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認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
時代がやってきた！

視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

■目次
第一章　嗅覚のメカニズム～ヒトはどのようにして＜香り＞を感じるのか
第二章　＜香り＞が人体におよぼす作用～アロマセラピーのサイエンス
第三章　治りにくい・予防しにくい疾患に効く＜香り＞～メディカルアロマセラピーの最新研究
第四章　＜香り＞の効能を楽しむ～精油の使い方

堀の中の実態と制度的な問題点。受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる！　明治以来、百年あまりの間、罪を犯した者を「隔離」し、「収容」することだけが目的だった日本の刑務所。日本の社会は「刑とは何か」「刑務所の果たすべき役割とは何か」について思考停止状態であり続け、塀の中は闇のまま放置されてきた。その結果が平成一三年に名古屋刑務所で起きた受刑者の死傷事件だ。この事件の反省から誕生した刑事施設視察委員会制度。偶然のきっかけから委員に任命され、塀の中の不合理なシステムに驚嘆した著者は、アメリカ、カナダなどをめぐり、社会に資する刑務所の姿を模索する。

香港が歴史的転換点を迎えている。一国二制度のもと特別行政区として50年間の高度な自治が保証されるはずだった。ところが中国・習近平政権は力による「中港融合」を推し進め、一国二制度を形骸化させる国家安全法を香港の頭越しに決めた。世界を驚かせた2019年の大規模抗議デモに続き、香港問題はいま米中新冷戦の最前線に浮上している。東洋の真珠と呼ばれ、日本とも関係の深い国際金融都市・香港を知りたいすべての人に届ける一冊。

福島の原発事故は、原発推進政策に潜む「犠牲」のありかを暴露し、沖縄の普天間基地問題は、日米安保体制における「犠牲」のありかを示した。もはや誰も「知らなかった」とは言えない。沖縄も福島も、中央政治の大問題となり、「国民的」規模で可視化されたのだから――。経済成長や安全保障といった共同体全体の利益のために、誰かを「犠牲」にするシステムは正当化できるのか？　福島第一原発事故で警戒区域となった富岡町などで幼少期を過ごした哲学者による、緊急書き下ろし。【目次】はじめに/第一部　福島/第一章　原発という犠牲のシステム/第二章　犠牲のシステムとしての原発、再論/第三章　原発事故と震災の思想論/一　原発事故の責任を考える/二　この震災は天罰か――震災をめぐる思想的な問題/第二部　沖縄/第四章　「植民地」としての沖縄/第五章　沖縄に照射される福島/あとがき

賃貸でひとり暮らしをしている人のなかには、40歳頃から、「このまま家賃を払い続けるのがもったいない」「高齢になったとき、家を借りられるか不安」と、マンション購入を考え始める人もいるでしょう。しかし、ひと口にマンション購入といっても、ファミリー向けと単身者向けでは、選び方も買い方もまったく違います。例えば住宅ローン減税。適用要件の1つに床面積がありますが、１ＬＤＫに多い40㎡以下の物件は要件を満たすことができず、減税の恩恵を受けられないのです。一方で、ファミリー向け物件にはない「ひとりマンション」ならではのメリットもあります。本書では、不動産とお金のプロである著者が、長く安心して暮らせる「ひとりマンション」の買い方、選び方を伝授します。

「主文　被告人を懲役10年に処する」――その根拠を考えてみたことはあるだろうか？　犯罪とは何か、なぜ刑が科されるのか。制裁としての刑罰はどうあるべきか。「刑法学」の考え方を丁寧に解説する。　【目次】第1章　刑法学の世界／第2章　犯罪論の世界／第3章　処遇論の世界／第4章　量刑論の世界／第5章　刑法学の新しい世界／あとがき

現在日本の持ち家率は８割で、少子高齢化の影響もあり「住まない実家」を相続するケースが増えている。「住まない実家」は税金が割高になったり、維持費がかかったりと、何かとお金がかかる。とはいえ、思い出の詰まった家をすぐに売るのも忍びない……。日本一相続を見てきた税理士が、モメない、後悔しない相続のヒントを解説する。

