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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

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相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 ●これだけ知っていれば十分! 相続の基本 ●相続税申告や登記 どこまで自分でできる? ●相続税の節税対策にはどんなものがある? ●相続税申告は必要? 相続税はいくらかかる? ●揉めないための遺産分割とは? ●無効とならないための遺言書の正しい扱い方 …など

モノやサービスが売れない時代になり、店舗ビジネスや通販ビジネスにとって、商品力やサービス力の向上は当然のことながら、売るためのしかけ（戦略・戦術）として、ポイントカードやクーポン、懸賞、おまけ、増量など、「販売促進」が必要不可欠になってきています。また近年は、インターネットや携帯電話を活用したインターネット・プロモーションが効果を上げています。
本書は、販売手法のすべてを網羅し、小売業、飲食業、理・美容サロン業界、介護・福祉・医療業界、住宅業界、教育・スクール業界、レジャー産業、冠婚葬祭業界など、幅広い業界で適用できる一冊です。

わたしたちの社会生活はたくさんの法律によって支えられています．その「法」の仕組みはどうなっているか，法律学者のお父さんが高校生の娘と対話をしながら探っていきます．身近な動物の話題をきっかけに，名前があるのはなぜ？　親子関係，契約とは何だろう？　など楽しみながら法の考え方を学び，理解を深められる入門書．

ワイルド、ロレンス、フォースターら、近代英米文学の巨匠たちの「ゲイ小説」が一堂に会して登場。大作家の「読み直し」として、またゲイ文学の「古典」としても必読の書。これぞゲイ・キャノン。

「パンのための学問」と揶揄されることもある法律学を、その出自から掘り起こすと同時に、他の人文＝社会諸学との関連のなかで捉え直すことを通じ、単なる資格取得や実用のための手段にとどまらない「制度的想像力の学」として提示する。グローバル化やリスク社会における新たな法秩序、社会改革の可能性を考える。

現代社会の法の体系とはどのようなものか。私たちの生活とどう関わり、どのような影響を及ぼしているのか。著者は、長く読みつがれてきた『法とは何か』（1979年刊）を構想もあらたに全面改訂、社会生活のなかの法など、データを一新するとともに、あらたに人権また国際法の分野をくわえて、現代社会人のための法学入門として提示する。

光市母子殺人事件をめぐる「激論」を収録！　「少年」をめぐる法と制度をどうすればいいのか？。2000年11月、少年法は半世紀以上ぶりに改正、重罰化された。そして、少年犯罪をめぐる新たな裁判――2007年5月、光市母子殺人事件の差し戻し審議――が始まった。被告の元少年に対する判決を、日本中が注目している。「少年は死刑にするべきか……」。改正少年法の矛盾点と改善案を、評論家とジャーナリストが徹底討論。少年犯罪の実情を公開し、いま何を変えるべきかを探る一冊。

※本作品は2001年5月、春秋社より刊行された『少年の「罪と罰」論』を文庫収録にあたり改題し、加筆、改筆したものです。

組織不正は、いつでも、どこでも、どの組織でも、誰にでも起こりうる。なぜなら、組織不正とは、その組織においていつも「正しい」という判断において行われるものだからだ。組織不正を行わない方が得策と言えるにもかかわらず、組織不正に手を染めてしまう企業が少なくないのはなぜか。燃費不正、不正会計、品質不正、軍事転用不正の例を中心に、気鋭の経営学者が組織をめぐる「正しさ」に着目し、最新の研究成果を踏まえて考察。

税を納めたくない気持ちはどこからくるのだろう。税は使い道を選択し、払うことができるものだ。世界や日本の税制の歴史、問題点や展望を見つめ民主主義を実現するための税という仕組みを考える。　【目次】第１章　私たちはなぜ税金を納めるのか／第２章　税制の歴史的発展／第３章　日本の税制の発展史／第４章　これからの世界と税金／第５章　税金を私たちの手に取り戻す

