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財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入……
正しい経済知識があなたを守る！

「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。
　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。
　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。
　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。
　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。
「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。
　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。
　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。

高橋洋一（本書　はじめに　より）


【内容】
序　章　学び直しの姿勢
第１章　経済の一般常識
第２章　日本の財政の真実
第３章　知っておきたい税の基本
第４章　社会保障・年金のイロハ
第５章　個人資産の形成・防衛術
終　章　シニア就業者に役立つ新視点

※本書はリフロー型の電子書籍です

【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】

〈本書の内容〉
「数字に弱い」では、すまされない!!
日本復興のカギは“数量的な思考方法”

■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、
「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、
「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。
⇒ 安全保障は確率で考える。　

■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。
これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。
⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。

■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、
資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　
⇒ すでに死亡認定が出ていた。

国際標準とは、世界の常識、ということです。
そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。
日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。

とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。
暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。
個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。
そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。
では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。
「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。

本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。

〈プロフィール〉
高橋洋一（たかはし よういち）
1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

「防衛増税は不要」「金融引き締めは尚早」と著者は説く。政府が増税、引き締めをしたがる裏に「増税が手柄になる」財務官僚と、言いなりの岸田首相の思惑がある。元財務官僚の著者が日本経済の真実を明らかにする書き下ろし。

『国債の発行＝悪』は無知の極み！
国債から見えてくる日本経済の「本当の実力」を教えよう
国債暴落、財政破綻・・・・『情報操作』に踊らされるな！

その思い込みが危ない！！世にはびこる国債のエセ知識。
「財政破綻論」「国債暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、
ワーキャー騒ぐようなものである！

中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、
先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。
豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ない方がいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、
　予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを、
間違って理解している

●●国債の「基本のキ」から徹底解説●●



■目次

１章　まず「これ」を知らなくては始まらない
　　　そもそも「国債」って何だろう？
　　　企業は金を借りて運営する、国も同じ
　　　政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する
　　　ほか

２章　世にはびこる国債のエセ知識
　　　その思い込みが危ない
　　　何の知識もなく語っている人が多すぎる
　　　「倹約をよしとする」と「借金は悪」となる
　　　ほか

３章　国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
　　　「バカな経済論」に惑わされないために
　　　なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？
　　　財務省ロジックに乗っかる人々もいる
　　　ほか

４章　知っているようで知らない「国債」と「税」の話
　　　結局、何をどうすれば経済は上向くのか
　　　経済を「道徳」で考えると、大きく見誤る
　　　政府がお金を使うということは、国内にお金を巡らせること
　　　ほか

５章　「国債」がわかれば、「投資」もわかる
　　　銀行に預けるくらいなら国債を買え
　　　国債は金融商品の「プレーンバニラ」
　　　低金利下では、国債が最強の金融商品
　　　ほか

■著者高橋洋一（タカハシヨウイチ）
１９５５年東京都生まれ。
都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。
１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など
数々の政策提案・実現をしてきた。また、戦後の日本で経済の最重要問題といえる、
バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとった。
２００８年退官。その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
ユーチューバーとしても活躍する。第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、
ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。どうしてこんなことが起こるのか。それは、主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。そんな悪しき流れに惑わされるのは、もうやめよう。そのための“武器”が、本書だ―― 「はじめに」より

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、
正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！
「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。
為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。
データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！

【内容】
円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々

【もくじ】
序　章　円安がチャンスである理由
第１章　円高・緊縮病を患った売国奴
第２章　儲け話には裏がある
第３章　海を渡りつつ、悪例になるな
第４章　為替と物価のキホンのキ
第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

【政治】とは何なのか。
【政治】を知る必要はどうしてあるのか。
それによってなにがわかってくるのか。
なぜ知るべきなのかーー。
根本からわかりやすく解説。

「憲法」は時代に応じて「改正」してしかるべき。
２つのうち「マシなほう」を選ぶか、複数から「ベスト」を選ぶか。
政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？

