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コアミックス作品コイン50%還元

『社会、憲法・法律、501円~800円(新書)』の電子書籍一覧

1 ~60件目/全141件

  • シリーズ140冊
    5831,485(税込)
    著:
    塩田清二
    レーベル: NHK出版新書
    出版社: NHK出版

    認知症もガンも、いい〈香り〉で治療する
    時代がやってきた!

    視覚、味覚、聴覚などと並び、非常に身近な感覚でありながら、科学的にまだ謎が多く残る分野――それが「嗅覚」である。重度の認知症患者の症状を改善したり、がんの終末期の疼痛を和らげる〈香り〉。これまでの西洋医学では太刀打ちできなかった病状の治療方法として、いま注目されているメディカルアロマセラピーを、嗅覚のメカニズムや最先端の臨床例からわかりやすく解き明かす。

    ■目次
    第一章 嗅覚のメカニズム~ヒトはどのようにして<香り>を感じるのか
    第二章 <香り>が人体におよぼす作用~アロマセラピーのサイエンス
    第三章 治りにくい・予防しにくい疾患に効く<香り>~メディカルアロマセラピーの最新研究
    第四章 <香り>の効能を楽しむ~精油の使い方
  • 「主文 被告人を懲役10年に処する」――その根拠を考えてみたことはあるだろうか? 犯罪とは何か、なぜ刑が科されるのか。制裁としての刑罰はどうあるべきか。「刑法学」の考え方を丁寧に解説する。 【目次】第1章 刑法学の世界/第2章 犯罪論の世界/第3章 処遇論の世界/第4章 量刑論の世界/第5章 刑法学の新しい世界/あとがき
  • フランスのアナーキスト、ピエール・ジョセフ・プルードンは言った、「法律は、金持ちにとっては蜘蛛の巣。政府にとっては漁網、人民にとってはいくら身をよじっても脱けられない罠」だと。まさに今の日本の状況そのものじゃないか! 【目次】第1章 ルールは何のために生まれたのか…さまざまな局面に則して多様なルールが作られた/第2章 ルールとして成り立つ必須条件…人は自分が損をしてでも公平さを求める/第3章 フェアプレーの精神…ルールに反してなければいいのか?/第4章 時代に応じて変わるべきルールもある…いつまで異性同士の結婚にこだわる?/第5章 復讐するは誰にあり?…世界が滅ぼうとも刑は執行されねばならない/第6章 なぜ人々は立ち止まらないのか…利己的な人々が自ずと社会秩序を作る/第7章 こんなルールは嫌だ!…中途半端なルールは混乱を生む/第8章 民主主義は公正じゃない…多数決は根拠のない偏見までも温存する
  • 825(税込)
    著者:
    加藤博章
    レーベル: ちくま新書
    出版社: 筑摩書房

    敗戦後の日本は憲法九条の規定により、軍隊の海外活動を禁じることとなる。一方、日本が飛躍的な経済復興を遂げ経済大国の仲間入りを果たす中、国際社会への経済援助だけでなく、人的な貢献が必要だとする議論が起こった。緊迫する国際情勢に対し、日本の自衛隊は何ができ、何ができないのか。転機となった湾岸危機後のペルシャ湾、イラク戦争、南スーダン、ソマリア沖、そしてウクライナ戦争に至るまで。自衛隊海外派遣の全貌を網羅し、日本のとるべき道を考える、必読の通史。
  • 「憲法改正」とは何なのか?

