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世界のマーケットを動かすイスラームパワー。

　1970年代のオイルブームを契機に成長を続け、その後も原油価格の高騰を背景に、世界の金融市場で関心が高まっている「イスラーム金融」。
　いまやイスラーム諸国の人口は約20億人、世界人口に占める割合が26％を占めるに至り、もはや「異端」として片づけられない存在となっている。
　さらに近年では、金融の世界的サステナビリティやバブル抑制といった観点からも大きな注目を集めている。
　その本質は、「イスラームの教義に従った」金融手法。たとえば、 「利子の授受の禁止」「投機的取引の禁止」「不確実な取引の禁止」「アルコールや豚肉の取引の禁止」など、西欧の伝統的な金融ルールとは大きく異なるスキームを持つ。
　それゆえ、これまでわが国でもあまり理解されてこなかったと言える「イスラーム金融」。この独特の金融概念の要諦を、国際経済・金融・通貨などの諸問題に関する調査研究を行なう国際通貨研究所に集った各ジャンルのスペシャリストたちが、徹底解説する。

（底本　2024年2月発売作品）

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！

　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。

（底本　2023年3月発売作品）

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時代の転換期に必読のブロックチェーン入門。

仮想通貨の基幹技術として注目度が高まったブロックチェーンですが、その技術は「インターネット以来の発明」と言われ、すでに社会のインフラとして金融領域はもちろん、電力や医療、農業、貿易管理、登記簿管理、選挙などあらゆる領域で実装が進んでいます。これまではエンジニアなど一部の人が知っておけば十分でしたが、今後は文系のビジネスパーソンもブロックチェーンの仕組みや、これがどんなことに活用できるのかといった最低限の知識が必要とされる時代になってきます。本書では、ブロックチェーンの仕組みや有用性について、マンガと豊富なイラストでわかりやすく解説。老若男女を問わず、テクノロジーに苦手意識のある文系ビジネスパーソンでも抵抗なくブロックチェーンの基礎が学べます。

※この作品はカラーです。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？

「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。

「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。

組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。

だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。

いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。

「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。
批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

“宴の後”を希望へとつなぐ未来の処方箋。

かつて日本銀行政策委員会審議委員として、日本経済の表も裏も、光も影も知り尽くした著者が、東京五輪後の日本経済のゆくえを、鋭く予想します。
日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」によって、株高や不動産価格の高騰、さらには企業の高収益が実現し、表向きは順調に見える日本経済。しかし、日本経済の未来にあるのは、決して明るい材料ばかりではありません。世界最悪レベルにある政府債務や、急激に進行する少子高齢化、長引くデフレ…。東京五輪後には、日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入すると、著者は説きます。では、それは一体、どんな姿なのか？　
「株価はどうなる？」「為替はどうなる？」「不動産価格はどうなる？」「金融危機は再びやってくるのか？」「ハイパーインフレはおこるのか？」「日本の財政は破綻するのか？」…。日本の金融政策の最前線にいた著者だからこそ語ることのできる、日本経済の近未来予想図。

あなたは「経済の教養」に自信があるか？

「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。
「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。

経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。

為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。

「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。

知識がなければ、戦えない。

通貨と権力の１５０年史。

【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】

「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」　――京都大学教授・諸富徹氏（朝日新聞２０１７年７月２３日付）

「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」　――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏（週刊現代２０１７年８月５日号）

「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」　――京都大学教授・奈良岡聰智氏（読売新聞２０１７年６月２５日付）

「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」　――早稲田大学教授・天児慧氏（京都新聞２０１７年７月９日付）

【本書まえがき】
中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。
国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。　　

【内容紹介】
毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。

世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。
取材期間２０年を経て、その秘史に分け入る。

【目次】
プロローグ　瓜を割られる恐怖
１章　通貨と権力
２章　「Y」をめぐって
３章　良貨か、悪貨か
４章　危機と競争
５章　サークルズ、それは圓の仲間たち
６章　通貨の番人
７章　覇権
エピローグ　顔のない通貨

※この作品はカラーが含まれます。

ＡＩにはできない金融エリートの生き方とは。

日本の金融機関は、リーマンショック後の世界的金融危機にも大きな影響は受けず、政府に守られて旧態依然としたビジネスを続けてきた。自分のお金を引き出すのに時間外とはいえなぜ高い手数料をとられるのか。窓口でなぜあんなに待たされ、しかも午後3時で終わってしまうのか……。そこで働く銀行員も、組織第一の仕事ぶりが目に余るのは多くの国民が実感するところだろう。
そこに現れたのが、フィンテックによる世界的な効率化の嵐だ。スリム化できていない日本の金融システムが欧米以上の衝撃を受けるのは必至だ。AIやロボットアドバイザーができるような仕事をしている銀行員の大失業時代が始まる。そして、そもそも金融の実態にそぐわなくなっていた銀行そのものも、フィンテックを契機に消え、あるいは姿を変えていく。
しかし、フィンテックが効率化だけを追究して普及したら、それは顧客不在の金融ビジネスになってしまう可能性があると著者は危惧する。顧客の利益を本当に考えた新しい金融のありかたを、フィンテックを契機に考えるべき時だ。そして、金融エリートが真のバンカーとして生き残る道もそこにあると著者は強調する。