「議員は仕事をしていない」という大勘違いを正す。
本当に役立つ実学としての「政治」。


■目次

●１章　選挙は「風」のつかみ合い
　　　　これさえわかれば「賢い有権者」になれる
・この国で「一番偉い」のは誰か
・国会議員は「人気商売」
・選挙の仕方が少々違う「衆議院」と「参議院」
・政治とは「必ず不満が生じるもの」ではどうするか？
ほか

●２章　日本の選挙制度を考える
　　　　こうして「民主的プロセス」は守られている
・なぜ日本は「二大政党」にならないのか―「デュベルジェの法則」
・本当に二大政党を望むなら、方法は簡単
・「一票の格差」が解消されない理由―「ゲリマインダー」
・投票のハードルを下げる難しさ―「郵便投票」
ほか

●３章　「国会」では何が行われているのか
　　　　批判する前に理解したい「国会議員の仕事」

●４章　本当に正しい「政治家の見方」とは
　　　　雰囲気に流されず、正当に評価する方法

●５章　「内閣」とは誰か、何をしているのか
　　　　知っているようで知らない「大臣の役割」

●６章　「遠くの政府」と「近くの地域」
　　　　「ニア・イズ・ベター」の地方分権を考える

■著者　高橋洋一（タカハシヨウイチ）
１９５５年東京都生まれ。
都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、
内閣参事官（首相官邸）等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。２００８年退官。
その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
ユーチューバーとしても活躍する。
第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、
ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

序章　したり顔で語られる、プラザ合意とバブルのウソにだまされるな。
昭和55年～昭和63年(1980)～(1988)
第1章　問題はバブル崩壊ではない。原因の見誤りと後処理の迷走だ。
平成元年～平成8年(1989)～(1996)
第2章　官僚も金融機関もマスコミも、「改革」という言葉を叫びさえすればいいと思っていた。
平成9年～平成12年(1997)～(2000)
第3章　実は、デフレと円高の二重苦を退治するチャンスはいくらでもあった。
平成13年～平成19年(2001)～(2007)
第4章　乱世だからこそ「ハトヤマノミクス」もあり得たのだが……。
平成20年～平成23年（2008)～(2011)
第5章　今も決して悪くはないが、日本経済にはもっともっと伸び代が残っている。平成24年～平成31年(2012)～(2019)

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。
虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、
それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。

こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。

揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、
わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、
一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。

なぜ、そうなってしまうのか。
要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。
そんなフレームワークとして役立つものが、
本書で解説する経済理論である。


■目次

●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか
　・経済理論の役割とは？
　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない
　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」

●１章 まず知っておきたい２大理論
　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」
　・まず、簡単な計算をしてみよう
　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」
　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと
　・なぜ中国の経済統計は信用できないか
　・成長は「社会みんな」のもの
　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」

●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論

●３章 「公平な社会」は、こうして作られる

●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す

●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために

■著者高橋洋一
1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、
内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の
公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した
『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。
そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。
日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

地政学によって
一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる!

●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任
●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか
●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道

“ファクト”と“ロジック”に基づく、
「困った国々」との立ち回り方！


外交の「本当のところ」を解き明かす！
今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。
どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。

・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか

・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか

・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか

・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか

そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、
随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。


■目次

●プロローグ
・国民の利害に直結する「外交」
・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ
・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」
・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる

●１章　「貿易」から国際関係を考える
・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解
・「負け」は「永遠の負け」ではない
・互いに栄えれば戦争もしなくなる
・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい
・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない
・見るべきは「経常収支」
・「アジア版ユーロ」は可能か
・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる

●２章　「安全保障」から国際関係を考える

●３章　隣国韓国の「本当の話」

●４章　今、日本の周辺では何が起こっているのか

●５章　世界の「覇権争い」はどうなっていくのか

●エピローグ　「自分の頭で考える」という習慣をもつ

■著者　高橋洋一

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。
野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。
しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

財政の実体を、政府と日銀を一体と捉える連結バランスシートでみれば、“日本の財政は火の車”“消費増税はまったなし”がまったくのウソだと気づくはずだ。財務省や大マスコミの喧伝にだまされるな！

“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報”

「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」……
すべては「統計学」で見えてくる!