    憲法と政治には、一筋縄ではいかない相互作用のダイナミズムが働いている。憲法は民主政治のプロセスを形づくる法であると同時に、そのプロセスを通じて、憲法自体が改正されることもありうるからだ。本書では、こうしたダイナミズムを「憲法政治」と定義し、国会の信任で内閣が成り立つ「議院内閣制」の統治構造に切り込んで、憲法改正の難しさの深層を考察する。緻密な取材を重ね、「憲法改正」をめぐる現実政治の潮流と統治構造の改革論を重層的に描くドキュメント。
  • 夫婦同姓が法律で強制されているのは今や日本のみ。本書では、夫婦別姓も可能な英国・米国・ドイツ、通称も合法化したフランス、別姓が原則の中国・韓国・ベルギーで実体験を持つ筆者達が各国の歴史や法律から姓と婚姻、家族の実情を考察し「選べる」社会のヒントを探る。そして、一向に法案審議を進めない立法、合憲判断を繰り返す司法、世界を舞台とする経済界の視点を交えて、具体的な実現のために何が必要なのかを率直に議論する。多様性を認める社会の第一歩として、より良き選択的夫婦別姓制度を設計するための必読書。
  • デジタル環境の変化に伴い,私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され,ときに安全や効率をもたらし,ときにリスクをも生み出す.個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは,人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として,権利としてのプライバシーを問いなおすことだ.
  • IT化,グローバル化,少子化等によって労働強化が進む中,中高年だけでなく若い世代にも過労死や過労自殺に追い込まれる人が増えている.どうしたらこの現状を変えていけるのか.多くの裁判を闘い,各地の高校で過労死防止の講演やワークルールの普及に努める著者が,過労死しない働き方や職場のあり方を実例をもとに提案する.
  • 堀の中の実態と制度的な問題点。受刑者の更生を重視することで社会の負担は軽くなる! 明治以来、百年あまりの間、罪を犯した者を「隔離」し、「収容」することだけが目的だった日本の刑務所。日本の社会は「刑とは何か」「刑務所の果たすべき役割とは何か」について思考停止状態であり続け、塀の中は闇のまま放置されてきた。その結果が平成一三年に名古屋刑務所で起きた受刑者の死傷事件だ。この事件の反省から誕生した刑事施設視察委員会制度。偶然のきっかけから委員に任命され、塀の中の不合理なシステムに驚嘆した著者は、アメリカ、カナダなどをめぐり、社会に資する刑務所の姿を模索する。
  • 第二次大戦後,人権に関するさまざまな国際ルールがめざましい発展を遂げ,日本もそれを守ることとされている.日本社会で現実に起きているさまざまな人権問題も,これらの国際人権基準に照らして考えることで,新たな光を当てられ,解決の方法を見出すことができる場合が少なくない.日本の現場から国際人権法の「活かし方」を考える.
  • 2014年、カメルーン人男性が医師の診察を受けられず、東日本入管センター内で死亡。2018年、同センターでインド人男性が自殺。翌年、大村入管ではハンストによりナイジェリア人男性が餓死した。いったい、入管施設で何が起きているのか。東京五輪や外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて、在留資格のない外国人の取り締まりが強化され、次々に入管施設に収容されている。2019年に出入国在留管理庁へと格上げされ、ますます大きな権力を振るう「入管」の実態に迫る。
  • 770(税込)
    著者:
    坂野潤治
    レーベル: ちくま新書
    出版社: 筑摩書房

    近代日本の根本をさぐる

    1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法(明治憲法)。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。
  • 792(税込)
    著:
    津久井進
    レーベル: 岩波新書
    出版社: 岩波書店

    地震、津波、台風、豪雨、噴火など、毎年のように日本列島を襲う大規模災害。なぜ国、自治体の対応は遅いのか。どうして被災者に救助の手が届かないのか。東日本大震災を経たいま、災害に関する複雑な法制度をわかり易く解説した上で、その限界を明らかにし、改善策を探る。被災者のために、法は何をなし得るのか。
  • 825(税込)
    著者:
    野嶋剛
    レーベル: ちくま新書
    出版社: 筑摩書房

    香港は、終わらない

    香港が歴史的転換点を迎えている。一国二制度のもと特別行政区として50年間の高度な自治が保証されるはずだった。ところが中国・習近平政権は力による「中港融合」を推し進め、一国二制度を形骸化させる国家安全法を香港の頭越しに決めた。世界を驚かせた2019年の大規模抗議デモに続き、香港問題はいま米中新冷戦の最前線に浮上している。東洋の真珠と呼ばれ、日本とも関係の深い国際金融都市・香港を知りたいすべての人に届ける一冊。
  • 韓国人元徴用工問題を解決済とする日本政府。一方で元徴用工が補償を求める個人請求権が存在することも認めている。彼らの訴えに耳を傾けることが、戦後七十五年間、民間人の空襲被害や外国籍の人々への戦後補償を放置してきた日本社会に問われているのではないか。著者は弁護士として中国人強制労働事件の和解交渉にかかわった経験を踏まえ、元徴用工問題和解への道を探る。
  • 二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか? 中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか? 本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。
  • なぜ、日本を目指すのか

    中国にかわり技能実習生の最大の供給国となったベトナム。「労働力輸出」を掲げる政府の後押しもあり、日本を目指す農村部の若者たち。多額の借金を背負ってまで来日した彼らの夢は「三〇〇万円貯金する」こと。故郷に錦を飾る者もいれば、悪徳ブローカーの餌食となる者もいる。劣悪な企業から逃げ出す失踪者は後を絶たない。日越の関係機関、実習生、支援団体を取材し、単純労働者の受け入れ先進国・韓国にも飛んだ。国際的な労働力移動の舞台裏を全部書く。
  • ついに離脱実現へ

