『社会、憲法・法律、0～10冊(実用、新書)』の電子書籍一覧
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前著『新しい労働社会』から12年．同書が提示した「ジョブ型」という概念は広く使われるに至ったが，今や似ても似つかぬジョブ型論がはびこっている．ジョブ型とは何であるかを基礎の基礎から解説した上で，ジョブ型とメンバーシップ型の対比を用いて日本の労働問題の各論を考察．隠された真実を明らかにして，この分析枠組の切れ味を示す．
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「憲法改正」とは何なのか？
憲法と政治には、一筋縄ではいかない相互作用のダイナミズムが働いている。憲法は民主政治のプロセスを形づくる法であると同時に、そのプロセスを通じて、憲法自体が改正されることもありうるからだ。本書では、こうしたダイナミズムを「憲法政治」と定義し、国会の信任で内閣が成り立つ「議院内閣制」の統治構造に切り込んで、憲法改正の難しさの深層を考察する。緻密な取材を重ね、「憲法改正」をめぐる現実政治の潮流と統治構造の改革論を重層的に描くドキュメント。 -
2021年11月は「一橋大学アウティング事件」の控訴審判決から1年にあたる。「パワハラ防止法」により、2022年4月からは中小企業でもアウティングの防止対策が義務付けされることになっている。
なぜアウティングは「不法行為」と判断されたのか？ そもそもなぜ、性的指向や性自認といった個人情報の暴露が「命」の問題につながってしまったのか？
実は、一橋事件の前からこうした被害は起きていたし、現在も起きている。学校や職場などの身近な人間関係、不特定多数に瞬時に情報を発信できてしまうネット社会において、誰もが加害者にも被害者にもなり得るのだ。
校舎から飛び降りたのは、私だったのかもしれない――。勝手に伝えることが誰かの「命」を左右する瞬間を、痛みとともに、ひとりの当事者が描き出す。
一橋事件を一過性のものとせず、被害を防ぎ、これ以上「命」が失われないためにも、いま改めて考えたい「アウティング問題」の論点！
■「アウティング」とは？
本人の性のあり方を同意なく第三者に暴露すること。
■「一橋大学アウティング事件」とは？
「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ」。一橋大学大学院のロースクールに通うAがゲイであることを、同級生ZがクラスメイトのLINEグループに同意なく暴露。心身に変調をきたしたAは2015年8月、校舎から転落死した。翌16年、遺族が学生Zと大学に対し損害賠償を求めて提訴。20年11月の控訴審判決では、本人の性のあり方を同意なく勝手に暴露するアウティングが「不法行為」であることが示され、世間的にも「アウティング＝危険な行為」という認識が広まるきっかけとなった。地方自治体だけでなく、国レベルでも大きな影響があった。
■目次
はじめに
第一章 一橋大学アウティング事件――経緯
第二章 アウティングとは何か
第三章 繰り返される被害
第四章 一橋大学アウティング事件――判決
第五章 アウティングの規制
第六章 広がる法制度
第七章 アウティングとプライバシー
第八章 アウティングの線引き
第九章 アウティングのこれから
終章 アウティング、パンデミック、インターネット
おわりに
■著者プロフィール
松岡宗嗣〈まつおか・そうし〉
1994年愛知県名古屋市生まれ。明治大学政治経済学部卒。政策や法制度を中心とした性的マイノリティに関する情報を発信する一般社団法人fair代表理事。ゲイであることをオープンにしながら、HuffPostや現代ビジネス、Yahoo!ニュース等で多様なジェンダー・セクシュアリティに関する記事を執筆。教育機関や企業、自治体等での研修・講演実績多数。2020年7月、LGBT法連合会・神谷悠一事務局長との共著『LGBTとハラスメント』（集英社新書）を出版。近著に『「テレビは見ない」というけれど－－エンタメコンテンツをフェミニズム・ジェンダーから読む』（青弓社）、『子どもを育てられるなんて思わなかった－－LGBTQと「伝統的な家族」のこれから』（山川出版社）。本作が初の単著となる。 -