アプリで仕事を請け負い、ウーバーやアマゾンの配達員として働くギグワーカーたち。時間にとらわれず、働きたいときに働くのは、自由に見える。しかし労働法によって保護されない個人事業主には、労災保険が適用されないばかりか、最低賃金や長時間労働の規制も、失業時の補償もない。その勤務実態はときに苛酷で、危険も伴う。労働法は誰のための法なのか。欧米各国の動向も視野に、フリーランスの「労働者性」を問いなおし、多様な働き方を包摂するこれからの雇用社会を考える。

元最高裁判事の千葉勝美が，同性婚を認めない現行法の憲法適合性を論じる．同性婚を認めない制度を合憲とするのが現在の判例である．しかし，昨今国内で係属している裁判の一部で，憲法への抵触を宣言するものが出てきている．憲法をどのように解釈すれば同性婚を実現できるのか．同性愛者の尊厳に向き合う，全国民注目の一冊．

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世界で繰り返される対立と人権の蹂躙。日常の中に国際人権法がいかに深くかかわっているか。現代の国際社会や日本社会が抱えている多くの課題、「人」、「社会」、「法」、そして…「人間の尊厳の承認」とは？国際社会との「建設的対話」を導く、せりけん（芹田健太郎の愛称）の「国際人権法」の世界。新書判「せりけんシリーズ」第1弾。

フランスのアナーキスト、ピエール・ジョセフ・プルードンは言った、「法律は、金持ちにとっては蜘蛛の巣。政府にとっては漁網、人民にとってはいくら身をよじっても脱けられない罠」だと。まさに今の日本の状況そのものじゃないか！　【目次】第１章　ルールは何のために生まれたのか…さまざまな局面に則して多様なルールが作られた／第２章　ルールとして成り立つ必須条件…人は自分が損をしてでも公平さを求める／第３章　フェアプレーの精神…ルールに反してなければいいのか？／第４章　時代に応じて変わるべきルールもある…いつまで異性同士の結婚にこだわる？／第５章　復讐するは誰にあり？…世界が滅ぼうとも刑は執行されねばならない／第６章　なぜ人々は立ち止まらないのか…利己的な人々が自ずと社会秩序を作る／第７章　こんなルールは嫌だ！…中途半端なルールは混乱を生む／第８章　民主主義は公正じゃない…多数決は根拠のない偏見までも温存する

社会においては個人の行動を規制し、秩序を維持していくことが不可欠であるが、これは主として「社会化」および「社会統制」という過程を通じて行なわれる。本書は、法を社会統制のための特殊な技術とみる立場からその社会的機能を論じ、法と他の文化領域――言語、神話、宗教、道徳などとの関係を明らかにする。古代社会や未開社会における社会秩序の問題にも考慮がはらわれており、従来の書とはやや異なった法学入門である。

「まさか、特捜検事が相手の話をまともに聞こうとせず、脅しやだましによって、あらかじめ用意した供述調書に無理矢理サインさせるとは思わなかった」（村木厚子・元厚労省事務次官）　

村木厚子、角川歴彦、小沢一郎、カルロス・ゴーン、堀江貴文、鈴木宗男らの弁護を担当した、検察が最も恐れる「無罪請負人」が、冤罪を生み出す日本最強の捜査機関の「危険な手口」を詳細に解説する。

手口１　ストーリー優先の証拠集め
手口２　供述調書は検事が｢作文｣
手口３　別件捜査で相手の弱みをつく
手口４　客観的事実にはあえて目をつむる
手口５　不都合な証拠を隠蔽・改竄・破棄
手口６　マスコミ捜査で犯罪者に仕立てる
手口７　長期勾留で心身ともに追い込む
手口８　家族や部下を人質にして揺さぶる
手口９　ニセ情報を与えて、記憶を捏造


