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なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？
財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。
この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。
なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！

【内容】
歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／
レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　矢野論文の評価はゼロ点
第１章　岸田政権下でのＺの暗躍
第２章　ケチでがめつい天下り集団
第３章　省益を優先する功罪
第４章　財政破綻を煽る手口
第５章　Ｚを解体する方法

『国債の発行＝悪』は無知の極み！
国債から見えてくる日本経済の「本当の実力」を教えよう
国債暴落、財政破綻・・・・『情報操作』に踊らされるな！

その思い込みが危ない！！世にはびこる国債のエセ知識。
「財政破綻論」「国債暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、
ワーキャー騒ぐようなものである！

中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、
先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。
豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ない方がいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、
　予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを、
間違って理解している

●●国債の「基本のキ」から徹底解説●●



■目次

１章　まず「これ」を知らなくては始まらない
　　　そもそも「国債」って何だろう？
　　　企業は金を借りて運営する、国も同じ
　　　政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する
　　　ほか

２章　世にはびこる国債のエセ知識
　　　その思い込みが危ない
　　　何の知識もなく語っている人が多すぎる
　　　「倹約をよしとする」と「借金は悪」となる
　　　ほか

３章　国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
　　　「バカな経済論」に惑わされないために
　　　なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？
　　　財務省ロジックに乗っかる人々もいる
　　　ほか

４章　知っているようで知らない「国債」と「税」の話
　　　結局、何をどうすれば経済は上向くのか
　　　経済を「道徳」で考えると、大きく見誤る
　　　政府がお金を使うということは、国内にお金を巡らせること
　　　ほか

５章　「国債」がわかれば、「投資」もわかる
　　　銀行に預けるくらいなら国債を買え
　　　国債は金融商品の「プレーンバニラ」
　　　低金利下では、国債が最強の金融商品
　　　ほか

■著者高橋洋一（タカハシヨウイチ）
１９５５年東京都生まれ。
都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。
１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など
数々の政策提案・実現をしてきた。また、戦後の日本で経済の最重要問題といえる、
バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとった。
２００８年退官。その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
ユーチューバーとしても活躍する。第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、
ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

序章　したり顔で語られる、プラザ合意とバブルのウソにだまされるな。
昭和55年～昭和63年(1980)～(1988)
第1章　問題はバブル崩壊ではない。原因の見誤りと後処理の迷走だ。
平成元年～平成8年(1989)～(1996)
第2章　官僚も金融機関もマスコミも、「改革」という言葉を叫びさえすればいいと思っていた。
平成9年～平成12年(1997)～(2000)
第3章　実は、デフレと円高の二重苦を退治するチャンスはいくらでもあった。
平成13年～平成19年(2001)～(2007)
第4章　乱世だからこそ「ハトヤマノミクス」もあり得たのだが……。
平成20年～平成23年（2008)～(2011)
第5章　今も決して悪くはないが、日本経済にはもっともっと伸び代が残っている。平成24年～平成31年(2012)～(2019)

マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。どうしてこんなことが起こるのか。それは、主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。そんな悪しき流れに惑わされるのは、もうやめよう。そのための“武器”が、本書だ―― 「はじめに」より

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

すべては怠慢のツケである――医療は崩壊寸前にまで追い込まれ、オンラインでの診療・授業は機能せず、政府の給付金さえスムーズに届かない。新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。それは、政治、行政、マスコミの不作為がもたらした当然の結果でもあった。これまで多くの改革を成し遂げてきた財務省と経産省出身の二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。
虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、
それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。

こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。

揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、
わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、
一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。

なぜ、そうなってしまうのか。
要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。
そんなフレームワークとして役立つものが、
本書で解説する経済理論である。


■目次

●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか
　・経済理論の役割とは？
　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない
　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」

●１章 まず知っておきたい２大理論
　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」
　・まず、簡単な計算をしてみよう
　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」
　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと
　・なぜ中国の経済統計は信用できないか
　・成長は「社会みんな」のもの
　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」

●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論

●３章 「公平な社会」は、こうして作られる

●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す

●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために

■著者高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の
公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した
『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する!

「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。
「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。
「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。
「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。
世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。
思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。
何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。
筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。
大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。
なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。
そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。
「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。
さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか?

【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】

答えは、本書の中にある!

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。
そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。
日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

地政学によって
一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる!

●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任
●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか
●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道

“ファクト”と“ロジック”に基づく、
「困った国々」との立ち回り方！


外交の「本当のところ」を解き明かす！
今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。
どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。

・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか

・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか

・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか

・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか

そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、
随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。


■目次

●プロローグ
・国民の利害に直結する「外交」
・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ
・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」
・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる

●１章　「貿易」から国際関係を考える
・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解
・「負け」は「永遠の負け」ではない
・互いに栄えれば戦争もしなくなる
・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい
・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない
・見るべきは「経常収支」
・「アジア版ユーロ」は可能か
・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる

●２章　「安全保障」から国際関係を考える

●３章　隣国韓国の「本当の話」

●４章　今、日本の周辺では何が起こっているのか

●５章　世界の「覇権争い」はどうなっていくのか

●エピローグ　「自分の頭で考える」という習慣をもつ

■著者　高橋洋一

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。
野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。
しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

財政の実体を、政府と日銀を一体と捉える連結バランスシートでみれば、“日本の財政は火の車”“消費増税はまったなし”がまったくのウソだと気づくはずだ。財務省や大マスコミの喧伝にだまされるな！

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報”

「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」……
すべては「統計学」で見えてくる!