    2016年6月23日。イギリスにおけるEU残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたEUとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年1月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、EUという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。
  • 日本国憲法の制定過程を、ポツダム宣言受諾後の「ポツダム・プロセス」として見ることで憲法のほんとうの姿がわかる! 気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。
  • 選挙制度が政治全般に及ぼす影響力はきわめて大きい。「選挙制度が適切なら何もかもうまくいく」という哲学者オルテガの言をまつまでもなく、選挙は民主主義をいかなる形態にも変えうる力を秘めている。本書は、小選挙区制や比例代表制の思想的バックボーンをわかりやすく紹介し、「選挙制度のデパート」とも揶揄される日本的システムを改善する道筋を示すものである。巻末に、近年の議論をふまえた補足解説を付す。
  • 人は親や出生地を選べない

    人は親や出生地を選べない。ますます多元的になる社会で、複数の国籍を持つ人は必然的に増えていく。蓮舫氏問題で脚光を浴びた「二重国籍」だが、国籍法の運用は旧態依然かつ不透明で、ナショナリズムに絡めた一方的なバッシングも目立った。外国出身者を親に持つ有望なスポーツ選手へ送られる拍手喝采の大きさとは、あまりにも対照的だ。国籍法の規定で外国居住の日本国民が国籍を剥奪される「悲劇」に抵抗する訴訟も起きている。国籍と日本人。私たちはどう考えればいいのか。いま、国民的議論が求められている。
  • シリーズ3冊
    550660(税込)
    著:
    中村淳彦
    レーベル: コア新書

    日本にブラックを蔓延させた渡邉美樹とは何者か!? 現代社会を生きるための自衛の書

    ブラック企業の代名詞となったワタミ株式会社の創業者・渡邉美樹。
    彼がワタミで作り上げた経営理念とは、「夢」「やりがい」「仲間」などという綺麗な言葉で労働者を洗脳し、骨の髄までコキ使う。
    そんな地獄の労働システムだった。
    本書はそんな理念経営が、ワタミの事業拡大とともに外食産業のみならず、介護界、教育界に伝搬、それぞれをブラック化させていく様を紹介。
    国会議員にまでなりおおせた渡邉美樹という存在について検証する。

    序章:絶望的な介護現場は渡邉美樹を映した鏡
    第一章:ワタミ崩壊 〜どうか助けてください、阿鼻叫喚の声が聞こえる〜
    第二章:渡邉美樹の所有物となる理念経営
    第三章:渡邉美樹のせいで介護業界が大崩壊
    第四章:無茶苦茶な言いがかりと恐怖政治で支配された郁文館学園
    第五章:洗脳とセックスに狂う渡邉美樹チルドレンたち
    第六章:まごころさんの絶望と、妄想まみれの議員生活
  • 社会問題はますます複雑になり、既存の学問では十分な解決策を提示できない――そうした意識から生まれた「公共政策学」。政治学や行政学、経済学など多分野の知識を総合化した新しい学問だ。専門家のみならず、市民の「知」も取り入れるなど、問題解決に役立つ学問へと進化している。本書は、少子高齢化、シャッター商店街、生活保護、学力低下など、日本の課題を例に取り、公共政策学のエッセンスを伝える入門書である。
  • 家賃滞納2200件のリアルな現場から身近にしのびよる貧困が見えてくる! 異色の司法書士が18の家賃滞納の実例とともにその驚愕の実態を明かす。
  • 世界平和を実現するために人類は古くから叡智を傾けたが、戦いは繰り返された。戦争の危機はなぜ去らないのか――この問いに答える書物は少ない。国際関係を単純に図式化・理想化することなく、また「複雑怪奇」といって正確な認識を諦めることもなく追い求めた著者が、軍縮、経済交流、国際機構などを具体的に検討しながら、国家利益やイデオロギーがからみあう現実世界を分析し、組織的に論じた国際政治の入門書。
  • 医療が高度に発達した現在、自分の生命の決定権を持つのは、自分自身? 医療者? 家族? それとも法律? 生命倫理学が積み重ねてきた、いのちの判断をめぐる「対話」に、あなたも参加してみませんか。
  • ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに 望月衣塑子/第一章 森友・加計学園問題/第二章 アベノミクス/第三章 安全保障法制/第四章 憲法・人権・民主主義/第五章 官房長官会見/おわりに 南 彰
  • ここまで、やれる!