２０１７年波乱相場の「大化け株」を分析。

　ウォールストリートで活躍し、「経済の千里眼」の異名をとる著者による相場予測と銘柄分析の２０１７年版。アメリカのトランプ政権誕生は波乱相場の到来を予感させるが、「千里眼」は、当面の間は大規模な減税と財政出動の効果で「トランプ相場」が続くと読んでいる。日本市場はこれに引っ張られる形で大相場になる可能性がある。アメリカの景気と日米金利差によって為替相場は円安で推移し、世界の投資マネーが日本買いに動き出す。
　著者が得意とする相場の「波動分析」により、日経平均は２０１５～２０１６年の停滞から脱し、「倍返しの法則」で急伸するシナリオも。２万円の大台どころか、バブル崩壊後最大の天井である２万７０００円が視野に入っているという。
　日本株の投資対象は、安倍政権が掲げる「第４次産業革命」の関連企業を中心に据える。AI、ビッグデータ、ロボットに強みを持つテクノロジー企業はじめ、意外な関連銘柄も細かくピックアップして紹介する。「観光立国」銘柄にも注目。

この国を出よ！

中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。
大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。

2大論客による警世憂国対論集。

●主な内容
もう黙っていられない――柳井
絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井
「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前
今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前
“ジャパン・パッシング”が本格化している――大前
「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井
フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井
GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前
「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前
ほか

アベノミクスを本当に成功させるための提言。

安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。
15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。
ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

最強の競争力アップ指南書！

日本が２１世紀を勝ち抜いていくための新しい国家戦略として、経営コンサルタント・大前研一氏が「クオリティ国家」戦略を提唱する。
巨大経済を誇る「ボリューム国家」中国に対抗する唯一の方法は、スイス、シンガポールのように、小国であっても高い国際競争力を持つ「クオリティ国家」となることだ。これらの国々は、自国市場は小さいが、世界から優秀なヒト・モノ・カネと情報を呼び込み、ブランドをマネージメントし、豊かな国民生活を実現している。本書は、こうしたクオリティ国家の実例を詳細に研究し、日本が進むべき道を提示していく。
具体的な日本改革論として大きな反響を巻き起こす一冊！
新たな黄金法則、ここに生まれる！

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伊勢式年遷宮で2013年の相場がわかる！

2013年、その経済サイクルに大きな転換点が現われる。1300年続く伊勢の式年遷宮である。20年に１度、天照大神が祀られる内宮が建て替えられ、古の時代からその社殿は交互に「米の坐（こめのくら）」「金の坐（きんのくら）」と呼ばれてきた。

実は、経済サイクルの研究家の間では、「米の坐」「金の坐」それぞれの時代に起こる社会事象には、一定の傾向があることが知られている。来るべき「金の坐」の時代に経済は動乱期を迎えるとされるーー。

投資で成功をおさめ、大きな富を手にした人はどのように未来を予測し、相場を制してきたのか？　未来予測の達人・菅下清廣氏は、「過去に一定のパターンで繰り返されてきた経済のサイクルを捉えて、それを未来に延長する」という手法で、数々の“経済予言”を的中させ、政財界、投資家の間で絶大な信頼を得てきた。

では、実際に2013年に相場はどう動くのか？
日本の長引くデフレは終わるのか？
米国のドル覇権はいつまで続くのか？
中国の経済成長に陰りはないのか？
日本株は？　通貨は？　金は？

これらを徹底予測し、経済動乱の時代にこそ役立つ投資のテクニックをまとめたのが本書である。

勝機を読み波乱の95年を生きた「最後の勝負師」唯一の自伝。

「本当に儲けようと思うなら、自分で経済の動きに注意すること。」（本文より）個人としては破格の数百億円の株取引に成功し、「最後の相場師」と称せられた“是銀”が93歳で記した唯一の自伝。若干16歳で単身満州に渡って商売を始め、朝鮮半島で成功失敗を繰り返す。そして株。波瀾の生涯と地道な独学の日々から導き出される故人の珠玉の言葉の数々は、バブルが崩壊したいまも、勝負を決する名言である。

２０１６年にやってくる株高７年波動に乗れ。

２０１５年初頭に「今年の株価はアベノミクス相場で前進し、国際信用不安で下落する」と予言した「経済の千里眼」菅下清廣氏の人気シリーズ第３弾。独自の波動理論で数々の難解相場をピタリと当ててきた同氏が、２０１６年にピークを迎えるという「７年波動」を詳しく解説する。「アベノミクスのメッキがはがれてきた」「アメリカの利上げ、中国経済の停滞で国際市場が低迷」など、マイナス要因が強調されているなか、２００９年に底を打った日本市場が「２０１６年７月頃に大相場を迎える」という強気予測を打ち出した。さらに、２０２０年に向けて、バブル相場の最高値である３万８９５７円の３０年ぶりの更新も見えてくるという。
「４つの国際信用不安」「調整局面で見つける買い場」など実践的なアドバイスも加え、最終章では本人の著書で過去最多となる「スガシタ７年波動７７銘柄（トリプルセブン銘柄）」を公開する。個人投資家のみならず、プロのトレーダーも注目する「スガシタ予言」の最新決定版。

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NISAを契機に「人生とお金」を考える。

2014年1月から、日本版少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」がスタートする。この制度は、2013年末で廃止される現在の証券優遇税制（20％→10％）の代わりに導入され、株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)を非課税にするというもの。限度額や運用期間に制限はあるものの、なにより「利益が非課税」という点は、個人投資家にとって大きなメリットをもたらす。また、対象期間が10年という長期にわたることから、個人の資産運用を大きく変える可能性を秘める。制度の概要から、運用上の注意点、各種金融商品との親和性までを目黒陽子さんが解説します。元大和証券勤務のフィナンシャルプランナー。主婦であり母親でもある著者の視点は、単なる新優遇制度の取り説には、留まりません。結婚、出産、持家購入、教育、老後・・・リアルな「人生とお金」の関係を踏まえたNISAの賢く得する利用法を多角的かつ懇切丁寧にレクチャーします。