【本書の内容】
はじめに
序　章　特捜事件とはなにか
第一章　修正不可能！　検察官ストーリー強要捜査
第二章　裏司法取引
第三章　「人質司法」という拷問
第四章　マスコミ情報操作で「犯罪者」を作り出す
第五章　裁判所を欺く姑息なテクニック
第六章　特捜検察は変わっていない
第七章　さらなる暴走を食い止めるには
あとがき

現在の日本では、結婚した夫婦の約3組に1組が離婚する。また、毎年結婚するカップルの約4組に1組が、夫婦のいずれかが再婚である。結婚と離婚は切り離せない時代となった。そこで、離婚となった場合、家族メンバーの幸福が最大限満たされるよう、図っていく必要がある。
著者は長年、少年非行をメインに研究してきた。重大な少年犯罪は機能不全に陥った家族との関係が切り離せない。その一環として、家族問題に関心を持ち、みずから10年以上にわたり家庭裁判所の家事調停委員を務めてきた。これまでに、離婚を中心として200件以上の家事事件の調停を担当。家事事件の最前線において、当事者に寄り添いながら解決を図ってきた。
本書では、著者の家事調停委員としての経験をもとに、現場での具体的なケース（29例）を引きながら、幸福な離婚に至る可能性を探ってゆく。離婚への備え、必要な知識が得られるようケースを選択し、子どもを含む家族メンバ著者のーの幸福を最大化する解を提示する。離婚について考え、備えるための最良の手引き。

「闇バイト」がなくならないワケとは？――

2023年1月19日、東京都狛江市に住む90歳の女性が
自宅で殺害されているのが見つかった。
女性の遺体には激しい暴行の跡が見られ、これまでとは次元の違う強盗殺人事件として世間を震撼させた。
本件をきっかけに注目を集めたのが、「闇バイト」といわれる犯罪だ。
指示役に集められた素性のバラバラな集団によって行なわれる犯罪で、同種の事件は後を絶たない。
中でも詐欺よりも手っ取り早く稼げる「タタキ（強盗）」の増加が危険視されている。
本書では、非行経験のある犯罪学者が当事者たちを取材。
闇バイトを取り仕切る半グレや犯人の更生に従事した保護観察官の声から見えてくる、その真実とは。
最終章では、闇バイトを生み出す日本社会の闇を分析。
失うもののない「無敵の人」を生み続ける構造に警鐘を鳴らす。

いま，日本の株式市場には多数のアクティビスト（物言う株主）たちが押し寄せ，投資活動を活発化させている．多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか，買収防衛策を編み出し，数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が，彼らとの攻防をふり返りながら，その実像と対応策をわかりやすく解説する．

敗戦後の日本は憲法九条の規定により、軍隊の海外活動を禁じることとなる。一方、日本が飛躍的な経済復興を遂げ経済大国の仲間入りを果たす中、国際社会への経済援助だけでなく、人的な貢献が必要だとする議論が起こった。緊迫する国際情勢に対し、日本の自衛隊は何ができ、何ができないのか。転機となった湾岸危機後のペルシャ湾、イラク戦争、南スーダン、ソマリア沖、そしてウクライナ戦争に至るまで。自衛隊海外派遣の全貌を網羅し、日本のとるべき道を考える、必読の通史。

憲法九条の戦争放棄条項を発案したのは首相幣原喜重郎であった。時代背景と史料を読み解き、幣原発案否定説の誤りを明らかにする。

この困難な時代に問いかけよう．恣意的な暴力と，制度的な権力をわかつものはいったい何か？　ローマ法の〈再発見〉から近代日本にいたる，法と国家の正統性をめぐって繰り返されてきた議論の歴史と，その舞台裏たる秩序創造の隘路．それでもなお，私たちが人間的な生を享受するために論じるべきことは，そこにあるのだ．

この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく!
市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊!