    日本の政治を揺るがし、今なお決着がつかないスキャンダルの多くが情報公開に関係している。森友問題しかり、PKO日報問題しかり。いずれも情報公開請求が引き金となって問題化した。特定秘密保護法案、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更、石原都知事(当時)の乱費問題などを、情報公開制度を活用して報じた毎日新聞記者がその舞台裏を明かし、誰もがこの制度を使えるよう、ノウハウを伝授する!
  • 2016年に名護市で起きたオスプレイ機事故を報じた新聞各紙の見出しは、「不時着」「大破」「墜落」とそれぞれニュアンスが異なる言葉を使用していた。ここには、各紙の「沖縄か本土か」「政府寄りか沖縄寄りか」という立場の違いが反映されている。このような沖縄と本土の意識差は近年、「溝」「対立」から「分断」へと深刻化している。本書では、沖縄現代史と今日の沖縄が抱える問題を踏まえた上で、このような状況を招いたメディアの現状と、それを生み出す構造を解き明かす。
  • 日清・日露戦争に勝利した日本は帝国化に向かうべく、また青年層の贅沢化と個人主義化への懸念を払拭するために、国民教育における愛国教育を推進した。それはやがて妄想レベルにまで進み、三つの象徴的事件――哲学館事件、南北朝正閏論争、進化論問題を引き起こす。これらのスキャンダルから、明治初頭の実学優先・合理主義の教育が教養・精神主義に転換し、国家と天皇の神聖化、帝国神話強化に向かうメカニズムを解読する。教育の右傾化が危惧される今こそ必読の一冊。
  • 待っているのは繁栄か暗黒か!?

    2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法(戦争法)、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。
  • 日本の政治がうまく行っていない。政治が失敗すれば、私たちの自由も幸福も、壊れてしまいかねない。大きな政府vs.小さな政府、高負担・高福祉vs.自由放任……。対立軸の根本には、哲学の違いがある。だが、政治の基本となる考え方は難しくない。その原則を踏まえて行動すれば、社会は確実によくなっていく。政府、議会、安全保障から、年金、教育、医療保険まで、重要ポイントがみるみる分かる、画期的入門書!
  • 第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年6月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは? 「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊! 【目次】はじめに/プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章 高度プロフェッショナル制度の罠/第二章 働き方改革の実相/第三章 日本的雇用の真の問題は何か/第四章 雇用制度を変えるべきか/第五章 海外事例から学ぶ/第六章 これからの働き方のヒント/エピローグ 幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献
  • 国谷裕子「アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか」/スノーデン「答えはもちろんイエスです」。2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。 【目次】刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ/第一章 米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本 エドワード・スノーデン、国谷裕子/第二章 9・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い スティーブン・シャピロ/第三章 日本の監視の現状 出口かおり/第四章 大量監視とプライバシー保護のための仕組み ジョセフ・ケナタッチ/第五章 デジタル時代の監視とプライバシー ジョセフ・ケナタッチ、スティーブン・シャピロ、井桁大介、出口かおり/あとがき 浮かび上がった情報格差の深い溝 国谷裕子/付録1 スノーデン氏のメッセージ原文/付録2 ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料
  • 869(税込)
    著者:
    木村草太
    著者:
    青井未帆
    著者:
    柳澤協二
    著者:
    中野晃一
    著者:
    西谷修
    著者:
    山口二郎
    他2名
    レーベル: 集英社新書
    出版社: 集英社

    「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。8つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。 【目次】まえがき/第一章 自衛隊明記改憲の問題 木村草太/第二章 「新九条論――リベラル改憲論」の問題点 青井未帆/第三章 日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方 柳澤協二/第四章 「改憲派」はどういう人々か 中野晃一/第五章 「ポスト真実」と改憲 西谷 修/第六章 解散をめぐる憲法問題 山口二郎/第七章 憲法改正国民投票の問題点 杉田 敦/第八章 「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」 石川健治/あとがき 杉田 敦
  • 2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。 【目次】はじめに 「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章 戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章 戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章 戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章 長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章 「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに 再び多喜二に学ぶ/あとがき
  • アメリカの大統領選挙やイギリスEU離脱の国民投票では、私たちが無意識のうちに提供している多くの個人情報が選挙キャンペーンや世論形成に利用された。嘘を混ぜたプロパガンダや個人の不安に直接訴える「マイクロ宣伝」といった、巧妙なサイバー戦略は、近い将来行われるであろう日本の国民投票でも使われるのは間違いない。これらによって醸成されたポピュリズムに私たちはどう抗うのか。欧米での徹底的な取材からデジタル時代の民主主義を考える。 【目次】まえがき/第一章 ビッグデータは監視し、予測し、差別する/第二章 「心理分析」データを使った選挙広告キャンペーン/第三章 ソーシャルメディアは敵か、味方か/第四章 ロシアのサイバー作戦が欧米のポピュリズムを扇動する――ロシアから「ボット」をこめて/第五章 デジタル時代の民主主義/あとがき/主要参考文献
  • 持ち主の居所や生死が判明しない土地の「所有者不明化」。この問題が農村から都市に広がっている。空き家、耕作放棄地問題の本質であり、人口増前提だった日本の土地制度の矛盾の露呈だ。過疎化、面倒な手続き、地価の下落による相続放棄、国・自治体の受け取り拒否などで急増している。本書はその実情から、相続・登記など問題の根源、行政の解決断念の実態までを描く。
    はしがき
    第1章 「誰の土地かわからない」――なぜいま土地問題なのか
    1 空き家問題の根源――森林・農村から都市へ
    2 なぜ管理を、権利を放置するのか
    3 法の死角――あいまいな管轄、面倒な手続き
    4 下落する土地の価値――少子・高齢化、相続の増加