日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されていない日本の「主権放棄」ぶりは、同じくアメリカと地位協定を結んでいる他の国々と比較しても際立っている。国内の一部の領空は日本の航空機が通過できず、オスプレイ墜落事故や米軍婦女暴行事件が起きても何もできない現実。戦後から現在に至るまで「占領状態」が続き、「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」。アメリカに依存しきった主権なき平和は本当に平和と呼べるのか？ 刊行時に大反響を巻き起こした単行本を大幅改稿＆増補した特別版！
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若者が「大人」になる年齢が一八歳へ――明治時代からずっと二〇歳だった成年年齢が，二〇二二年四月，一八歳に引き下げられる．これまでより二年早く大人になるだけ? ところが，たった二年の引下げにより，若者たちに消費者被害が広まるおそれが指摘されている．リスクの説明と，未来を創る若い人たちへのヒント集．
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世論調査では日本国民の8割が死刑制度に賛成だ。
だが死刑の詳細は法務省によって徹底的に伏せられ、国民は実態を知らずに是非を判断させられている。
暴れて嫌がる囚人をどうやって刑場に連れて行くのか?
執行後の体が左右に揺れないよう抱きかかえる刑務官はどんな思いか?
薬物による執行ではなく絞首刑にこだわる理由はなにか?
死刑囚、元死刑囚の遺族、刑務官、検察官、教誨師、元法相、法務官僚など異なる立場の人へのインタビューを通して、
密行主義が貫かれる死刑制度の全貌と問題点に迫る。
●「勘弁してください」刑務官が涙する刑場の業務
●絞首刑を再現した実験では頭部が切断
●最期に会う牧師の苦悩「殺人に加担して赦されるのか」
●確定囚78人が自筆で答えた獄中アンケート
●囚人が目撃した、刑場へと連行されるオウム元幹部
●死刑制度が国家にもたらすプラスとマイナス
●執行方法を定めた法律は明治6年のもの
●極刑を望まない被害者遺族が浴びたバッシング -
夫婦同姓が法律で強制されているのは今や日本のみ。本書では、夫婦別姓も可能な英国・米国・ドイツ、通称も合法化したフランス、別姓が原則の中国・韓国・ベルギーで実体験を持つ筆者達が各国の歴史や法律から姓と婚姻、家族の実情を考察し「選べる」社会のヒントを探る。そして、一向に法案審議を進めない立法、合憲判断を繰り返す司法、世界を舞台とする経済界の視点を交えて、具体的な実現のために何が必要なのかを率直に議論する。多様性を認める社会の第一歩として、より良き選択的夫婦別姓制度を設計するための必読書。
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ゴマカシはすでに決壊中
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北朝鮮の核・ミサイル、尖閣・・・待ったなしの日本の安全保障。
日本はなぜこのような状況に陥っているのか?
この国に足りないものが、拉致問題から見えてくる!
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おかざりか実力組織か?
「死んでこい」に理由がない?
グレーゾーンは現場にない?
朝鮮半島有事に働けるか?
防衛白書が北を喜ばせている?
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陸海の特殊部隊創設者をはじめ、自衛隊OBらが日本のリアリティの欠如を指摘。
【改憲に緊急提言! 】
現行憲法でできること、憲法改正でできること
二つの朝鮮半島有事・拉致被害者救出シミュレーションを収録
日本は「安全」ではない!
【目次】
第一章 おかざりになった自衛隊
第二章 「死んでこい」に理由がない
第三章 自衛隊は朝鮮半島有事に働けるか
第四章 自衛隊による拉致被害者救出シミュレーション
第五章 他国は自国民を救出している
第六章 北朝鮮を喜ばせている「防衛白書」
第七章 自衛隊は「戦争」を知らない
第八章 憲法改正と自衛隊
出版社からのコメント
【一色正春氏(元海上保安官)が絶賛してくださっています】
「現代日本の病根を最強"軍人"がえぐりだす衝撃の一冊。
今まで語られなかった真実を知り絶望しましょう。
日本の未来はそこから始まる! 」(一色正春氏) -
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2021年4月からの介護保険法改正、介護報酬改定（改定率＋0.70％）に対応!
