『税金、就職・転職(実用)』の電子書籍一覧
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シリーズ2冊各1,760円(税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
「インボイス制度」とは、2023年10月１日から始まる消費税の新しいルール。
実はややこしい、この新制度。
個人事業主やフリーランス、法人、すべての事業者のあり方が、変わらざるを得ないのが現状……。
特に、免税事業者だった個人事業主やフリーランスにとっては、インボイス制度導入後、企業は「インボイス登録していない取引先とは取引しない」という、厳しい現実が待ち受ける可能性も……。
というのも、課税事業者である企業が、免税事業者の消費税を支払わなければならいからだ。
「インボイス制度」はすべての事業者に関係のある新制度だからこそ、「免税事業者」にとっては、その理解が重要！
「得体の知れない新制度」——故にその受け入れには抵抗も生まれるが、知識を得た上でこそ、自身の損失を最小限に食い止め、身を守るためにも、次のことをぜひご理解いただきたい!!
・インボイス登録をしないと、なぜ契約を切られるリスクがあるのか？
・インボイス制度って何なのか、どう対応すればいいのか？
・インボイス登録をすると何が変わるのか？
本書は、個人事業主やフリーランスの方へ向けて、インボイス制度についてなるべくわかりやすく、知らないと絶対に損をする必要な情報だけをご紹介！ -
ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル。
会社設立の手続きや、会社形態別の経営の要点など、必要な実務をすっきりマスター。
アパマン経営による節税と資産づくりのポイントが満載！
■アパート・マンション経営で大きく節税するなら会社設立が有利！
・所得税より法人税
・保険料が損金に
・経費の幅が広い
・相続税・贈与税も
・損益通算、繰越控除でもお得
各種手続きや会社形態別の経営シミュレーション、
節税ポイントを紹介！
本書では、不動産経営の規模に応じ、「アパートマンション・マンション経営で資産を作りたい」
というビギナーの方から、すでに不動産経営をしている方、不動産管理会社は所有しているが
うまく活用できていない方まで、幅広い層の方に対応する内容になっています。
いずれの方も、現状の分析から改善策の検討、
そして将来に向かって税金対策と経営計画を立てることまでをめざします。
本書が、皆様のアパートマンション・マンション経営の
さらなる高度化のお役に立つことができれば幸いです。
■目次
●アパートマンション・マンション経営を個人から法人に
・アパートマンション・マンション経営を会社にしましょう。
・会社設立でこんなに節税できます！
●なるほど！ 不動産管理会社のしくみ
・不動産管理会社には４つの形態があります
・【ケーススタデディ】最適な会社形態を選びましょう
・【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資
・【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でのアパート・マンション経営
・自宅や社員の住居を会社所有にしましょう
・会社といってもいろいろな形があります
●しっかり知っておきたい！ 税金の話
・消費税の取り扱いに注意しましょう
・不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます
・不動産簡易会社の税務署調査ではここをみられます
・相続時精算課税の特例を使って節税できます
■著者 山端康幸（ヤマハタヤスユキ）
税理士法人東京シティ税理士事務所所長。
土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。
不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。
クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。
明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・
賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他の新聞社など主催のセミナーを数多く行う
（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） -
「青色申告は、難しいから…」そんな理由で、
今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか？
でも、もう、大丈夫！
会計ソフトを使えば、申告書の作成は、
おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです！
本書は、
青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。
また、個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問を取り上げ、