    第2章 日本全土への拡大――全国888自治体への調査は何を語るか
    1 死亡者課税による“回避”――災害とは無関係の現実
    2 相続未登記、相続放棄の増加――土地に対する意識の変化
    3 行政の解決断念――費用対効果が見込めない

    第3章 なぜ「所有者不明化」が起きるのか
    1 地籍調査、不動産登記制度の限界
    2 強い所有権と「土地神話」の呪縛――人口増時代の“遺物”
    3 先進諸外国から遅れた現実――仏、独、韓国、台湾との比較 

    第4章 解決の糸口はあるのか――人口減少時代の土地のあり方
    1 相続時の拡大を防げるか――難しい法改正と義務化
    2 土地希望者を探せるか――管理・権利の放置対策
    3 「過少利用」の見直しを――新しい土地継承のあり方

     参考文献 
    あとがき
  • 世界各国で、携帯電話やその基地局の電磁波(高周波)による健康被害を懸念する声が高まっている。健康影響への配慮から子供の使用を制限する動きも出ている。生体への悪影響があるとする研究結果と、それを否定する研究結果があるが、一部の研究者や研究機関は予防的措置を強く提唱している。また、長期にわたって使用した場合の影響は、まだよくわかっていない。海外の事例をふまえつつ、携帯電話の電磁波の問題について考察する。 【目次】はじめに/第一章 ついに米国議会が動き出した/第二章 携帯電話会社に対する訴訟/第三章 健康影響を示唆する調査結果/第四章 安全対策を加速させる欧州諸国/第五章 日本の政府は守ってくれるか/あとがき
  • 憲法改正には、国会で3分の2以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――? 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第1章 「国民投票法」とは何か/第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第6章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典
  • 「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「FBIの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける! 【目次】はじめに/序章 トランプの誤算/第一章 「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章 憲法の「報酬条項」違反/第三章 ニクソンとトランプの類似点/第四章 弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章 民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ 似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに
  • 同性愛者である弁護士が、自身の同性婚や、弁護士として関わってきた同性愛者の葛藤と困難、そして法律が家族や婚姻をどう捉えているのか、そして憲法24条と同性婚について論じた一冊。
  • 海外に派遣された自衛隊員の現地での活動記録や豊洲市場、森友、加計学園等をめぐる巨額の税金の使途、国是の大転換を伴う決定のプロセスが記された公文書が相次いで破棄、あるいは未作成とされ、隠蔽される事態が行政の中枢で常態化しています。公文書を軽んじ、秘密が横行することは国民の「知る権利」を著しく傷つけるものです。本来公文書は、適切な施政が行われたのであれば、それを証明する記録となります。にもかかわらず、公的な情報を隠し続けて責任を曖昧にする理由は何でしょうか。この「無責任の体系」の背後にある情報公開と公文書管理体制の不備とその弊害を、最新情報に交え、第一人者が明快に解説します。 【目次】はじめに 行ったことの検証を疎かにすることは、同じ過ちを繰り返すこと/第一部 情報公開と公文書管理はなぜ重要か/第一章 記録を作らない「法の番人」/第二章 情報公開がなぜ必要か/第三章 公文書を残さなければ国益を損なう――TPP文書・外交文書公開をめぐる議論/第四章 外交文書を公開する意義/第二部 特定秘密という公共の情報を考える/第五章 特定秘密の運用上の問題/第六章 会計検査院と特定秘密/第七章 特定秘密をどう監視するか/第三部 公文書管理は日本の諸問題の核心/第八章 豊洲市場問題にみる公文書管理条例の必要性/第九章 南スーダンPKO文書公開問題/第一〇章 特別防衛秘密の闇/第一一章 森友学園関係公文書廃棄問題/第一二章 「私的メモ」と行政文書/第四部 展望:公文書と日本人/第一三章 国立公文書館の新館建設問題/第一四章 公文書館と家系調査/第一五章 立法文書の保存と公開/第一六章 東京都公文書管理条例の制定/第一七章 公文書管理法改正を考える/第一八章 公文書の正確性とはなにか?/おわりに/参考文献