認知症の相談、診断、診療、医療サービス、介護保険サービス、見守り、家族支援、費用とお金、成年後見といった権利擁護のしくみまで、認知症の周辺すべての知識をまとめた決定版!
認知症のことで困ったらどうするか？、家族が認知症かなと思ったら、認知症に関する知っておきたい・教えてあげたい知識やサービス・制度、認知症の介護で困ったら？、友人が家族の認知症で困っている、介護保険はどこまで使える？、その他の保健福祉サービスは？ こんな時に役に立ち、疑問や困りごとを解決します！
●大変深刻な認知症の増加の問題
認知症患者数は2012年時点の推計で約462万人、2025年には最大で約730万人になるとの予測もなされており、大変深刻な問題です。国家的な対策が急がれており、2018年4月からは認知症総合支援事業が全市町村で完全実施され、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員が全市町村に設置されました。
今年2021年4月の「介護保険の介護報酬改定」でも、認知症への対応力向上に向けた取組の推進として、訪問系サービスについて認知症専門ケア加算の創設、多機能系サービスについて認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置の義務づけ、などがなされ、引き続き重点が置かれています。
認知症の方のご家族、医療・介護・福祉関係者の方、認知症サポーターや各種ボランティアの方、地方自治体職員の方、認知症に関わる事業者の方など、認知症にかかわるすべての方におすすめしたい本です。 -
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成年後見人になろうとしている方、はじめてなった方の、
不安や迷い、わからないこと、困ったことを
少しでも減らすために、この本を作りました。
何を準備し、どこへ行き、どんな手続をするのか。
ハンドブックとしてお使いいただきたい１冊です。
こんな方におすすめします。
＊離れて暮らす親のことが心配
＊金融機関や不動産取引で後見人をつけるようすすめられた
＊家族に認知症の人がいる
「この本でほとんどのことがわかった」と言われるくらい
かゆいところに手が届くように、細かいことまでやさしくわかる成年後見の本です。 -
現役世代の女性専門家が解説！
「親が亡くなったあと、届出や手続きは、いつまでに、何をしたらいいの？」
「相続が発生したら、まず何から取りかかればいいの？」
「もめない相続のために、今から準備できることは？」
親が亡くなったあと、残された家族がやらなくてはいけないことはたくさんあります。
死亡届と火葬許可申請書の提出
健康保険の資格喪失手続き
葬祭費・埋葬料、高額療養費の申請
年金の停止・未支給年金の請求
不動産の名義変更……
手続きの期限が設けられているものもあるので悲しんでばかりもいられません。
本書は、親が亡くなったあとの手続きや届出の書き方や提出先、相続が発生した場合の手続きの流れを、現役世代の女性専門家――税理士・弁護士・司法書士――が、やさしく解説する1冊です。
手続きや届出はチェックリストにまとめてあり、必要な書類の記入例がたくさん載っているから、わかりやすい！
また、誰が相続人になるのか？
法定相続分は？
相続税を払う必要がある場合とは？
といった、相続に関する基礎知識全般から、事前の準備を考えている方向けの相続税対策、残されたご家族が困らないように、遺言書の書き方にも言及。
巻末には、必要な情報をまとめておける「エンディングノート」を収録。
本書を読めば大切な人が亡くなったあとの手続きや相続についての疑問や不安、悩みが解消！
“もしも”の時も、慌てない！1円だって、ムダにしない!!