賃貸でひとり暮らしをしている人のなかには、40歳頃から、「このまま家賃を払い続けるのがもったいない」「高齢になったとき、家を借りられるか不安」と、マンション購入を考え始める人もいるでしょう。しかし、ひと口にマンション購入といっても、ファミリー向けと単身者向けでは、選び方も買い方もまったく違います。例えば住宅ローン減税。適用要件の1つに床面積がありますが、１ＬＤＫに多い40㎡以下の物件は要件を満たすことができず、減税の恩恵を受けられないのです。一方で、ファミリー向け物件にはない「ひとりマンション」ならではのメリットもあります。本書では、不動産とお金のプロである著者が、長く安心して暮らせる「ひとりマンション」の買い方、選び方を伝授します。

現在日本の持ち家率は８割で、少子高齢化の影響もあり「住まない実家」を相続するケースが増えている。「住まない実家」は税金が割高になったり、維持費がかかったりと、何かとお金がかかる。とはいえ、思い出の詰まった家をすぐに売るのも忍びない……。日本一相続を見てきた税理士が、モメない、後悔しない相続のヒントを解説する。

アプリで仕事を請け負い、ウーバーやアマゾンの配達員として働くギグワーカーたち。時間にとらわれず、働きたいときに働くのは、自由に見える。しかし労働法によって保護されない個人事業主には、労災保険が適用されないばかりか、最低賃金や長時間労働の規制も、失業時の補償もない。その勤務実態はときに苛酷で、危険も伴う。労働法は誰のための法なのか。欧米各国の動向も視野に、フリーランスの「労働者性」を問いなおし、多様な働き方を包摂するこれからの雇用社会を考える。

行政書士は、街の法律家として地域に暮らす人々の権利を守る仕事をしています。弁護士、司法書士などに並ぶ八大士業のひとつでもあります。本書は、現役の資格試験予備校講師が行政書士の過去問を徹底的に分析して作り上げた一問一答集です。2020年の民法等法改正に対応し、頻出問題はもちろん、ひっかけ問題、やまかけポイントも網羅しています。重要語句は赤文字になっているので赤シートで穴埋め問題にもなります。

元最高裁判事の千葉勝美が，同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる．同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である．しかし，昨今国内で係属している裁判の一部で，憲法への抵触を宣言するものが出てきている．憲法をどのように解釈すれば同性婚を実現できるのか．同性愛者の尊厳に向き合う，全国民注目の一冊．

【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

※本書は2013年4月に新書判で発売された同名書籍を図解版として再編集するとともに、相続税申告までのスケジュールや申告の仕方を説明する第6章を新たに加筆したものです。

「相続対策は早くはじめたものの勝ち！」
まだみなさんは、相続対策なんて他人事だと思っていませんか？
そんなことを思っていると、気がついたときには手遅れになってしまいます。
相続対策は、一つひとつがそれなりの作業量を要するもので、そう簡単なものではありません。
ちなみに誰にどの財産を相続させるかを考えるだけでもそれなりに時間がかかりますよね？
ですから、相続対策を万全に進めるにはかなりの時間が必要です。

「相続税対策」は、そのほとんどが、みなさんが生きている間にしかできない対策になります。
つまりみなさんが亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。
これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていくような対策や、時間をかければかけるほど効果が出る対策もあります。
ですから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。

「千里の道も一歩から」というように、とにかく親であるみなさん自身が「はじめの一歩」を踏み出すことが大切です。

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「定年」は、人生の大きな区切りです。
最近は定年後も働き続ける人が多いですが、60歳、65歳という年齢は、今も区切りのひとつとして存在します。
というのも、定年時に行わなければならない手続きは、年金、雇用保険、健康保険、税金など、たくさんあるからです。
どれも初めて行う手続きですから、戸惑うことも多いでしょう。
でもこの１冊があれば心配いらずです。
何から始めると効率が良いか、数多くの選択肢からどれを選ぶとおトクか、どんな書類を準備してどこを書けばいいのかなど、実際の手続きに必要なノウハウが全部分かります！