その１つひとつにわかりやすく答えました。
・開業したばかりで、青色申告のことはわからない
・今年こそ税金が安くなる青色申告に挑戦したい！
本書を読めば、あなたも６５万円の控除を受けることができます！
■コラム
・経費はどこまで認められるの？
・青色申告の承認の取り消し
・処理に迷ったときには、気軽に専門家に相談を
・「雑費」の使い過ぎは疑惑を招く？
・得意先の支払調書がもらえない場合でも、源泉所得税を控除してＯＫ？
・消費税免税でも、売上分の消費税は上乗せ請求してもいいの？
・「法人」になると消費税が再び免税に！
会計ソフトによる帳簿の作成は、
ひと通りやってしまえば、後は毎年同じ作業です。
１年目で慣れてしまえば、２年目以降は意外とあっさりできてしまうもの。
・こんなにかんたんなら、もっと早く青色申告にしておけばよかった！
本書を利用した方にそんな感想を持っていただければ、
著者としてそれに勝る喜びはありません。
■目次
１ 青色申告、これだけは知っておこう！
２ こんなにトクする！青色申告
３ 青色申告前に提出する書類を忘れずに
４ 帳簿をつける前に準備・確認しておきたいポイント
５ 役立つ！経理書類のかんたん整理法教えます
６ かんたん！会計ソフトは３日でマスター
７ 決算書だって、らくらく作成！
８ 売上・経費でよくある疑問、すっきり解決！
９ 決算処理などでよくある疑問、すっきり解決！
10 なるほど！消費税のしくみ
11 さあ、確定申告書をつくろう！
■著者 小林敬幸（こばやしたかゆき）
税理士(近畿税理士会芦屋支部所属)・ファイナンシャルプランナー。
1975年生まれ。兵庫県神戸市出身。大阪大学文学部史学科卒業。
大学卒業後、ユニチカ株式会社の経理出納部門、太陽誘電株式会社の債権管理回収部門、
SRIスポーツ株式会社(現・住友ゴム工業株式会社)の税務部門、
個人会計事務所での税理士業務を経て、2008年9月神戸市内に税理士事務所を設立。
現在は税理士・ファイナンシャルプランナーとして、個人事業者の開業支援や小規模法人設立、
会計ソフトの指導をメイン業務に、兵庫県(おもに神戸市)や大阪府などを中心に活動している。
(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) -
ロングセラーの最新制度対応版(インボイス制度や「電帳法」への対応ポイントも)。
「事業に専念できる」と好評の効率的な実務が満載。
定款作成、登記申請などの各種手続きから、
設立後の経理、税金、節税策まで、
必要なことだけをすっきりマスター。
すべて記入例付。
若い人から働き盛りの方、はたまた定年を持たずに一花咲かせようとする方まで、
自分個人の手によって事業を興しこれを成功させることを夢見る人が増えているのです。
本書はこのような新しく事業を始めようとする方の
羅針盤の役割を担うことを目指し書かれています。
個人で事業を行おうとする方は、
例えば営業が得意であったり、個性的な技術や才能を持つなどして、
独立をするのですが、反面、事業の社会的ルールに疎いことが少なくありません。
会社に属していたころはすべて会社が手続きを代行してくれていました。
しかし、独立後はすべて自分で行わなければなりません。
そのような方に、事業を開始するために必要な手続きや届出、
帳簿への記帳のしかたから決算、税金の申告までを、
やさしく、わかりやすくまとめました。
本書があなたの事業スタートに役に立つだけではなく、
数年後「この本があたから事業を伸ばすことができた」と思っていただければ、
著者としてこれに勝る喜びはありません。
■目次
●第１章 開業のための準備をしましょう
●第２章 事業開始に必要な届出を行いましょう
●第３章 さあ事業開始です 手間をかけずに帳簿づけをしましょう
●第４章 事業経営の節税の秘策教えます
●第５章 事業に専念するための「手抜き」教えます
●第６章 １年間の事業のまとめです 決算と確定申告を行いましょう
●第７章 事業は永続します 新しい事業念の準備をしましょう
◆事業開始後の納税がわかる税務カレンダー
■著者 東京シティ税理士事務所 (トウキョウシティゼイリシジムショ)
税理士法人。1981年、山端康幸税理士事務所として個人事業スタート。
2002年、税理士法人東京シティ税理士事務所と組織変更。
“中小企業の税務会計”と“不動産・相続の税務”の２つの得意分野を持つ。
多くの顧問会社の、経理・総務部門の省力化と低コスト化を実現する。
■監修 山端康幸 (ヤマハタヤスユキ)
東京シティ税理士事務所代表税理士。
個人の税務・中小企業税務を得意とする。
個人事業の開業指導から、法人成り、法人経営指導、事業承継と企業経営と税務コンサルタントに定評。
著書に『＜改訂２版＞らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』
『らくらく個人事業と株式会社「どっちがトク？」がすべてわかる本』（共著・あさ出版）等がある。 -
1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。
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