法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。

　本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。

　具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。

第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。

第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。

第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。

第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。

第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。

資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。
親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！

戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。
これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、
誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。

団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。

戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、
不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！

【目次】
まえがき　「いらない相続」はあなたにも降りかかる

第1章　激増する「いらない相続」
「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情　ほか

第2章　相続対策が不動産問題を生む
少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄　ほか

第3章　いらない不動産
どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産　ほか

第4章　おひとりさまの相続
おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策　ほか

第5章　「負の相続」にならないために
絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？　ほか

第6章　相続をどうすればよいのか
世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう　ほか

【推薦！】
「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を！　日本を世界と未来へと拓く道標がここに。」
中野晃一 氏（政治学者、上智大学国際教養学部教授）

「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」
望月衣塑子 氏（東京新聞記者）

【国際人権の視点から日本を考える】
私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。
しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。
コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。
その状況を変えるためにはどうすればいいのか。
国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。

【目次】
第一部　国際人権とは何か

第一章　人権とは？――「思いやり」と「人権」は別物だ
第二章　国際人権をどう使うか

第二部　国際人権から見た日本の問題

第三章　もっとも深刻な人権侵害は貧困
第四章　発展・開発・経済活動と人権
第五章　情報・表現の自由
第六章　男性の問題でもある女性の権利
第七章　なくならない入管収容の人権問題

【おもな内容】
◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
◆夫婦同一姓の強制は条約違反
◆国際人権法に反する日本の入管法
◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

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「マンション買うなら管理を買え！」と言われる。老いるマンションの「延命」と「終活」の法状況や現況を総点検する。管理組合の活性化で「長持ちさせる！」ために、管理組合関係者・住民〈必読〉の最新版。マンション管理計画認定制度にも対応。

サッカーのオフサイドやフィギュアスケートの採点基準など，スポーツにつきもののルールは競技をおもしろくするためにあるのだ，といったらあなたは驚くかもしれない．ルールを通してスポーツが求めるものを探り，さらに私たちの生き方と法の関係を考えていく．著者の説明にスポーツマンの息子が鋭くつっこむ親子対談形式．

わたしたちの社会生活はたくさんの法律によって支えられています．その「法」の仕組みはどうなっているか，法律学者のお父さんが高校生の娘と対話をしながら探っていきます．身近な動物の話題をきっかけに，名前があるのはなぜ？　親子関係，契約とは何だろう？　など楽しみながら法の考え方を学び，理解を深められる入門書．

殺人犯が少年だとわかるたびに，報道と世間は実名・匿名，社会・個人の責任，加害・被害の間で揺れ，「少年」像は戦後から現在まで大きくシフトした．白昼テロ犯・山口二矢から，永山則夫，サカキバラへ，そして「少年」が消えた現在までをたどり，成人年齢引き下げの中，大人と少年の境の揺らぎが示す社会のひずみを見つめる．

相続専門税理士として、長年多くの相続を間近で見てきた著者は、２つの「相続格差」があるという。１つは、現金や不動産など、財産の分け方の不平等による格差、もう１つは相続によって幸せになったか、モメて不満が残ったかによる格差だ。この２つの相続格差を乗り越えるにはどうしたらいいのか。モメない、ソンしない分け方のコツや、円満相続の秘訣となる考え方を伝授する。前野隆司慶應義塾大学教授との特別対談「『一番大切な財産』に気づく幸福学」も収録。

日本の検察審査会は世界でも類を見ない独特な機関だ．11人の市民で構成されるこの組織は，絶大な権力を握るプロの検察官が下した不起訴処分を検証し，事件の再捜査および起訴すべきかを決定する．裁判員制度と違い，強制起訴の権限を付与されその重要性がようやく認知され始めたばかりの検察審査会の初の体系的な分析を示す．

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

近い将来、贈与税が改正されるのでないか、として注目を集めている「生前贈与」。相続対策の王道ともいえる節税術が使えなくなる前に、「駆け込み贈与」をしようと考える人が増えています。しかし、単に贈与をすればいいわけではありません。やり方次第ではかえって損することもあるのです。日本一相続を見てきた税理士が、豊富な経験をもとに生前贈与、そして相続について役立つ知恵を伝授する一冊。