本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、
わからなかった人向けに書いた本である。
“統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。
「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。

ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。
初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、
身についた統計学は必ずあなたの武器になる。


■目次

・プロローグ　そもそも「統計学」とは？
　　　　　　　“お金”と“労力”のムダをはぶく！

・１章　ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差
　　　　「統計学」は、ここからはじめよう！

・２章　正規分布
　　　　もっともポピュラーな「分布の王様」

・３章　二項分布
　　　　世の中の“さまざまな現象”がここにある

・４章　二項分布と正規分布
　　　　「重要」なこの二つの分布の関係とは？

・５章　視聴率・出口調査のカラクリ
　　　　「世の中の不思議」は統計学で解明される

■著者　高橋洋一(たかはし・よういち)
1955年東京都生まれ。
都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、
内閣参事官(首相官邸)等を歴任。
小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。
2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』
『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』
『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、
第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、
ベスト・ロングセラー多数。

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。
一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。
それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。
図表33点収録！

2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?

「とにかく会計学だけは勉強しておきなさい。基礎知識を身につけるだけでもいい。
将来、社会人になったときに、必ず役立つから」

もし、目の前に「これから大学生になる」という若者がいたら、
私は強く、こう勧めるだろう。
すでに社会人になってしまっている人は、本書を心して読んでほしい。
会計がわかっていると、世の中の見え方がまったく違ってくるからだ。


―― 「はじめに」より

会計＝「お金の流れ」をつかめば、
人や企業の「本当の顔」や「権力の関係」がはっきり見えてくる！

戦後日本で経済の最重要問題といわれ、
バブル崩壊後の日本を揺るがした不良債権問題処理の陣頭指揮をとった高橋洋一氏による、
「経済オンチ」「数学アレルギー」の人にもよくわかる会計学の入門書。

・経済ニュースのおなじみワード「内部留保」の大勘違い
・「新聞社」が借金がすくなく、利益が大きい理由
・近い将来「銀行」はなくなる？
・「借金するな」は「増税やむなし」と同じこと

など、身近な話題やよく聞く言葉をもとに「会計」を説明していきます。


■目次

なぜ「会計」なのか？

第１章
最低限、知っておきたい「会計の基礎知識」
今までどうして知らずに済んできたのか

第２章
会計がわかれば「金融&税金」もわかる
“ふんわりした理解”では、わかったことにならない

第３章
「財務諸表」を読んでみる
まず、大きな数字を声に出して読んでみよう

第４章　
「国の決算書」を読んでみる
会計の目で見れば「政府も会社も同じ」


■著者　高橋洋一(たかはし・よういち)
1980年に大蔵省(現・財務省)入省。
大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、
内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、
「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。
また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、
不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。
現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。
『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】地政学入門』『【図解】経済学入門』
(以上、あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した、
『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。
そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

元財務官僚にして、わが国で最も信頼できるエコノミストによる、日本・大復活のシナリオ！

バブル崩壊後、日銀の無意味な金融引き締めにより20年以上のデフレ不況が蔓延した。著者が提言した金融緩和政策によって、雇用と景気は劇的に回復。間違いだらけの経済論を論破し、日本のさらなる成長戦略を明かす。
経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省のいいなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない！ 消費増税は不要、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる……など、目からウロコの視点が満載！

国債暴落、財政破綻…
「情報操作」に踊らされるな!国債から見えてくる日本経済「本当の実力」。

・国債は国の借金。
　だから、少なければ少ないほうがいい。

・国債は、発行されればされるほど、
　国民の負担が増える。

・国はできるだけ「節約」して、予算を減らすべき。

この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。
もし、あったならば、
あなたは「一国の経済」というものを、間違って理解していることになる。


私が本を書くときに、つねに意識するのは、
読者が本を通じて物事の本質を理解し、
さらには自分の頭で考えられるようになることだ。

マスコミやエセ知識人の妄言・珍言、財務省の利己的なロジックに惑わされずに、
物事を正確にとらえる目。それが実は最大の武器になるのだ。


国債暴落、財政破綻……
「情報操作」に踊らされるな！

国債から見えてくる
日本経済「本当の実力」を教えよう！


■目次

１章 まず「これ」を知らなくては始まらない
――そもそも「国債」って何だろう?