  • 2017年10月22日に行われた衆議院議員選挙。「希望の党」は235人もの候補を擁立しながら、当選したのはわずか50人と、公示前よりまさかの7議席減。9月25日の結党宣言時には飛ぶ鳥を落とす勢いだった小池百合子東京都知事だったが、その後、あっという間に失速したことをはからずも証明してしまった。
    果たして国民はここから“希望”を見出すことはできるのか? 官房長官会見で名を馳せた女性ジャーナリスト・安積明子が、独自の視点で「希望の党」の凋落と突然の代表辞任劇を赤裸々に綴る。
    さらには前原誠司氏、細野豪志氏、若狭勝氏、玉木雄一郎など、“小池”にはまってしまった男たちの悲喜劇も詳細に綴る。
  • 子供たちの独立国家は、本当に実現するのか? そこで浮き彫りになる、日本の現在(いま)とは? 本書は、竹島問題、憲法改正、象徴天皇制などのアクチュアルなテーマを、架空の小学校を舞台に平易な言葉で論じる、18世紀以前にヴォルテールやルソーなどが得意とした「小説的社会批評」だ。謎の園長・ハラさんが経営する小学校に通う、主人公の小学生「ぼく(ランちゃん)」とその仲間たちは、知性と個性に彩られた不思議な大人たちに見守られながら、少しずつ自分たちの「くに」を創り始める……。 【目次】プロローグ/1・いろんなことを最初に書かなきゃならない/2・「くに」ってつくれるんだ/3・最初に「こっき」をつくってみることにした/4・ぼくたちの学校/5・ぼくには得意ワザがない/6・肝太先生/7・肝太先生のおはなし/8・ぼくの家の「憲法」たちのこと、そして理想先生のこともちょっと/9・「憲法」の中にいる悲しいひと/10・キヨミヤくんのこと/11・おとうさんと夜に/12・公衆道徳を守りましょう/13・ママ、アイ・ラブ・ユー/14・「名前のないくに(仮)」/15・@名前のないくに(仮)/16・@アイと雪の女王/17・不思議の国のお茶会/18・「名前のないくに(仮)」建国宣言、ではなくて、建国のことば/19・ハロー&グッバイ、マイ・フレンド/エピローグ/あとがき――「君たち」から「ぼくたち」へ/参考文献
  • 737(税込)
    著者:
    松竹伸幸
    レーベル: 集英社新書
    出版社: 集英社

    2017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章 護憲派とはどういう人のことか/第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論 自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに
  • 連日のように耳にする殺人事件。当然ながら犯人には家族がいる。本人は逮捕されれば塀の中だが、犯罪者の家族はそうではない。ネットで名前や住所がさらされ、マンションや会社から追い出されるなど、人生は180度変わる。また犯罪者は「どこにでもいそうな、いい人(子)」であることも少なくない。厳しくしつけた子どもが人を殺したり、おしどり夫婦の夫が性犯罪を犯すことも。突然地獄に突き落とされた家族は、その後どのような人生を送るのか? 日本で初めて加害者家族支援のNPO法人を立ち上げた著者が、その実態を赤裸々に語る。
  • 748(税込)
    著者:
    阿門禮
    レーベル: 集英社新書
    出版社: 集英社

    タブーとは、禁止された事物や言動を意味する。それは、マナーやエチケットのような行為から、差別用語や特定の言葉、権力者が封印しておきたい歴史的・社会的問題まで、幅広い領域にわたる。アメリカ大統領が人種や宗教に関する排他的発言を繰り返したり、日本国内でも公然とヘイトスピーチが行われる現在の風潮のなかで、侮蔑的、差別的なニュアンスをともなう言動について知ることは、私たちの新たな教養とも言える。日常生活、しぐさ、性、食事など世界中のタブーについて学び、異文化への理解を深める一助となる一冊。 【目次】第一章 日常生活でのタブー/第二章 性についてのタブー/第三章 食べ物のタブー/第四章 現代社会のタブー/おわりに/民族・人種蔑称一覧/主な参考文献
  • 究極の死刑論!

