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相続税・贈与税のルールが変わり、
相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。

ところが、財産を持つ親が亡くなってから
「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」
と、税理士に相談する人も少なくありません。

結果的に、ほとんど節税ができず
「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、
後悔することも多いです。
相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。

そこで本書では、
「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、
今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。

・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？

・これから贈与での対策が難しくなるって本当？

・マンションを買って節税しても大丈夫なの？

相続で発生する悩みやトラブルから、
その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、
特例などもくわしく解説しています。

自身が生きているあいだに対策を始めれば、
相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。


■目次

・はじめに
・相続税の節税対策チャート

●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人
・私の相続税はかかるの？
・相続税はいくらになりそう？
・どうすれば相続税を抑えられるの？
ほか

●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策
・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？
　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　

・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・
　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する

・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい
　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る

・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する
・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与
・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく
・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう
ほか

●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税
・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う
　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる

・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない
　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　
　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる
ほか

●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割
・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない
・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る
・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない
ほか

・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表
・円満相続を応援する仕業の会

もしもの時の完全ガイド
豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる

何をいつまでにが一目でわかるので便利。
家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を
相続のプロが完全解説。

・遺産相続

・相続税の申告

・相続手続き

・葬儀

・遺言

・年金

・保険

・所得税
etc

役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、
煩雑になる手続き関係を網羅し、
各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。

さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、
もしもの時の完全ガイドです。


■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、
　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり

・死亡届けの提出

・年金受給停止

・健康保険被保険証（健康保険証）の返却

・実印の登録証や免許証、パスポートの返却

などの公的機関への手続きだけでも、
たくさんのことを行わないといけません。

故人の残した財産を相続人でどう分割するか、
いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。

また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。
相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。


本書では、それら手続き・届出の主なものについて、
まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。
まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、
相続についてやるべきことを押さえておきましょう。

●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。
亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。


■目次

●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント
・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出
・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する
・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある
・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き
ほか５項目

●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き
・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる
・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求
・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる
・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる
ほか６項目

●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き

●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識

●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ

●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧

●円満相続を応援する士業の会

最新トラブル１５事例とその解決策から相続の基礎知識まで網羅！
新相続法２０２０年施行に対応。（４０年ぶりに改正）

●主な改正項目

①配偶者居住権・配偶者短期居住権の創設

②仮払い制度や遺産分配前に処分された遺産の取り扱いなど遺産分割等の見直し

③自筆証書遺言の方式緩和など遺言制度に関する見直し

④遺留分滅殺請求権の金銭債権化など遺留分制度の見直し

⑤相続人以外の親族による「特別の寄与」制度の創設


基礎控除の引き下げなどもあり、
１９９７年時点で１０，２９８件だった調停・審判件数ですが、
２０１７年には１６，０１６件に増加。
２０年間でトラブル件数は１．５倍に増えている。
その増え続ける相続トラブルを抑制するべく、
２０１８年には４０年ぶりに相続法が大改正され、
２０１９年から２０２０年にかけて順次施行されている。
そこで本書は、実際にあった相続トラブルをベースに、
一般家庭の相続で起こりがちな様々なトラブル事例を上げつつ、
最新の相続法を盛り込んだ解決策を紹介するもの。
後半では相続の最新基礎知識もしっかり理解できる作りとなっている。


■目次

１　こんなとき、どうする？　身近な相続トラブル１５事例
　　遺言書の偽造――――――――――――母の遺言書が勝手に作成されていた！？
　　自筆証書遺言の無効のリスク―――――几帳面な父が残した遺言書に不備が発見されて無効に！
　　母の希望と配偶者居住権―――――――父亡きあとも家に住み続けたい！そんな母の希望を叶えたい
　　相続人が揃わない遺産分割協議――――相続の話し合いをしようと思っても、相続人全員が揃わない！
　　相続人が認知症のときの遺産分割協議―母が認知症になってしまった…老老相続って本当に大変
　　ほか

２　トラブルを回避する相続の基礎知識
　　まず、相続発生後の主な手続きを理解する
　　⇒　７日以内、３ヵ月以内、４ヵ月以内、１０ヵ月以内、１年以内、５年１０カ月以内に行う手続き
　　必ず押さえておきたい相続人の範囲と権利
　　どこまでが遺産？その範囲と評価
　　相続トラブルのタネをつむ特別受益・生前贈与・寄与分の知識
　　もめごとを防ぐため、遺言と遺留分を正しく理解しておく
　　ほか

・円満相続を応援する士業の会

■著者　細越善斉（ホソゴエヨシヒト）
ＣＳＴ法律事務所代表弁護士。
「大相続時代におけるお客様の権利を実現する」をミッションに掲げ、
地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、
遺産相続紛争や税務争訟の法務サポートを行っている。
各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）