〈憲法がはっきりと認めていることがらについて，憲法がはっきりと認めている方法でしか，権力者は政治を行うことができない〉という「立憲主義」の解説から始まる，日本国憲法の定評ある入門書の最新版．憲法改正への声の高まる今，人権保障，権力の民主化，平和主義など世界に誇れる現憲法の考え方を深く学ぼう．

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プロ野球・サッカーなど、日本スポーツを法・ガバナンスの観点から仔細に解説。経済活性化の手段としてのスポーツと、スポーツ本来の目的を、法的視点から捉え直す。姉妹編の『スポーツを法的に考えるⅡ―ヨーロッパ・サッカーとＥＵ法』と合わせて、広くスポーツと法の関係が分かる待望の書

前著『新しい労働社会』から12年．同書が提示した「ジョブ型」という概念は広く使われるに至ったが，今や似ても似つかぬジョブ型論がはびこっている．ジョブ型とは何であるかを基礎の基礎から解説した上で，ジョブ型とメンバーシップ型の対比を用いて日本の労働問題の各論を考察．隠された真実を明らかにして，この分析枠組の切れ味を示す．

憲法と政治には、一筋縄ではいかない相互作用のダイナミズムが働いている。憲法は民主政治のプロセスを形づくる法であると同時に、そのプロセスを通じて、憲法自体が改正されることもありうるからだ。本書では、こうしたダイナミズムを「憲法政治」と定義し、国会の信任で内閣が成り立つ「議院内閣制」の統治構造に切り込んで、憲法改正の難しさの深層を考察する。緻密な取材を重ね、「憲法改正」をめぐる現実政治の潮流と統治構造の改革論を重層的に描くドキュメント。

世論調査では日本国民の8割が死刑制度に賛成だ。
だが死刑の詳細は法務省によって徹底的に伏せられ、国民は実態を知らずに是非を判断させられている。
暴れて嫌がる囚人をどうやって刑場に連れて行くのか?
執行後の体が左右に揺れないよう抱きかかえる刑務官はどんな思いか?
薬物による執行ではなく絞首刑にこだわる理由はなにか?
死刑囚、元死刑囚の遺族、刑務官、検察官、教誨師、元法相、法務官僚など異なる立場の人へのインタビューを通して、
密行主義が貫かれる死刑制度の全貌と問題点に迫る。

●「勘弁してください」刑務官が涙する刑場の業務
●絞首刑を再現した実験では頭部が切断
●最期に会う牧師の苦悩「殺人に加担して赦されるのか」
●確定囚78人が自筆で答えた獄中アンケート
●囚人が目撃した、刑場へと連行されるオウム元幹部
●死刑制度が国家にもたらすプラスとマイナス
●執行方法を定めた法律は明治6年のもの
●極刑を望まない被害者遺族が浴びたバッシング

夫婦同姓が法律で強制されているのは今や日本のみ。本書では、夫婦別姓も可能な英国・米国・ドイツ、通称も合法化したフランス、別姓が原則の中国・韓国・ベルギーで実体験を持つ筆者達が各国の歴史や法律から姓と婚姻、家族の実情を考察し「選べる」社会のヒントを探る。そして、一向に法案審議を進めない立法、合憲判断を繰り返す司法、世界を舞台とする経済界の視点を交えて、具体的な実現のために何が必要なのかを率直に議論する。多様性を認める社会の第一歩として、より良き選択的夫婦別姓制度を設計するための必読書。

年少者に対する保護か，厳罰か――，少年法をめぐっては激しい意見の対立が見られる．しかし，そもそもの議論の前提として，わが国の少年犯罪の現状と少年法制の仕組みはどうなっているのか，諸外国はどう対応しているか等の知識は必須である．裁判官として少年事件を担当した経験を持ち，外国の少年法の現地調査も続ける著者が徹底解説．