２０２３年３月１３日，袴田事件の再審開始決定が確定した．事件から５７年が経過していた．なぜ，冤罪は起こるのか？実際に袴田事件で再審開始決定を下した元裁判官をはじめとする刑事裁判の専門家が，日本の刑事司法制度の下で冤罪が発生する要因に正面から迫り，是正策や法改正の必要を解き明かす．

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世界で繰り返される対立と人権の蹂躙。日常の中に国際人権法がいかに深くかかわっているか。現代の国際社会や日本社会が抱えている多くの課題、「人」、「社会」、「法」、そして…「人間の尊厳の承認」とは？国際社会との「建設的対話」を導く、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際人権法」の世界。新書判「せりけんシリーズ」第1弾。

生前贈与のメリットとデメリット、手続きの方法をわかりやすく解説します。2024年1月から相続税や贈与税のルールが大きく変わります。それを踏まえて、相続対策のカギにもなる生前贈与のキホンについて伝えています。

成年後見制度とはどのようなものかをわかりやすく解説します。

社会においては個人の行動を規制し、秩序を維持していくことが不可欠であるが、これは主として「社会化」および「社会統制」という過程を通じて行なわれる。本書は、法を社会統制のための特殊な技術とみる立場からその社会的機能を論じ、法と他の文化領域――言語、神話、宗教、道徳などとの関係を明らかにする。古代社会や未開社会における社会秩序の問題にも考慮がはらわれており、従来の書とはやや異なった法学入門である。

「まさか、特捜検事が相手の話をまともに聞こうとせず、脅しやだましによって、あらかじめ用意した供述調書に無理矢理サインさせるとは思わなかった」（村木厚子・元厚労省事務次官）　

村木厚子、角川歴彦、小沢一郎、カルロス・ゴーン、堀江貴文、鈴木宗男らの弁護を担当した、検察が最も恐れる「無罪請負人」が、冤罪を生み出す日本最強の捜査機関の「危険な手口」を詳細に解説する。

手口１　ストーリー優先の証拠集め
手口２　供述調書は検事が｢作文｣
手口３　別件捜査で相手の弱みをつく
手口４　客観的事実にはあえて目をつむる
手口５　不都合な証拠を隠蔽・改竄・破棄
手口６　マスコミ捜査で犯罪者に仕立てる
手口７　長期勾留で心身ともに追い込む
手口８　家族や部下を人質にして揺さぶる
手口９　ニセ情報を与えて、記憶を捏造


【本書の内容】
はじめに
序　章　特捜事件とはなにか
第一章　修正不可能！　検察官ストーリー強要捜査
第二章　裏司法取引
第三章　「人質司法」という拷問
第四章　マスコミ情報操作で「犯罪者」を作り出す
第五章　裁判所を欺く姑息なテクニック
第六章　特捜検察は変わっていない
第七章　さらなる暴走を食い止めるには
あとがき

現在の日本では、結婚した夫婦の約3組に1組が離婚する。また、毎年結婚するカップルの約4組に1組が、夫婦のいずれかが再婚である。結婚と離婚は切り離せない時代となった。そこで、離婚となった場合、家族メンバーの幸福が最大限満たされるよう、図っていく必要がある。
著者は長年、少年非行をメインに研究してきた。重大な少年犯罪は機能不全に陥った家族との関係が切り離せない。その一環として、家族問題に関心を持ち、みずから10年以上にわたり家庭裁判所の家事調停委員を務めてきた。これまでに、離婚を中心として200件以上の家事事件の調停を担当。家事事件の最前線において、当事者に寄り添いながら解決を図ってきた。
本書では、著者の家事調停委員としての経験をもとに、現場での具体的なケース（29例）を引きながら、幸福な離婚に至る可能性を探ってゆく。離婚への備え、必要な知識が得られるようケースを選択し、子どもを含む家族メンバ著者のーの幸福を最大化する解を提示する。離婚について考え、備えるための最良の手引き。