大切な親子の時間と絆と財産を守り、“もしも”に備えることができる1冊です！
協力：マザーシップ法律事務所・マザーシップ司法書士法人・マザーシップ税理士法人 -
「盗撮とは、相手に気づかれないように、日記を盗み見る行為なんです。
その優越感は、日常生活では絶対に味わえないですから。
そして画像や動画を保存することで、支配欲や所有欲が満たされるのです」
（ある盗撮加害者の証言より）
ハマったら抜け出せない。
盗撮は依存症だった！
検挙件数がこの10年で倍増している、痴漢と並ぶ日本の２大性犯罪“盗撮”。
そんな盗撮が薬物やアルコールと同じく、やめたくてもやめられない「依存症」だと知ったら驚くだろうか。
アジア最大規模の依存症治療施設で、これまでに2000人以上の性犯罪加害者治療に携わってきた専門家である著者が、その手口や心理、治療方法を初めて解き明かす一冊。
盗撮加害者521人の大規模ヒアリング調査でわかった、「盗撮依存」の実態とは？
●四大卒・会社員・既婚の“普通の男性”が盗撮している
●犯行の7割がスマホ。うち9割が「無音アプリ」を使用
●犯行場所となる“盗撮多発エリア”は「電車」と「駅構内」
●加害者1人あたり推定1000回以上の余罪がある計算に!?
●再犯率は4割近く。刑罰と反省だけでは再犯を防げない
●性犯罪の多くは「性欲が原因」ではない！
●盗撮を直接取り締まる法律はないため、法制化が議論に
●東京五輪を機に女性アスリートの被害が社会問題化 etc.
深刻な盗撮被害の実態や、盗撮に依存していくメカニズム、加害当事者へのインタビューから、再発防止のためのプログラム、加害者家族の抱える苦悩、盗撮を軽視・容認する背景にある日本社会の男尊女卑的価値観まで、盗撮にまつわるあらゆるトピックを解説。
巻末には、『おとめ六法』（KADOKAWA）の著者・上谷さくら弁護士と、「盗撮罪」法制化がなぜ必要なのかについて語った対談も収録 -
ギャンブル問題のある人と暮らしていると、ありとあらゆる問題が降りかかってきます。
突然の借金発覚、定期預金や保険の使い込み、家族のカードを勝手に使ったり家の貴重品を持ち出す、暴言や暴力、失踪、会社のお金に手をつけた……。
いったいどうしたら？？
ギャンブル依存症の人を回復につなげ、家族も安心して暮らせる方法が、ここにあります。
悩んでいる家族はもちろん、支援者も必読です。
（主な内容）
〇原則１ 自助グループ、家族会につながろう！
〇原則２ 解決のチャンスを引き寄せよう！
●対応１ 定期預金や保険の「使い込み」を防ぐには？
●対応２ 夫が生活費を入れない時、どうしたら？
●対応３ 借金返済を焦らなくていい理由とは？
●対応４ なぜ「金銭管理」はやめるべきなのか？
●対応５ 弁護士に味方になってもらうには？
●対応６ 逮捕・失踪・ヤミ金の取り立て……対処法は？
●対応７ 離婚や別居で悩んだら？
家族の体験／ギャンブル依存症のスクリーニングテスト／相談先リスト -
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無予告指導や監査への切り替えもある。介護事業者･管理者必携！2019年5月の厚労省通知で「標準化・効率化」された市町村等が行う実務対応への対応法がやさしくわかる。基本から当日の対応、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、居宅介護支援など事業所別に標準確認項目と標準確認文書を1つひとつ丁寧に解説。2021年度からの介護報酬・運営基準改定の関連資料も収録。 -
1950年代初頭、冷戦の激化を背景に起こった日本国憲法改正論。この動きに対し、シェイクスピアの翻訳で名高い英文学者が反応する。改憲派の主張は、アメリカによって押しつけられた憲法を廃し、日本人が自主的に憲法をつくることであった。しかし、かれらの主張は本当に妥当なのか。日本国憲法成立の事情を調べながら、浮かび上がった事実を平明率直にまとめたのが本書である。そこには国民がまたも騙され、個人の自由や権利が制約されることへの危機感があった。憲法という国民的利害の最も重大なものについて、われわれはどのように臨むべきなのか。著者の切実な訴えはいまも強く響く。