長年にわたり自民党政治家たちの傍で取材し、政権に大きな影響も及ぼした著者が、コロナ禍の今、改めて自民党の歴史を振り返りつつ、なぜ国民は自民党を選択し続けるのかについて迫る。

家賃滞納をきっかけに普通の人が転落する実態を描き話題となった『家賃滞納という貧困』。　その著者が、新たに投げかける誰もが避けて通れない「家」の問題とは？　資産があっても、賃貸に住めない！　持ち家でも、一生安泰ではない！　今そこにある、「突然ホームレス」の危機を描く！　資産があるのに、賃貸住宅を借りられない高齢者が急増しています。　また、その一方で持ち家でも一生安泰とはいかない現実も。

改憲論議の高まりのなか，教育基本法が改正され，国民投票法も成立．その流れに危機感をおぼえた著者が明日の主権者として未来を生きる若者たちに，日本国憲法の持つ力と価値をあますところなく伝えるとともに，自立した市民としていかに生きるかを説く．雑誌『世界』連載中から大好評だったコラムをまとめた1冊．

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危機に直面しても危機を直視し得ない、日本政治そのものをめぐる前例主義の呪縛。国会の構造的機能不全を衝く。質疑応答・党派的分断・協働の基盤の喪失。国会が、まさに混迷を呈する諸相の根本的な要因として根深い、130年の議会制度の連続線上の前例主義を問う。

デジタル環境の変化に伴い，私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され，ときに安全や効率をもたらし，ときにリスクをも生み出す．個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは，人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として，権利としてのプライバシーを問いなおすことだ．

倒産とはどのような状態をいうのか．「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」「私的整理」はどのようなもので，それぞれどう異なるのか．破産した後の再出発は．わが国の倒産法制の仕組みと基本原理を第一人者がわかりやすく解説する．日々の生活や事業の危機に立ち向かう人たちが知っておくべき基礎知識を提供．

IT化，グローバル化，少子化等によって労働強化が進む中，中高年だけでなく若い世代にも過労死や過労自殺に追い込まれる人が増えている．どうしたらこの現状を変えていけるのか．多くの裁判を闘い，各地の高校で過労死防止の講演やワークルールの普及に努める著者が，過労死しない働き方や職場のあり方を実例をもとに提案する．

世界に先がけた理想として敗戦国日本にもたらされた憲法９条。だがその９条とのあいだに、私たち日本人は生きた関係を築けずにきた。原初からの問いを育てることができなかったからだ。もし９条が役に立ちうるとすれば、それを生かすのにいま、何が必要なのか――。日米安保条約締結から、改憲派・護憲派の二項対立が形成される高度成長期をへて、冷戦終結後、対米従属を深め混迷にいたる現在まで。戦後史の深層を丹念に掘り起こし、ゼロからの問いを提起する。『９条入門』の後半として書き下ろされた、著者さいごの提言。

著者は業界紙・業界誌などでの連載や「家賃滞納という貧困」「老後に住める家がない！」などの著作を通じて（ともにポプラ新書）、業界では知らない人がいない存在。すっかり定着した感がある「在宅勤務」によって、今後、不動産はどう変わるのか。本書は、誰もにとって身近な不動産トラブルから、リモート勤務で増加する地方への転居の実情と問題点、日本人はこれから「住居」とどう向き合えばいいのかを明らかにする一冊。

七十年以上放置された憲法の欠陥とは?
今を生きる私たちは将来の日本人にどんな憲法を残したいのか? 本来あるべき憲法の姿を考える!