２章 世にはびこる国債のエセ知識
――その思い込みが危ない

３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」
――「バカな経済論」に惑わされないために

４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話
――結局、何をどうすれば経済は上向くのか

５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる
――銀行に預けるぐらいなら国債を買え

■著者　高橋洋一

面白くて簡単に日本経済再生の論点がつかめて、読んだその日から政治経済ニュースの見え方が一変する、「ザ・対談」が実現しました！　消費税を上げないと財政破たんするのか？　そもそも円高がいいのか円安がいいのか？　少子高齢化は悪いことばかりなのか？　アベノミクスは失敗なのか？　トランプ大統領とどう付き合えばよいのか？　論客二人が役人の問題を明らかにして日本経済復活への近未来を大胆かつ華麗に予測しました。

「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」
「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」
「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」……
日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。
これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。
そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。

「えっ、本当にこれだけでいいの! ?」

たった１枚の図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済のあれこれがわかる！！

たとえば……

・「モノの値段」はどう決まる?
・「値段が上がったね、嫌だね」だけで終わらせない

などの、身近なことから、

・「お金の政策」いったい、何をどうしているのか
・「マイナス金利」「ＴＰＰ」「消費税増税」をどうとらえるか

などの、もっと広い範囲まで「たった１枚の図」を使って本書では読み解いていきます。

・経済の素人が経済をきちんと理解できること
・理解したうえで、マスコミや学者、政治家の言葉に惑わされず、
自分の頭で考えられるようになること

この２点が本書の目標です。
最初から内容を削ることを目的としていたわけではなく、
この２つの目的を満たすために、経済の入門書に本当に必要な知識は何かと考えた結果、
自然と行き着いたのが本書なのです。


■目次

●プロローグ　経済の９割は「たった一つの図」でわかる！

●１章　「モノの値段」はどう決まる？
――【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！

●２章　すぐわかる１ 「お金の政策」の話
――【マクロ経済学】半径１メートルの視点を広げてみよう

●３章　本当はシンプル！ 「日銀と経済」の話
――金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ

●４章　これだけで十分！ 「政府と経済」の話
――財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「分配する」

●エピローグ　これで「自分の頭」で考えられる！

■著者　高橋洋一

日本国債暴落説のウソを正す！

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもＧＤＰ世界２位の経済大国、そして中国には「失われた１００年」が待っている!?ソ連崩壊まで、そのＧＤＰについて、世界は騙され続けた。公表していたＧＤＰも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては１０倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の「偽造統計」のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

タカハシ先生に聞いてみよう！　・デフレと円高はなぜ良くないの？　・借金が９７３兆円もあって、日本は大丈夫なの？　・年金は積立方式にすればいいんじゃないの？　・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは？　・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい？　・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？　・地方分権って、いったいどういう意味があるの？【光文社新書】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。

安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。

日本経済の「舞台裏」を知り尽くした最強ブレーン、竹中・高橋両氏が再タッグへ!!　マスコミもエコノミストも知らない、2020年へのシナリオとは？　これから先が見えてくる、ヤバすぎる経済会議！

「ず～っと疑問に思っていたことがあった。世の中の人は、なぜ、これほどたやすく官僚・政治家・マスコミ・御用学者の嘘に騙されるのだろう…」（本書より抜粋）そう、テレビや新聞をにぎわす、「日本は財政破綻寸前」、「消費税増税が必要」といったニュースは、実はウソが多い。そして、それを見抜くカギは、「数学」にある。「高校レベルの数学」さえできれば、誰にでも、それらの言説がいかに間違っているのかが分かるのだ。本書は、理論派で知られるエコノミストが、経済・ビジネスに役立ち、騙されないための「数学的思考」を徹底解説。抱腹絶倒の講義形式で、経済と数学の関係がおもしろいほどわかり、世の中の見方も変わる！