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デジタル環境の変化に伴い，私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され，ときに安全や効率をもたらし，ときにリスクをも生み出す．個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは，人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として，権利としてのプライバシーを問いなおすことだ．
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偉大なる憲法学者・清宮四郎（1898-1989年）、初の文庫版にして、重要論文を収録したアンソロジー。
宮沢俊義（1899-1976年）とともに戦後日本の憲法学を主導し、その屋台骨を作った清宮四郎は、東京帝国大学を卒業したあとヨーロッパに留学し、オーストリアの公法学者ハンス・ケルゼン（1881-1973年）の講義に接しました。これを機に、広い領域に及ぶ関心と深い学識に裏打ちされた独自の理論を紡ぎ始めた清宮は、京城帝国大学、東北帝国大学などで教鞭を執ったほか、1958年には我妻榮、宮沢俊義、大内兵衛らと憲法問題研究会を組織し、憲法に関する啓蒙活動に注力したことでも知られています。
しかし、宮沢とは異なり、一般向けの著作を多く残さなかった清宮の名は、専門家を除けば、ケルゼンの『一般国家学』（1925年）の訳者として知られているのが実情でしょう。日本の憲法学の厚みと深みに接する機会がない現状は、理想とは程遠いと言わざるをえません。
本書は、そうした状況を打破するべく、東北大学で清宮の薫陶を受けた樋口陽一氏が、清宮が残した二冊の論文集『国家作用の理論』（1968年）と『憲法の理論』（1969年）から重要な論文を精選し、刊行するものです。憲法とは何か、国家とは何か――その重要な問いに答えるために、過去の思想家に遡り、最先端の知見と照らし合わせつつ根源に迫っていく筆致は、他の誰にも真似できない凄みを感じさせます。美濃部達吉（1873-1948年）とケルゼンという二人の師、そして宮沢という友の思い出を語った貴重な記録「私の憲法学の二師・一友」を併載し、樋口氏による懇切な「解説」を収録しました。
文字どおり「決定版」となるアンソロジーを、佐々木惣一『立憲非立憲』、尾高朝雄『国民主権と天皇制』、恒藤恭『憲法問題』に続く、学術文庫・憲法シリーズの1冊として、満を持してお届けいたします。
［本書の内容］
I 日本国憲法の思想と原理
権力分立制序説
日本国憲法とロックの政治思想
憲法の法的特質
憲法の前文
国民主権と天皇制
天皇の行為の性質
数と理
多数決の前提条件
わが憲法上の解散
憲法の変遷について
II 憲法理論の基礎
法の定立、適用、執行
違法の後法
憲法改正作用
ブルクハルトの組織法・行態法論
III 憲法学の二師・一友
私の憲法学の二師・一友
解 説（樋口陽一） -
IT化，グローバル化，少子化等によって労働強化が進む中，中高年だけでなく若い世代にも過労死や過労自殺に追い込まれる人が増えている．どうしたらこの現状を変えていけるのか．多くの裁判を闘い，各地の高校で過労死防止の講演やワークルールの普及に努める著者が，過労死しない働き方や職場のあり方を実例をもとに提案する．
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君たちは、どうする？
世界に先がけた理想として敗戦国日本にもたらされた憲法９条。だがその９条とのあいだに、私たち日本人は生きた関係を築けずにきた。原初からの問いを育てることができなかったからだ。もし９条が役に立ちうるとすれば、それを生かすのにいま、何が必要なのか――。日米安保条約締結から、改憲派・護憲派の二項対立が形成される高度成長期をへて、冷戦終結後、対米従属を深め混迷にいたる現在まで。戦後史の深層を丹念に掘り起こし、ゼロからの問いを提起する。『９条入門』の後半として書き下ろされた、著者さいごの提言。 -
｢動物たちは、その動物本来の行動をとれる幸福な状態でなければならない」――欧米で畜産動物にも取り入れられているアニマルウェルフェアの考え方とその取組みを紹介、日本の畜産の現状を報告し、東京五輪を迎える日本でも対応が急務であることを説く。
