる雇用喪失説の立場をとる。つまり、コンピュータとの競争に人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因であると主張する。
さて、われわれは未来にどう対処すればいいのか。

「１９４２年には、日本はその長い歴史の中で唯一の対外債務デフォルトを起こしたし、戦後インフレの際には、日本のインフレ率は最高で５６８％に達した。」

「１９９２年から始まった日本の『失われた10年』が特異なのは、アジアを始め多くの国の危機のようにリセッションが著しく深刻であるとか、失業率が急上昇したということではなく、力強い回復がまったく認められなかったことにある。」

「だが興味深いことに日本の『失われた10年』の全体像は、本書でも示すように、金融危機前後の年に多くの国が経験したこととさしてちがわない。民間の借り入れの大幅増と資産価格の急上昇に続いてマクロ経済の破綻と政府債務の急拡大が起きるのは、どれもきわめて典型的な症状である」（日本語版への序文）



「今回はちがう」シンドロームによるバブルの生成とその崩壊を契機に、銀行危機、通貨危機、インフレ危機を経由して対外債務・対内債務のデフォルトを引き起こしてきたのが金融800年の歴史。

本書は、数年にわたってリベラシオン紙に連載していた時評をまとめたものである。この小さな本が日本語に翻訳され、日本の読者がいささかなりとも興味と関心を持っていただけるなら、たいへんうれしい。
ここに収めたテクストは、グローバル金融危機直後からその余波が尾を引く状況の中、またユーロ圏が深刻な信頼の危機に襲われ、デフレと景気後退に直面する中で、社会科学の一研究者が公の議論に参画し、政治や経済にまつわる時事問題を読み解こうとする試みを形にしたものである。
おそらく賢明なる読者は、自国の置かれた状況がヨーロッパといくらか似ていると気づかれることだろう。日本もまた巨額の公的債務を抱えているし、個人資産が急激に増えている点でもヨーロッパと共通する。だから本書は、日本の読者にもなにがしか役に立つと信じる。
本書が日本において有意義な議論を喚起するきっかけになれば、著者としてこれにまさる喜びはない。
(トマ・ピケティの日本語版への序文)
サルトルが創刊した左翼系日刊紙リベラシオンにピケティが2004年から2011年まで毎月連載して出版した「ヨーロッパは救えるか?」をベースに、2012年以降、今年6月までの最新コラムを加えて再編集した時論集。先行販売される『21世紀の資本』が700ページの専門書であるのに対し、本書は「子どもの値段」「相続税の余地」「経済における男性優位」「付加価値税を社会保障に充てるのは誤り」「オバマとルーズベルトの比較」など幅広い問題を取り上げており、ピケティ入門書として格好の内容となっている。フランス大統領オランドや経済危機にもまとまらないEU首脳などへの舌鋒鋭い批判が見どころ。その一部を紹介するとーー
●「資本主義は所詮、世襲財産で成り立っている」
●「金融規制緩和の結果、差引金融収支の世界合計はマイナス。これはあり得ない。タックスヘイブンのせいだ」
●「ゲイツと比較すると、ジョブズの財産は6分の1。ゲイツはウィンドウズの上がりで食べている不労所得者」
●「ある水準以上になると、投資リターンにより資産は加速的に増大する。この不平等を食い止めるには、国際的な累進資産税を設けるべきだ」