・コロナ禍や大規模災害などの緊急事態に対処する規定がない
・中国・北朝鮮の侵略行為に無力な9条
・96条の手続きが非現実的で改正できない…

＜「はじめに」より抜粋＞
「緊急事態条項の欠如」や「憲法九条」「憲法前文」以外にも、日本国憲法にはさまざまな不備や欠陥が見られます。
○ 天皇の地位と権能が不明確(憲法1章)
○ 厳格すぎる「政教分離」(20条)
○「個人」の権利を優先し「家族」を軽視(24条)
○ 憲法改正手続きが厳しすぎて国民投票もできない(96条)
そしてこれらの欠陥にも通じることですが、他国の憲法と比べて日本国憲法に決定的に欠けているのが、「国家」という視点です。
私たちが自分の子供や孫たち、さらに将来の日本国民に、どのような日本で暮らしてもらいたいかを考えることは、彼らにどのような憲法を残していくべきかを考えることです。それゆえ明らかな憲法の不備や欠陥について、どうすればよいのかを考えることは、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。


【目次】
はじめに 七十年以上放置された憲法の欠陥

第一章 緊急事態条項の欠如で助かる命も救えず

第二章 国と国民を守る「軍隊」の保持を禁じた九条
第一節 九条問題の理想と現実 / 第二節 時代遅れの自衛隊違憲論 / 第三節 国際常識から離れた集団的自衛権違憲論

第三章 「自分の国は自分で守る」を忘れさせた前文

第四章 天皇は「日本の君主・元首」ではない?
第一節 「君主」「元首」規定の欠如と国事行為の問題点 / 第二節 男系(父系)による皇位の安定的継承を

第五章 「政教分離」が厳格すぎてお守りまで禁止

第六章 「個人」絶対視の二十四条は「家族」すら壊す

第七章 世界一厳しい憲法改正の手続き

第八章 「政府」だけで「国家」がない憲法

校則と個人の自由、10代の結婚、生徒会や部活動でのトラブル等。高校生活でおこる出来事を憲法にてらして高校生達が大考察。〝憲法の伝道師〟伊藤先生の指南のもと見えてきたのは、一人一人の自由や権利を守るために憲法があり、その精神を持ってあらゆるルールを運用する必要性。憲法を生活にいかす方法を具体的に学べる一冊。

「全世界の子どものための大憲章」ともいうべきこの条約が日本で発効してから2年。史上最も多くの国が批准し、画期的意義をもつこの国際条約を、日本の現状の中でどう読み、権利の確立に向けてどう生かしていくべきか。条約の内容と精神を条文ごとにやさしく解説、1冊でまるごとわかる便利なハンドブック。正文とその対訳付。

二〇二〇年一月十五日に日本で最初の罹患者が確認された新型コロナウイルス感染症。中国・武漢での発生から日本への到来、一斉休校、緊急事態宣言とその解除、そして安倍政権の退陣まで。この九か月に及ぶ経緯から見えてきたのは、強大な権力を手に入れて「一強」とまで言われた「首相支配」への制約だった。安倍政権と知事らの対応のプロセスを丹念にたどり、危機が明らかにした日本の政治体制とその問題点を描く。

自治体は内閣や省庁に従属するの？　市町村長と議会の役割は何？　そんな制度面だけでなく，現実に自治体は何をしているのだろうか？　じつは憲法はひじょうに強い自治権を保障し，住民は政策決定に間接・直接に関われるようになっています．暮らしをよくするための地方自治のあり方と住民の役割を，いっしょに考えてみませんか．

日本が女性差別撤廃条約を批准して30年余．この間，批准した内容に沿って女性の地位や権利の向上は進んだでしょうか．そうとは言い難い現実をふまえ，条約の理念と条文の内容を身近なテーマやトピックスを入り口にやさしく解説し，家庭や職場，地域での課題を明らかにします．巻末には条約(対訳)．選択議定書を収録．

危機で浮き彫りになった日本の底力
日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。
その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。

もくじ

プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺
第1章　「不思議の国」日本の底力
第2章　テレワークがあぶり出した日本の組織
第3章　デジタル化に大わらわ
第4章　逆張りのグローバリゼーション加速
第5章　コロナショックが日本の産業を強くする
第6章　雇用と人事、改革待ったなし
第7章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵
エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

第二次大戦後，人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ，日本もそれを守ることとされている．日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も，これらの国際人権基準に照らして考えることで，新たな光を当てられ，解決の方法を見出すことができる場合が少なくない．日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える．