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日本の労働者が抱える様々な問題に対して、ILO（国際労働機関）をどう活用しうるのか。非正規労働者の正規化、女性差別の撤廃、大量解雇の撤回、教員の地位の確保、労働者の安全衛生などについて、実際にILO条約を用いながら事態を動かしてきた著者が、数々の実践を紹介。日本が条約の定める国際労働基準を達成することを訴える。
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「男性から女性への暴力をなくす」世界最大規模の啓発活動は、痛ましい殺人事件への国家的追悼から始まった。男性が男性に呼びかけるスタイルで、今や各国の学校や職場の啓発プログラム、行政や企業のイメージ戦略に展開している。男性の「力による支配」に価値をおく社会を、男性が変えるため、いま日本の男性たちへ。
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堀の中の実態と制度的な問題点。受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる！ 明治以来、百年あまりの間、罪を犯した者を「隔離」し、「収容」することだけが目的だった日本の刑務所。日本の社会は「刑とは何か」「刑務所の果たすべき役割とは何か」について思考停止状態であり続け、塀の中は闇のまま放置されてきた。その結果が平成一三年に名古屋刑務所で起きた受刑者の死傷事件だ。この事件の反省から誕生した刑事施設視察委員会制度。偶然のきっかけから委員に任命され、塀の中の不合理なシステムに驚嘆した著者は、アメリカ、カナダなどをめぐり、社会に資する刑務所の姿を模索する。
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（目次より）
●〔対談〕コロナ禍で３・11の反省は生かせたか
「権力行使という難問」に挑む民主国のリーダーたち
遠藤 乾×三浦瑠麗
●〔対談〕カエサルの大局観、大久保利通の独裁力……
古今東西の偉人に学ぶ危機突破の要諦
御厨 貴×本村凌二
●「感染防止至上主義」の有権者が政権に求めるもの
世論調査に見るコロナ下の理想のリーダー像
遠藤晶久×三村憲弘×山﨑 新
●ポスト工業社会と「賢い財政」
二重の危機における明日を切り拓く
神野直彦
●文明危機の今こそグランドデザインを
ＡＩが示唆する「分散型」と超長期視点にみる「定常化」
広井良典
●民意の把握と迅速な政策立案というジレンマ
熊本県知事は「緑の流域治水」を「球磨川モデル」になしうるか
今井亮佑
●民主党政権の原発事故対応から学んだ政治家の役割
国家の危機に命を懸けるのは誰なのか
細野豪志 -
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条約が語る、激動する世界の動きや国際情勢を読むヒントとなる条約集。各章ごとの解説や現代の国際社会への理解を深めるための「ミニ解説」、重要な話題に関する「コラム」、WEB活用の案内など、一歩すすんで条文の理解を助ける。第3版では収録項目の見直しと、SDGs、パリ協定、TPP11などを新たに収録。一家に1冊!! ニュースをよりよく知るために。 -
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経済・外交・政治を広い視野から考える上で、とても有用な【経済外交】という「魔法の杖」の使い方をマスターしよう！【経済外交】っていったい何なんだろう？、という疑問にやさしく答える待望の入門書。【経済外交】はどのように生まれ、どのような経緯をたどってきたのか。また、わたしたちの生活にどう影響をしているのか。巻末には、初学者用に「用語解説」も収載。 -
「全世界の子どものための大憲章」ともいうべきこの条約が日本で発効してから2年。史上最も多くの国が批准し、画期的意義をもつこの国際条約を、日本の現状の中でどう読み、権利の確立に向けてどう生かしていくべきか。条約の内容と精神を条文ごとにやさしく解説、1冊でまるごとわかる便利なハンドブック。正文とその対訳付。
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憲法はすでに死んでいる!