    人の命を奪うのが、死刑という刑罰だ。その存廃をめぐり、今なお意見は鋭く対立し、決着をみることはない。凶悪犯にはやはり、死刑をもって対処すべきなのか。賛否それぞれの根拠を問い、多くの人が死刑を支持する真の理由を探究。道徳の根源まで遡りながら、道徳とは何かを明らかにし、さらに政治哲学的な考察へと向かう。これまでの論争を根底から刷新する、究極の死刑論の誕生!
  • 知らないと本当に損する法律知識。

    法律は我が身と権利を守ってくれる心強いもの。でも、適切にアピールしなかったり、法律があることすら知らなかったりすると、大損する場合があります。しかも、弱者ほどその傾向が強いのです。
    消費者金融などに払いすぎていた利息を取り戻す「過払い金」返還、残業をしたのに払われていない「未払い残業代」問題などはその代表例でしょう。また、就学援助や生活保護なども、黙っていては支給されず、きちんと申請しなければなりません。
    2017年、民法と刑法が大幅に改正されました。その重要な部分を紹介しながら、「知らなかった!」とホゾを噛まないで済む法律の勘所を、テレビでもおなじみの萩谷麻衣子弁護士が丁寧に解説。
    痴漢えん罪の正しい対処法、想像以上にこわい「おまとめローン」、離婚にかかる意外な費用など身近なテーマについて紹介していきます。
  • アメリカ、欧州で排外的な政治勢力が台頭する中、ロシア、中国の影響力が日増しに拡大している。米ソ対立の冷戦終結から四半世紀経ち、世界各地に複数の覇権の競合関係が生まれている。はたして、その狭間で日本が生き残るためには何が必要なのか? そのカギは日・台・韓の連帯にあり。アメリカとの一方的な従属関係を見直し、中国、ロシアなど、スーパーパワー間にある中小民主主義国家同士の協力関係の構築はいかにして可能か。世界史レベルの地殻変動と戦後の平和国家的な国のあり方を蹂躙する近年の日本の政策を目の前に、リベラルの重鎮ふたりがその理路を提示する。 【目次】はじめに 日本・韓国・台湾連携の夢 ――これがボクらの生きる道 内田 樹/序章 問題提起 ――自由主義はなぜこれほど脆かったのか/第一章 リベラルの限界 ――「モビリティー」に無力化された自由主義/第二章 ニッチな辺境国家が結ぶ新しいアジア主義の可能性/第三章 アジアの連携を妨げる「確執」をどう乗り越えるか/第四章 不穏な日本の行方 ――たどり着けるか「日本の生きる道」/おわりに アジア辺境の「虚妄」に賭ける ――これがみんなの生きる道 姜尚中/主要参考文献
  • 自民党が、ながらく憲法に加えることを狙ってきた緊急事態条項。災害・テロ発生時への対策だというのが表向きの説明だ。しかし、首相に権限を集中させ、国民の権利を制限するこの条項に別の意図はないのか。じつはヒトラー独裁の始まりは、ワイマール憲法に書かれた同様の条項だった。憲法学界の重鎮が、ナチ・ドイツ研究の最先端をいく歴史家とこの条項の危うさを徹底的に解明する。 【目次】はじめに――「憲法問題」の本質を見抜くために 石田勇治/第一章 緊急事態条項は「ナチスの手口」――大統領緊急令と授権法を知る/第二章 なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか/第三章 いかに戦後ドイツは防波堤をつくったか――似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」/第四章 日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険か――「統治行為論」という落とし穴/第五章 「過去の克服」がドイツの憲法を強くした/おわりに――憲法の歴史に学ぶ意味 長谷部恭男/参考資料 ボン基本法における緊急事態条項及び関連条項/参考・引用文献
  • 「バイトは休暇が取れない?」「どこまで働くと過労死する?」そんな学生の率直な疑問に答えます。仕事選び、賃金、労働組合、ワークライフバランス、解雇など、働く人を守る基礎知識を大解説。これを知らずに社会に出て行ったら、あぶない!
  • 昭和20年4月1日。少年・矢島喜八郎、のちの作家・西村京太郎は、エリート将校養成機関「東京陸軍幼年学校」に入学した。8月15日の敗戦までの、短くも濃密な4か月半。「天皇の軍隊」の実像に戸惑い、同級生の遺体を燃やしながら死生観を培い、「本土決戦で楯となれ」という命令に覚悟を決めた――。戦時下の少年は何を見て、何を悟ったのか。そして、戦後の混乱をどのように生き抜いて作家となったのか。本書は、自身の来歴について、著者が初めて書き下ろした自伝的ノンフィクション。いまこそ傾聴したい、戦中派の貴重な証言である。【目次】第一章 十五歳の戦争/第二章 私の戦後ーー特に昭和二十年(前半は戦争、後半は平和だった時代)/第三章 日本人は戦争に向いていない/主要参考文献
  • 748(税込)
    著者:
    樋口陽一
    著者:
    小林節
    レーベル: 集英社新書
    出版社: 集英社