中国法を理解することは、対中ビジネスを行ううえで不可欠なものである。認識の不十分さが深刻な事態を招いた事例は枚挙にいとまがない。そもそも中国法は、私法（物権法や契約法などの民法）と公法（憲法や刑事法など）とでまったく様相が異なる。例えば、経済の円滑な遂行を保証する中国契約法は、国際的な契約立法を取り入れた先進的な法である一方、憲法は立憲主義憲法とはまったく類型を異にしており、市民の精神的、身体的自由に対する公権力の容赦なき弾圧と拷問による自白強要が普遍化している。なぜ中国法はこのように複雑な相貌を有するのか。具体的な裁判例に即して、その謎を解いていく。事例で読み解く中国の国家原理。【主な内容】中国にはまともな法律などあるはずがないという先入観／法律認識のギャップがもたらした「尖閣諸島国有化問題」／中国契約法は国際的な契約立法を取り入れている／契約紛争案件に見える民衆と裁判所の距離の近さ／中国では約定こそ原則／日本企業の法務部の中国法分析の不十分さ／先進的民法に生き続ける伝統的な法思想／検察、法院に圧倒的優位に立つ公安権力／市民の表現活動に「切り込んでいく」中国憲法／拷問の禁止と中国法／裏の法

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南シナ海、東シナ海、尖閣諸島等への、海洋強国をめざす中国の強引な海洋進出に対して、日本としていかに対処すべきかを国際法の観点から論じる。中国の戦略的行動といった力による現状変更の企てから、日本の海と領土をいかに守るか。いま日本の海で何が起きているのか、その正確な現状認識と危機感・関心を共有し、「侮られない日本」をつくるための、まさに渾身の緊急出版。

つるの剛士氏推薦!!
「感染症、自然災害、外国船の領海侵入…。
未曾有を未曾有にしないために日本の法律のこともっと知りたい!」

「緊急事態が起こってから法律をつくる」では遅すぎる!
テレビ、ラジオ、ネットメディアで活躍中の、弁護士で予備自衛官でもある著者が、緊急事態における日本の法制度の問題点について、分かりやすく解説!

◎コロナ対策で法律の根拠なき自粛要請を繰り返した日本
◎日本の災害法制はシン・ゴジラに対抗できるか
◎北朝鮮のミサイル攻撃に対する「敵基地攻撃能力」は憲法に違反しない
◎マンガ『空母いぶき』が描く尖閣諸島への中国人上陸に日本は対応できない
◎有事の際でも警察と同じポジティブ・リストに縛られる自衛隊
◎特措法ばかりで基本法なし、ツギハギだらけの緊急事態法制……他


【目次】
第1章 なぜ日本の新型コロナウイルス対策は遅れたのか
第2章 映画『シン・ゴジラ』に学ぶ災害への対応
第3章 自衛隊とシビリアン・コントロール
第4章 日本は敵基地攻撃能力を持つことができるか
第5章『空母いぶき』の尖閣諸島中国人上陸事件を防げるのか
第6章 緊急事態条項を持たない日本国憲法

2014年、カメルーン人男性が医師の診察を受けられず、東日本入管センター内で死亡。2018年、同センターでインド人男性が自殺。翌年、大村入管ではハンストによりナイジェリア人男性が餓死した。いったい、入管施設で何が起きているのか。東京五輪や外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて、在留資格のない外国人の取り締まりが強化され、次々に入管施設に収容されている。2019年に出入国在留管理庁へと格上げされ、ますます大きな権力を振るう「入管」の実態に迫る。

1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法（明治憲法）。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。

自由主義経済における事業活動の基本ルールを決める独禁法は大改正を経て様変わりした。大型企業合併の審査、談合摘発などを行う公正取引委員会の権限強化を可能にした違反制裁金の大幅アップ、司法取引的な減免制度などを最新の重要判例を紹介しながら解説する。市場のグローバル化に対応した国際標準の法制のトレンドがわかる。