「アメリカ製憲法」は戦後日本に何をもたらしたか。このままでは日本は遠からず滅びるであろう! その理由は全て「憲法の死」に由来する。今日の大不況も、政治の混迷も、全ては「憲法問題」に帰結する。現代日本に起きている様々な問題を憲法とのリンクで捉え直す。戦後日本の憲法論議の「まったく以って奇妙なところ」は、護憲派も改憲派も「日本国憲法といえば第9条というスタンスをとり続けてきたことにある」。このために多くの国民も、憲法の急所は第9条であると思い込むようになった。「だから日本の民主主義はインチキだ」というのが本書の主題である。 著者は、日本国憲法の最重要条項は、国民の「生命、自由及び幸福追求の権利」を保証した「第13条」であるという。日本政府の経済官僚は「バブル潰し」で国民の私有財産に干渉した。日本国民は気づいていないが、これは重大な憲法違反なのである。 「なぜ日本国民は暴動を起こさないのか」。第13条の精神にのっとれば「国民の私有財産を攻撃した官僚の5人や10人ぐらい、市中引き回しの上、獄門さらし首にしたって許される」 しからば、第13条の精神とは何か。トマス・ジェファソンがジョン・ロックの「社会契約説」に基づいて起草したアメリカの「独立宣言」である。これこそがアメリカン・デモクラシーのエッセンスであり、それを下敷きにして書かれたのが第13条なのだ。 -
近年、憲法改正が、これまでになくリアルな問題として論じられている。しかしながら、その議論を行ううえでの素地、日本国憲法の三大原則「国民主権」「基本的人権」「平和主義」はきちんと理解されているのだろうか?この三大原則を多くの日本人はなんの疑問も持たず、それぞれを「皆で話し合って決めましょう」「人としての権利は大事にしましょう」「もう争いごとはやめましょう」というように理解している。しかしながら、その理解は正しいのか?
中学校の「公民」の教科書を検討しつつ、長谷川・倉山両氏は以下のように指摘する。 -
「誰もが生きやすい世界は、いろんな境界線が混ざり合った世界だと思う」
耳の聴こえない両親から生まれた子供=「CODA」の著者が書く
感涙の実録ノンフィクション!
もしかすると、ぼくは母親の胎内にいたとき、国に“殺されて”いたかもしれない――。
そう考えると、いまこうして原稿を執筆できている状況が、まるで奇跡のように思えた。2018年9月、衝撃的なニュースを目にした。ろう者である兵庫県の夫婦2組が、国を相手取り訴訟を起こしたのだ。
その理由は、旧優生保護法による“強制不妊手術”。旧優生保護法とはいまはなき法律で、その第1条には「不良な子孫の出生を防止する」と記されていたという。
障害があることで、差別を受ける。これは絶対にあってはならないことだ。健常者のなかには、障害者をことさら特別視する人たちがいる。それが悪意のある差別や偏見として表出することもあれば、過剰な親切心という逆説的なカタチで表れてしまうこともある。
けれど、忘れないでほしい。障害者は別世界の人間ではない。ぼくら健常者と同じ世界に生き、同じように笑い、怒り、哀しむ、ぼくらの隣人なのだ。ただし、ぼく自身がそう考えられるようになったのは、大人になってからだった。幼少期の頃のぼくは、障害者、特にろう者のことを嫌っていた。
そう、かつてのぼくは、母のことが大嫌いだったのだ――。(本文より) -
日本が女性差別撤廃条約を批准して30年余．この間，批准した内容に沿って女性の地位や権利の向上は進んだでしょうか．そうとは言い難い現実をふまえ，条約の理念と条文の内容を身近なテーマやトピックスを入り口にやさしく解説し，家庭や職場，地域での課題を明らかにします．巻末には条約(対訳)．選択議定書を収録．
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第二次大戦後，人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ，日本もそれを守ることとされている．日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も，これらの国際人権基準に照らして考えることで，新たな光を当てられ，解決の方法を見出すことができる場合が少なくない．日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える．
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1,760円(税込)私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、
資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。
少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。
本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として
仕事をさせていただいてきたなかで、
読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、
本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、
できるだけわかりやすく解説したものです。
令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、
2018年の民法(相続法)の他の改正
(自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と
税務の改正を踏まえた最新の内容となります。
私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、