    「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か? 犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版! 【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章 破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章 改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは?/第三章 憲法から「個人」が消える衝撃/第四章 自民党草案の考える権利と義務/第五章 緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章 キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章 九条改正議論に欠けているもの/第八章 憲法制定権力と国民の自覚/第九章 憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて 主権者としての心の独立戦争 小林 節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える 樋口陽一
  • 敗者ゆえに裁かれた終戦の原点を振り返る。

     毎年8月15日の終戦記念日を迎える度に、閣僚による靖国神社参拝が取り沙汰される。問題は靖国にA級戦犯が合祀されていることだ。では、A級戦犯とは何か。彼らはどんな罪を犯したのか。第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判(東京裁判)である。この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表判事のパール博士だった。博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。
     パール判決はその後、世界中で評価され、マッカーサーも「あの裁判は間違いだった」と認めている。ただ日本人だけが、今も自虐史観の中にいる。あれだけの被害と不幸をもたらした戦争が正しかったわけはない。しかし、何もかもが間違っていたという破れかぶれな反省からは、未来への正しい選択は導き出せない。終戦からすでに70余年。日本人はあの戦争をどうとらえ、国際社会でどう生きていくべきなのか。パール判決をもとに、日本の今とこれからを考える百田尚樹氏の書き下ろし原稿を巻末に加える。

    ※過去に配信済みの文庫版に加筆修正を加えた新書版です。
  • 「申し訳ございません。違法行為を二度と起こさないよう、コンプライアンスを徹底いたします」とは、不祥事を起こした際の謝罪会見での常套句。だが、こうした「コンプライアンスとは単に法を守ること」と考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕んでいるのだ。世の中に蔓延する「コンプライアンス病」の弊害を取り上げ、法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにする。
  • 660(税込)
    著:
    井上薫
    レーベル: 新潮新書
    出版社: 新潮社

    法律も枠組みも決まったから賠償は粛々と進行する……なんて思ったら大間違い! 福島第一原発事故の賠償は、建国以来最大の法律問題であり、そう簡単に事は進まない。今後、全国民にツケが回されること必至。外国からの賠償請求額は想像もつかない。なぜこんなことになったのか。法律無視の政府と安全神話を盲信した専門家の責任を厳しく糾し、採るべき道を探る。法律家の目で論点を冷静に整理、検討した独自の論考。
  • 748(税込)
    著者:
    柳澤協二
    著者:
    伊勢崎賢治
    著者:
    加藤朗
    レーベル: 集英社新書
    出版社: 集英社

    冷戦終結後四半世紀。以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか? 尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。【目次】はじめに 護憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題 柳澤協二/第一章 トランプ大統領をどう捉えるか/第二章 尖閣問題で考える日米中関係/第三章 対テロ戦争と日本/第四章 北朝鮮への対応と核抑止力の行方/第五章 日米地位協定の歪みを正すことの意味/第六章 守るべき日本の国家像とは何か/結びにかえて――同盟というジレンマ 柳澤協二/資料<提言>南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ
  • インターネット技術の発展により、世界中の情報がつながり「ビッグデータ」が形成される今、人々のプライバシーは未曽有の危機にさらされている。オーウェルの小説『1984年』的な国家による監視活動のみならず、民間企業に蓄積された個人情報の大量漏えい、図書館の閲覧記録やネット通信販売で購買した商品の傾向で人物像を読み取られてしまうプロファイリング、マイナンバー制度に民間サービスの情報を統合することで生じるリスクなど、知らないと危ないビッグデータ社会の落とし穴を、多数の事例をまじえ紹介。ビッグデータの専制と支配から自由と尊厳を守るために何が必要なのか? 米国、欧州の事情にも詳しい著者が、新時代のプライバシー権の議論を明快に提示する。【目次】序章 スノーデンの警鐘/第一章 デジタル化の専制/第二章 ビッグデータの覇権とプライバシーの反逆/第三章 プライバシーをめぐるアメリカとヨーロッパの衝突/第四章 日本のプライバシー保護を考える/終章 自由、尊厳、そして尊重/あとがき

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