平成25年8月4日に、自治体法務検定の第3回「基本法務」及び第4回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。

「闇バイト」がなくならないワケとは？――

2023年1月19日、東京都狛江市に住む90歳の女性が
自宅で殺害されているのが見つかった。
女性の遺体には激しい暴行の跡が見られ、これまでとは次元の違う強盗殺人事件として世間を震撼させた。
本件をきっかけに注目を集めたのが、「闇バイト」といわれる犯罪だ。
指示役に集められた素性のバラバラな集団によって行なわれる犯罪で、同種の事件は後を絶たない。
中でも詐欺よりも手っ取り早く稼げる「タタキ（強盗）」の増加が危険視されている。
本書では、非行経験のある犯罪学者が当事者たちを取材。
闇バイトを取り仕切る半グレや犯人の更生に従事した保護観察官の声から見えてくる、その真実とは。
最終章では、闇バイトを生み出す日本社会の闇を分析。
失うもののない「無敵の人」を生み続ける構造に警鐘を鳴らす。

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締め切り間近！　期限付き相続税対策を総特集！！
葬儀・保険・年金・相続、すべての手続きが、この1冊でまるわかり

もし身内が亡くなった時、あなたは慌てず対処することができますか?
払わなくても済んだ税金を払ってしまい、あとで後悔しない自信はありますか?

知らないでは済まされない、知らないと損をする最新情報をすべて網羅
身内が亡くなった時の「どうしよう?」は、この本にお任せください!
2023年版は、さらに8ページ増量し、さまざまなケースに対応しております!!

本書の特徴
ポイントその1
あと1～2年で終了!?　締め切り間近な相続税対策を総まとめ。皆さんの大切な財産をお守りします!!

ポイントその2
コロナ禍で大きく変わった手続きを一覧にしてご紹介!　慌ただしい時期でも、冷静に対応できます!!

ポイントその3
プロだからわかる!　身内が亡くなった方からよくいただ質問と回答を、Q&A形式でまとめました!!

ポイントその4
大切な人が亡くなった時の葬儀から相続税の納付まで、すべての流れを時系列で丁寧に解説!

ポイントその5
カラー図解で解説、複雑な書類の書き方も記入例付きなので、ただマネするだけ!

ポイントその6
提出書類の「チェックシート」付きなので、書類提出漏れの心配なし!

ポイントその7
残された遺族が困らないように、切り離して使える「終活ノート」付き!

【目次】
特集その1　今なら間に合う!「期限つき相続税対策 総まとめ」
特集その2　絶対に押さえておきたい!「節税テクニック5段活用」
特集その3　コロナ禍で大きく変わりました「死亡後の手続き新常識」
特集その4　よくある質問まとめました「身内が亡くなったあとの手続きQ&A30」
第1章　葬儀と法要・お墓の準備編
第2章　届け出と編手続き編
第3章　年金編
第4章　遺産相続編
第5章　相続税の手続き編

※電子版では「終活ノート」は巻末に掲載（収録）してます、また電子版では書き込みができません。

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いま，日本の株式市場には多数のアクティビスト（物言う株主）たちが押し寄せ，投資活動を活発化させている．多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか，買収防衛策を編み出し，数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が，彼らとの攻防をふり返りながら，その実像と対応策をわかりやすく解説する．