「安倍首相の知恵袋」による白熱教室！　新総裁・黒田東彦氏のもとで本当に大胆な金融緩和は進むのか、財務省出身の黒田氏を本当に信用できるのかなどを、政界のウラと霞が関の本音を知り尽くした二人が、聞き上手な麻木氏の誘導で「政権奥の院」の話も交えて赤裸々に解説。黒田体制を揺るがす日銀内の「後白河法皇」の存在も明らかに。また、ＴＰＰ参加反対派が唱える「トンデモ理論」を徹底的に論破する。

「経済ニュース」にだまされるな!　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ！　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

異次元の金融緩和で円安・株高が進み、景気回復が感じられるようになってきた。アベノミクスの効果である。だが、インフレ目標の導入と金融政策によるデフレからの脱却は、すでに２０年前からリフレ派学者たちによって主張されていた。それが、第２次安倍政権になってにわかに政策の中核に位置づけられたのは、なぜなのか。早くからリフレの正しさを訴え続けてきた二人の学者が、アベノミクスが勝利するまでのドラマを語り尽くす。

「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を主張した安倍晋三が総理大臣に就任。市場は「アベノミクス」に敏感に反応し、円安・株高が進行。日本経済は景気回復に向けて着実に歩み始めた。著者は１０年以上前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ脱却を唱えてきた「リフレ派」の第一人者。世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスのすべてを平易に解説し、俗論・珍説を完全論破する。

グラフなので一目でわかる、ベストセラー『日本経済の真相』の第２弾！　真実の９７％が隠されている、日本経済は今すぐ復活する！！

日銀の金融政策に対して厳しく言及してきたにもかかわらず「アベノミクス」を高く評価する、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長であり、経済学者でもあるベン・Ｓ・バーナンキ氏。彼が「アベノミクス」を高く評価する理由とは？　本書では、説明のわかりやすから教育者としても人望に厚いバーナンキ氏の講演内容を翻訳し、徹底解説します。

2013年1月16日、都内某所にて竹中平蔵氏と高橋洋一氏のスペシャルトークイベントが開催された。かつて第1次安倍内閣を支えたこの2人の経済学者が、いま最も話題の「アベノミクス」「インフレ目標」「日銀法改正」「今後の経済の見通し」などについて、徹底的に語り尽くす！　トークテーマは次の5つ。「1　日本人の経済リテラシー」「2　『アベノミクス』とは何か？」「3　アベノミクス、本当に大丈夫？」「4　ここがヘンだよ、日本銀行！」「5　2013年、日本経済はこうなる！」――これが「アベノミクスの真相」だ！

ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！　◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？　そして、日本は彼らに何を期待できるのか？　それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？　これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。

【「真実の97％」が隠されている】霞が関の役人がつくる予算書は2000ページほどあるそうですが、もちろん新聞記者には、こんな膨大な数字の羅列に目を通している時間はありません。マスコミがニュースソースにしているのは、「役所の側でつくった要約資料」です。つまり、2000ページの書類が3％程度の分量に圧縮されるわけですが、このとき、官僚たちに不都合な情報はすべてそぎ落とされるのだと、著者の高橋氏は言います。当然、記者はこの「情報」を元に記事を書くので、国民はどれだけ真面目に新聞を読んでも、本当のことはわかりません。今でもその2000ページの予算書に目を通している高橋氏によれば、「日本経済の真相」はいつもそうやって隠されます。しかも、かつては財務官僚として、その「情報」をマスコミに手渡す側にいたからこそ、「なぜ残り97％の情報が隠されるのか」が手にとるようにわかるといいます。その3％の情報を元につくられたニュースを信じる人たちは、役所におあつらえ向きの俗論を生み出すのに利用されており、彼らに都合のいい判断をさせられているかもしれません。