本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、
わからなかった人向けに書いた本である。
“統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。
「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。

ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。
初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、
身についた統計学は必ずあなたの武器になる。


■目次

・プロローグ　そもそも「統計学」とは？
　　　　　　　“お金”と“労力”のムダをはぶく！

・１章　ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差
　　　　「統計学」は、ここからはじめよう！

・２章　正規分布
　　　　もっともポピュラーな「分布の王様」

・３章　二項分布
　　　　世の中の“さまざまな現象”がここにある

・４章　二項分布と正規分布
　　　　「重要」なこの二つの分布の関係とは？

・５章　視聴率・出口調査のカラクリ
　　　　「世の中の不思議」は統計学で解明される

■著者　高橋洋一(たかはし・よういち)
1955年東京都生まれ。
都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、
内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。
2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』
『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』
『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、
第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、
ベスト・ロングセラー多数。

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。
一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。
それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。
図表33点収録！

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。
そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

国債暴落、財政破綻…
「情報操作」に踊らされるな!国債から見えてくる日本経済「本当の実力」。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ないほうがいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もし、あったならば、
あなたは「一国の経済」というものを、間違って理解していることになる。


私が本を書くときに、つねに意識するのは、
読者が本を通じて物事の本質を理解し、
さらには自分の頭で考えられるようになることだ。

マスコミやエセ知識人の妄言・珍言、財務省の利己的なロジックに惑わされずに、
物事を正確にとらえる目。それが実は最大の武器になるのだ。


国債暴落、財政破綻……
「情報操作」に踊らされるな！

国債から見えてくる
日本経済「本当の実力」を教えよう！


■目次

１章 まず「これ」を知らなくては始まらない
――そもそも「国債」って何だろう?

２章 世にはびこる国債のエセ知識
――その思い込みが危ない

３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
――「バカな経済論」に惑わされないために

４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話
――結局、何をどうすれば経済は上向くのか

５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる
――銀行に預けるぐらいなら国債を買え

■著者　高橋洋一

ある日いきなり大ヒットは生まれない。発想力や人付き合いなど、ビジネスに欠かせない本番力を発揮するには、毎日の積み重ねが必要だ。自分のため、世の中のために習慣として磨いたスキルを発揮し、ますます活躍する５人の賢人が秘策を伝授。
「計画よりも、いまこの瞬間に集中する。今日最高の成果をあげることを目指す」／「人が好きであって、人に興味があることがコミュニケーションの原点です」／「怒っているんだね、悲しいんだね、と自分のことをわかって、ほかならぬ自分が受け止めてあげる」ほか

『２１世紀の資本』主席訳者　山形浩生氏推薦！
「やっと出た、『２１世紀の資本』のまともな解説本！」

７２８ページにもおよぶ、歴史的な大作『２１世紀の資本』。
ただ、本当に重要な２１枚の図がわかれば、 効率的かつ的確に読み解くことができるのです！

あの高橋洋一が解説する『２１世紀の資本』とは？

いったい『２１世紀の資本』のどこを読み、何を読み取ればいいのかが、わかります！

社会科学系の学者たちが書評などを通じて表した批評への、

ピケティの返答集（2014年12月時点日本未翻訳／要約）も掲載。
◆著者のコメント
本書をきっかけに、一度は放り出した日本語版をまた開く気になる読者、あるいは、日本語版を買って読んでみようと思う読者がいたらと、密かに願ってもいる。
『２１世紀の資本』が、歴史的な著作であることは間違いない。まずは本書を通じて、ぜひ、その世界に触れてみてほしい。

――「まえがき」より

■　目次
Ｐａｒｔ１　21枚の図で『21世紀の資本』を読んでみよう！
Ｐａｒｔ２　結局のところ、ピケティは何を言いたいのか？
Ｐａｒｔ３　『21世紀の資本』その先の可能性――ピケティからの「返答集」

■著者　高橋洋一

「高橋洋一先生が、外交？　ご専門は経済ではないの？」
――そう思われたかたもいるかもしれません。

確かに、高橋先生のご専門は経済です。
しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。

そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、
経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。

なぜか。

それは、経済と外交は密接に関係しているため、
必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。

今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に
無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。

そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、
きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。

ぜひ、ご一読ください！

■目次
第１章　外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと
第２章　中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか
第５章　外交問題は難しい？――シンプルに考えれば答えは出る

■著者　高橋洋一（たかはし・よういち）

なぜ、中国は
太平洋への野心をあらわにしているのか

なぜ、ロシアは
クリミア半島にこだわるのか

なぜ、アメリカは
世界の警察官になり、やめていったのか

なぜ、ヨーロッパは
EUとしてまとまることになったのか

よりよい、
より広い土地を巡る歴史 =「地政学」を見れば、
過去・現在・未来の各国の野心と 日本の立ち回り方がわかる！

「地政学」 つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。
これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。
地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。
領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。
だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。
そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。


■目次
●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学
●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学
●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学
●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学
●エピローグ 日本の現在と今後を考える

■著者　高橋洋一

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

景気情勢、アベノミクス、格差社会、消費税増税、金融緩和、集団的自衛権、欧州危機、南シナ海問題、中国経済、TPP、橋下府政……日本を悩ます上記の諸問題に対し、数字・データ・統計を駆使して定説をぶった切り、「正解」を導く。タカハシ教授・痛快無比の時事エッセイ。「現代ビジネス」人気No.1連載が待望の書籍化！

世界一簡単な金融政策の入門書。数式を使わず、平易に、高校生でもわかるようにした。なぜ今、金融政策が重要なのか、財政政策だけではダメなのか、そして、なぜ金利を上げてはダメなのか、本書を読めば理解できる。国民のための正しい金融政策入門。【光文社新書】

「統計数字はウソをつかない」とよくいわれます。逆に「統計数字にダマされるな」ともいわれます。一体どちらが本当なのでしょうか。私の経験では、「統計数字はウソをつかないが、それを使う人はよくウソをつく」です。【光文社新書】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。

安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。