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現行日本国憲法の前文は、太平洋戦争の戦勝国の代表であるGHQが日本国に書かせた反省文といえる。
「(日本国の)政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」とは、日本国政府に大戦の責任を全て負わせるものであり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは、他国を信頼してさえいれば、わが国の安全と生存が保障されるという非現実的な規定である。これでは座して死を待てというものであろう。
新憲法の前文は、日本国はどのような社会を目指していくのか、なぜ今新しい憲法が必要とされるのかを盛り込んだ内容とした。
目指すべきは、「豊かで温かみのある社会の建設」と、「国際平和の推進」であり、新憲法制定の目的は、現行憲法が「占領下において制定された憲法」であることと、「日本をめぐる国際情勢は大きく変わり、わが国の主権と独立を維持」するには、新憲法が必要とされることである。

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強盗や特殊詐欺の被害に遭わない！
元捜査一課刑事が教える
だれでもいますぐできる防犯テクニックを完全網羅

【目次】
■第１章 財産と命を守る防犯対策
・あなたの家は大丈夫？　狙われやすい家の特徴
・用意するべき防犯グッズ PART1
・用意するべき防犯グッズ PART2
・いまからできる！　住まいの強盗対策
・犯人に狙われないための情報管理術
・周囲を巻き込む防犯対策
・第１章 まとめ

■第２章 強盗に狙われてしまったら
・こういう訪問者は要注意！　PART１
・こういう訪問者は要注意！　PART２
・侵入者はどうやって入ってくる？
・万が一、暴漢が侵入してきたら……
・第２章 まとめ

■第３章 特殊詐欺の最新手口
・オレオレ詐欺
・預貯金詐欺
・キャッシュカード詐欺盗
・【コラム】急増するキャッシュカード詐欺盗の最新手口とは!?
・【コラム】固定電話が犯罪の入り口に！
・架空料金料金請求詐欺
・還付金詐欺
・その他の手口
・特殊詐欺発生状況
・第３章 まとめ
・「強盗事件＆特殊詐欺」防犯チェックリスト
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この困難な時代に問いかけよう．恣意的な暴力と，制度的な権力をわかつものはいったい何か？　ローマ法の〈再発見〉から近代日本にいたる，法と国家の正統性をめぐって繰り返されてきた議論の歴史と，その舞台裏たる秩序創造の隘路．それでもなお，私たちが人間的な生を享受するために論じるべきことは，そこにあるのだ．

新型コロナウイルスの流行で大きく変わった大学生活。いまどきの大学生が巻き込まれやすい「50の危険」とその予防＆対応策を、マンガや図表を使って徹底解説。ＳＮＳやスマホのトラブル、カルトからの勧誘、ブラックバイト、自転車事故、飲酒トラブル、大地震・豪雨… “知らなかった”でせっかくの大学生活を台無しにしない、学生と親のための安全・安心マニュアル決定版！イザという時の相談窓口も掲載していて超お役立ちの一冊。

この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく!
市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊!

法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。

　本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。

　具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。

第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。

第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。

第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。

第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。

第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。

乗せられ、操られ、ダマされないために…弁護士が教える７つの盾
１心理法則を知る２敵の戦略を知る３心構えを知る４反撃方法を知る５対処法を知る６予防方法を知る７法律知識を知る
「自分だけは大丈夫」だと思っていても、気がついたらダマされて、すっかり相手の思い通りに操られていた…
悪徳商法や、詐欺師は人の心をコントロールする方法をよく知っています。
ダマしの手口や、心理に詳しい弁護士が、あなたを思うままに操ろうとする人から身を守るために必要な知識を、豊富な事例とともに解説します。

資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。
親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！

戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。
これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、
誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。

団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。

戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、
不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！

【目次】
まえがき　「いらない相続」はあなたにも降りかかる

第1章　激増する「いらない相続」
「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情　ほか

第2章　相続対策が不動産問題を生む
少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄　ほか

第3章　いらない不動産
どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産　ほか

第4章　おひとりさまの相続
おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策　ほか

第5章　「負の相続」にならないために
絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？　ほか

第6章　相続をどうすればよいのか
世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう　ほか

義務化がはじまる相続登記を図解でわかりやすく解説した解説書です。公私に役立ちます。

【推薦！】
「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！　日本を世界と未来へと拓く道標がここに。」
中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授）