事前にやっておくべき有効な相続対策について、
弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。
本書に掲載されているのは、
そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。
相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、
すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。
事前にさまざまな準備をしておくことで、
より多くの財産を家族で分け合えることになり、
遺産分割も納税もスムーズに進められます。
最近は遺産分割での争いが増加していますので
なによりも、事前の準備で大事なことは、
相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように
遺言書を作成することが重要です。
お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。
一方で、計画的な節税も大切です。
節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。
それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。
相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、
実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。
「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」
「相続税の申告・納税の手順」
「税務調査を受けない対応」
本書では、そういった点についても解説していますので、
みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。
■目次
●第１章 争いを未然に防ぐ「遺言編」
●第２章 いちばん知りたい「節税編」
●第３章 節税対策の基本「生前贈与編」
●第４章 指摘を受けない「税務調査編」
●第５章 税額が大きく変わる「財産評価編」
●第６章 利用しやすい「小規模宅地の特例編」
●第７章 資金難でも大丈夫「延納・物納編」
●第８章 家族で取り組む「管理会社設立編」
●第９章 収益を上げるための「不動産投資編」
●第10章 手続きがわかる「確定申告編」
■著者 深代勝美(ふかしろ・かつみ)
公認会計士、税理士、行政書士
税理士法人深代会計事務所 理事長、
(株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
南シナ海、東シナ海、尖閣諸島等への、海洋強国をめざす中国の強引な海洋進出に対して、日本としていかに対処すべきかを国際法の観点から論じる。中国の戦略的行動といった力による現状変更の企てから、日本の海と領土をいかに守るか。いま日本の海で何が起きているのか、その正確な現状認識と危機感・関心を共有し、「侮られない日本」をつくるための、まさに渾身の緊急出版。 -
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知ってるつもりが、いざとなるとよく分からない、そんな毎日聞く「国連」が、リアルにわかりやすくなる国連ガイド。国連本部、加盟国と事務局・事務局長、分担金と予算、PKO、総会と安全保障理事会、脱退など、ひと・かね・組織の巨大なモンスターのことがわかるおすすめの一冊。 -
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『自治体の実務』シリーズは、自治体における近時の重要なテーマを取り上げ、実務的な観点からテーマごとに政策法務プロセスを意識しつつ、自治体の様々な実務を紹介・解説する。第1巻は、「空き家対策」。空き家対策は、法整備がなされたあとも日々様々な問題が発生し、自治体の担当職員が知恵を絞り工夫をこらして対応している。その実態から今後の対策を考える。 -
近代日本の根本をさぐる
1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法（明治憲法）。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。 -
埼玉県の春日部市議会においてくりひろげられている、マスコミが取り上げない議事録を中心にとりあげ、日本が今かかえている、教科書問題、慰安婦問題、選挙問題、ＬＧＢＴ条例と夫婦別姓・生活保護問題、フェイクニュースの背、エネルギー問題、沖縄問題、改憲にまで至る様々な問題を、市議達がどのような意見を持ち、主張をし、行動しているのかを、一市議会議員の視点から、具体的にリアルに伝える書。梅澤昇平尚美学園大学名誉教授、推薦の言葉「意外と知られていない、地方議会の実態を書いた書物は希少です。是非ご一読ください」。
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困難に直面する女性を支えるための新たな支援のしくみ「女性支援法」の制定を目指す取り組み。ＤＶ、性暴力、性搾取、貧困、孤立、そしてそれらに対する支援から遠い女性たち。コロナ禍でこれらの支援ニーズは非常に高い。新法の制定に向けて、婦人保護事業の現状とその課題を分析し、改革の方向性を示す、新法制定に向けての推進力となる必読の一冊
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