「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」
望月衣塑子 氏（東京新聞記者）

【国際人権の視点から日本を考える】
私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。
しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。
コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。
その状況を変えるためにはどうすればいいのか。
国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。

【目次】
第一部　国際人権とは何か

第一章　人権とは？――「思いやり」と「人権」は別物だ
第二章　国際人権をどう使うか

第二部　国際人権から見た日本の問題

第三章　もっとも深刻な人権侵害は貧困
第四章　発展・開発・経済活動と人権
第五章　情報・表現の自由
第六章　男性の問題でもある女性の権利
第七章　なくならない入管収容の人権問題

【おもな内容】
◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
◆夫婦同一姓の強制は条約違反
◆国際人権法に反する日本の入管法
◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

貧乏老後にならないために、新制度の「年金」と「公的制度」を正しく理解する！ これだけは知っておきたい基本情報をやさしく解説。知識ゼロからわかる、60歳からでも役立つ！ 知らないと損をする「年金」の新常識！

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。

野党分裂に際し、労働者に基盤を置いた方針により超党派的な支持を打ち出した連合の会長が、労働問題の核心と野党共闘への展望を語る。安倍政権が進める「働き方改革」にひそむ姦計とは何か？　「残業代ゼロ法案」の労働者無視の実態とは？　「個人請負の推奨」はなぜ格差と貧困を招くのか？　こういった労働条件の悪化に対して、そもそも「労働者の連帯」はどう反撃できるのか？―――連合会長が日々の闘いの中で真摯に思索し、平易に語る。

サッカーのオフサイドやフィギュアスケートの採点基準など，スポーツにつきもののルールは競技をおもしろくするためにあるのだ，といったらあなたは驚くかもしれない．ルールを通してスポーツが求めるものを探り，さらに私たちの生き方と法の関係を考えていく．著者の説明にスポーツマンの息子が鋭くつっこむ親子対談形式．

殺人犯が少年だとわかるたびに，報道と世間は実名・匿名，社会・個人の責任，加害・被害の間で揺れ，「少年」像は戦後から現在まで大きくシフトした．白昼テロ犯・山口二矢から，永山則夫，サカキバラへ，そして「少年」が消えた現在までをたどり，成人年齢引き下げの中，大人と少年の境の揺らぎが示す社会のひずみを見つめる．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

災害に備えるために絶対に知っておきたい、法的基礎知識。地震・津波への「そなえ」と対策、「共助」と「自助」の実践。家具転倒、ブロック塀倒壊、建物崩壊、ライフラインの停止、通信遮断、交通混乱、帰宅困難、津波避難タワー、非常用電源、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、津波対策推進法など、法規制や救済は？想定外を想定しよう！！

相続専門税理士として、長年多くの相続を間近で見てきた著者は、２つの「相続格差」があるという。１つは、現金や不動産など、財産の分け方の不平等による格差、もう１つは相続によって幸せになったか、モメて不満が残ったかによる格差だ。この２つの相続格差を乗り越えるにはどうしたらいいのか。モメない、ソンしない分け方のコツや、円満相続の秘訣となる考え方を伝授する。前野隆司慶應義塾大学教授との特別対談「『一番大切な財産』に気づく幸福学」も収録。

■年間1000件、経歴16年の探偵だけが知っている秘密
あなたは、どんな気持ちで
本書に興味を持ってくださったのでしょうか？

「現代社会で起こっている裏側を垣間見たい」
「探偵業の世界を覗いてみたい」
という社会的な関心から興味を持ってくださった人もいれば、

「自分のパートナーが浮気していないかどうか調べたい」
「ひそかに浮気をしているのだが、見つからない方法を知りたい」
といった当事者として興味を持ってくださった人もいるでしょう。

本書は、これらのニーズどれにでもお応えできる内容になっています。

■年間1000件、経歴16年、男女問題を取り扱ってきた現役のプロ探偵が説き明かす
「浮気する人、される人」の特徴とその手口を完全公開したのが本書です。

「今の浮気事情は、実際どうなっているのか？」
「浮気する人、浮気される人は、それぞれどんなタイプなのか？」
「プロの探偵を手こずらせる強者たちの手口とは？」
「探偵だけが知っている浮気の見抜き方とは？」
「浮気発覚後にどう対処すべきか？」

「バレない人の手口」
「見抜き方」「発覚後の対処法」まで！
もしあなたの目の前に、現役の浮気調査専門の探偵がいたら、何を聞きたいか？

その聞きたいことが、すべてこの本に詰まっています！
■目次
・第１章「現代浮気事情、最前線」
・第２章「浮気する人、される人」
・第３章「浮気がバレない人の手口」
・第４章「浮気を見抜く方法」
・第５章「浮気発覚後の対処法」

橋下徹、木村草太の真剣勝負。混乱の様相を深める世界で、今こそが憲法について語るべきときだ！立憲主義や自衛権の定義、9条改憲の是非について。新たに対談原稿30ページを加え、伝説の激論を文庫化！

日本の検察審査会は世界でも類を見ない独特な機関だ．11人の市民で構成されるこの組織は，絶大な権力を握るプロの検察官が下した不起訴処分を検証し，事件の再捜査および起訴すべきかを決定する．裁判員制度と違い，強制起訴の権限を付与されその重要性がようやく認知され始めたばかりの検察審査会の初の体系的な分析を示す．

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

戦争、国際政治、国際法は三位一体でないと理解できない。
国家ができる前に、ヨーロッパはすでに国際社会を形成していた。
その理由はキリスト教という宗教に求められる。
キリスト教共同体からいかにして、国家、資本主義、近代法、戦争が生まれたかを徹底分析。
ヨーロッパで生まれたこの怪獣は、世界中に広まり、様々に姿を変えていった。
この怪獣の正体を真に把握できなければ、我々は気がつけば戦場に立っていたという羽目に陥ることだろう。

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「100年時代」といわれる昨今、老後資金がないと不安を抱える方たちに、1970年事務所創業後半世紀以上の税務経験を蓄積してきた超ベテラン税理士が、遺された家族も含め、周りのみんなが幸せになる「終活」方法を伝授します。あなたの家は老後も住み続けることができますか？　「あの世の居場所」の優劣は、残りの「生き方」によって決まります。安心・安定した「余裕資金」のつくり方から、「空き家」の処理、「墓じまい」まで、税務実務の傍ら大学で講師・教授を務め、50冊以上の著書を出版し続け、不動産知識にも精通した著者が、図解と解説による100の見開きページ構成でわかりやすく指南します。この本を読み終えた後、あなたはすばらしい「結びの家」にたどり着くことができるでしょう。

少年法について図解でわかりやすく解説した入門書です。2000（平成12）年から現在の2021（令和3）年までに5回も改正されている少年法について、少年犯罪の状況とともに、できるだけわかりやすく解説しました。

日本の新聞はなぜ政府の〝広報紙〟にすぎないのか？　権力との癒着を示すさまざまな事件をひもとき、「権力の応援団」となっている日本メディアの大罪を暴いていく。

地主さん必見！権利がない私道工事を強行する、悪徳不動産屋の手口とは。

国や地方公共団体ではない私人が所有権を有する道路、「私道」。その私道に接する隣の土地が売りに出されたことから、事件は起こった。それは、よくある測量結果の立ち会い承諾……のはずだった。「建築の際に私道へガス管を通したいので、この書類にも氏名と捺印をください」、と不動産屋から差し出されたのは「道路掘削等承諾書」。虚偽の説明で承諾書を回収した悪徳不動産屋により、なんと私道を勝手に利用する車庫の建築が一方的に開始される――。私道をめぐって東京都足立区で起こったトラブルと訴訟に関する貴重な記録。

＜著者紹介＞
阿部昭夫（あべ ・あきお）
昭和36年10月の丑年生まれ。IT会社を経営し、大手企業のソフトウェア開発に約30年以上従事している。趣味は乗り物で、自動車全般（大型二種、大型特殊二種、牽引二種、大型自動二輪）、小型船舶1級や大型重機の免許等を所持。

「低価格」「丸投げでお任せください」と謳い、
とにかく受注だけすればよいというスタンスのコンサル会社が多く存在しています。
これでは仮に取得できたとしても名ばかりで、情報漏えいに関するリスクはなくなりません。
企業の規模・業種・業態に合わせてＰマーク・ＩＳＭＳの取得から運用まで行うコンサル会社を見極めることが重要なのです。
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個人情報の漏えいやコンピュータウイルス感染など、企業の情報セキュリティに関連する事件が後を絶ちません。
自社で情報漏えいが生じれば社会的信頼を失うのはもちろん、
顧客への損害賠償支払いなどへ発展した場合には事業の継続すら危ぶまれる事態に陥る可能性があります。
こうしたリスクを回避するために、
ＰマークやＩＳＭＳ（Information Security Management System）といった第三者機関の外部監査を受け、
個人情報の適正な取り扱いや情報セキュリティを確保することが、企業活動を継続するうえで必要不可欠となっています。
ＰマークやＩＳＭＳ取得の一連の流れを日々の業務と並行しながら自社のみで進めるのは難しく、
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しかし、コンサルタント会社に「丸投げ」で依頼するケースが多く、
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本書では、ＰマークやＩＳＭＳについての基礎知識や取得方法はもちろん、
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近い将来、贈与税が改正されるのでないか、として注目を集めている「生前贈与」。相続対策の王道ともいえる節税術が使えなくなる前に、「駆け込み贈与」をしようと考える人が増えています。しかし、単に贈与をすればいいわけではありません。やり方次第ではかえって損することもあるのです。日本一相続を見てきた税理士が、豊富な経験をもとに生前贈与、そして相続について役立つ知恵を伝授する一冊。

〈憲法がはっきりと認めていることがらについて，憲法がはっきりと認めている方法でしか，権力者は政治を行うことができない〉という「立憲主義」の解説から始まる，日本国憲法の定評ある入門書の最新版．憲法改正への声の高まる今，人権保障，権力の民主化，平和主義など世界に誇れる現憲法の考え方を深く学ぼう．

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プロ野球・サッカーなど、日本スポーツを法・ガバナンスの観点から仔細に解説。経済活性化の手段としてのスポーツと、スポーツ本来の目的を、法的視点から捉え直す。姉妹編の『スポーツを法的に考えるⅡ―ヨーロッパ・サッカーとＥＵ法』と合わせて、広くスポーツと法の関係が分かる待望の書

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法務・総務・人事・管理職の方に！会社法を学ぼうとしている方が取得を目指す資格、「会社法法務士認定試験」の主催団体が発行する、過去問題集です。
実際に実施した試験形式で、精選した過去問題と詳しい解説を収録。繰り返し解いて解説を読むだけでも、試験に役立ちます。

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多くの人にとって、退職や転職が当たり前の時代になってきました。
とはいえ、退職に慣れているという人は少ないのではないでしょうか。

・どんな手続きがあるか？
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・手続きに必要な書類や証明書はなにか？
・いつまで手続きをするのか？

など、疑問はいくつもあるでしょう。
本書では、いざという時に「お金をもらえることを知らなくて受け取れなかった」「会社に言われるまま、不利な形でやめてしまった」などということのないよう、上手な会社のやめかたを具体的に紹介します。
これ１冊あれば、得をする会社のやめかたがわかります。