『政治、細谷雄一(実用、新書)』の電子書籍一覧
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シリーズ14冊550円~968円(税込)レーベル: WedgeONLINE PREMIUM出版社: ウェッジ【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】
「失われた30年」
“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。
たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。
高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。
今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30~40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。
「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。
2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。
社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。
月刊誌『Wedge』2021年5月号(4月20日発売)の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号(7月20日発売)の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」(東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏)の記事を加えた特別版です。
Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授) -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
●SNSという戦場から
ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図
細谷雄一×東野篤子×小泉 悠
●論破のリズム、スキルの時間
――暗い欲望と数値が支配する現代について
村上靖彦
●テレビ討論番組が輝いた時代
殴るか、殴られるかの本気の論争だから分かり合えた
田原総一朗
●新世代ネット言論の仕掛け人が語る
議論への〝参加資格〞をもっと多くの人に
郭 晃彰
●権威なき時代のSNS
論争の作法は失われたのか
先崎彰容
●『世界』『正論』『中央公論』編集長が語る
多様な意見が共存 三誌三様であっていい
堀 由貴子×田北真樹子×五十嵐 文 -
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●〔対談〕ポスト冷戦期の転換点と「柔らかく分断された平和」
細谷雄一×板橋拓己
●〔対談〕危機に立つ国連と多国間主義
日本は安保理改革の旗手になれ
北岡伸一×水鳥真美
●「21世紀のマーシャル・プラン」はなるか
歴史のアナロジーで考えるアメリカの限界と底力
村田晃嗣
●勢力圏からアメリカを排し世界の中央をめざす中国
三船恵美
●急成長のアフリカが求める国際関係
平和への鍵握るグローバル・サウス
武内進一
●変質する日本の平和主義
戦争への想像力をいかに補うか
山本昭宏
●軍事専門家がメディアで語り続ける理由
戦争を防ぐために軍事の常識を知ってほしい
高橋杉雄 -
2010年代後半以降、米中対立が激化するなか、2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻。世界情勢はますます混迷を極めている。プーチン大統領はロシア帝国の復活を掲げて侵攻を正当化し、習近平国家主席も「中国の夢」を掲げ、かつての帝国を取り戻すように軍事・経済両面で拡大を図っている。世界は、国家が力を剥き出しにして争う19世紀的帝国主義に回帰するのか? 台湾有事は起こるのか? 米中関係に精通するジャーナリストが、国際政治のエキスパート5人と激論を戦わせ、これからの世界の勢力図を描き出す。
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●「趣味は安倍晋三」 支えた22年間 私にとってあこがれだった
菅 義偉/聞き手:川嶋三恵子
●自民党最大派閥の長老の確信
あうんの呼吸で「3期目」に備え
森 喜朗/聞き手:望月公一
●保守の矛盾を体現した政治家
佐伯啓思
●原敬暗殺との対比から見えるもの
対立のデモクラシーから対話の民主主義へ
清水唯一朗
●「宰相安倍晋三論」
吉田ドクトリンに代わる新外交路線を築く
細谷雄一
●道半ばのアベノミクス その経緯と未来
飯田泰之
●「生涯の秘書官」が見た安倍総理
滋政治理念と勝負勘 ドゴールに匹敵する存在だった
北村 滋 -
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●ウクライナ戦争と国際秩序の将来
ゼレンスキーはチャーチルになれるか
細谷雄一
●ロシアが仕掛ける 「ハイブリッド戦争」
廣瀬陽子
●プーチン・ロシアでクーデターは起こるか?
「国家の中の国家」FSBによる浸透・統治とは
保坂三四郎
●躊躇うアメリカ、窺う中国
「不信に支配された時代」に求められる自由主義の連帯
佐橋 亮 -
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新型コロナウイルスの感染拡大によって、
世界大恐慌以来最悪の景気後退が予測されている。
迫り来る「コロナ恐慌」を、日本はいかにして乗り切るのか?
そして、「コロナ後」の世界秩序はどうなるのか?
(『中央公論』2020年6月号特集の電子化)
<日本の選択>
経営者は「変化はチャンス」の発想を
中西宏明
●連合会長、あいまいな政府の対応にもの申す
一過性に終わらないセーフティネットを急げ
神津里季生
●日本経済を襲うコロナショック
需要、供給、所得を止める未曽有の複合危機
小峰隆夫
●労働経済学×希望学×危機対応学からのヒント
異常と変化に対応しうる「働き方」へ
玄田有史
●五輪に「ワンチーム」は可能か?
安倍さん、小池さん、山下さん、そしてバッハ会長のこと
森 喜朗
聞き手 二宮清純
●JFA会長の闘病、生還、そして今後
私もサッカーも五輪もコロナに負けない!
田嶋幸三
<世界の変容>
●【鼎談】パックス・アメリカーナの終焉が来る?
アフターコロナの地政学
鈴木一人×細谷雄一×詫摩佳代
●トランプvs.バイデン 異例の「戦時」大統領選挙
渡辺 靖
●ポスト・コロナの世界を予見する
国内の行政権が強まりグローバリズムは後退する
佐藤 優
●「疫病史観」による中国の一〇〇年と新型肺炎
飯島 渉
●感染拡大するイタリア その医療体制と国民性
日伊 国際電話で交わした夫婦の議論
ヤマザキマリ -
民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか?
日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と「歴史」で世界を理解する視座を提示。
「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。
トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。
そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。
地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。
本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。 -
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平成の日本は戦争の主体にならなかったが、令和のいま、米中が軍事技術の開発を争い、東アジアの地政学的リスクが高まっている。イラン情勢などの新たな難問を抱えた日本は、国際協力や平和構築をどのように進めるべきか?
(『中央公論』2019年9月号特集の電子化)
(目次より)
●鼎談
「日米安保破棄」・「有志連合」発言で揺れる日本
徴兵制を議論せずに、これからの平和は語れない
苅部 直×三浦瑠麗×渡辺 靖
●ロシア、中国、イランが仕掛ける「探り」行為とは?
新たな地政学的競争を米同盟国は直視せよ
ヤクブ・グリギエル [聞き手・翻訳]奥山真司
●二人の経済評論家の異なる「合理性」
高橋亀吉と石橋湛山からから戦争回避の方法を探る
牧野邦昭
●技術革新、リーダーシップ、社会の変化……
軍事史から見た戦争の決定要因
石津朋之
《テクノロジー最前線》
【宇宙】新たな戦略空間に不可欠な、新たな三つの能力
鈴木一人
【サイバー】リアルと融合した「ハイブリッド戦争」への対応を
土屋大洋
【AI兵器】自律型兵器開発をリードする米国、逆転狙う中国
小林雅一
●対談
元国連事務次長と国際政治学者が語る
国際連合と日本国憲法──
日本はいかにして国際協調の担い手となるか
明石 康×細谷雄一 -
戦後70年を迎え、大きな政治的争点となっている「歴史認識」と「安保法制」。この二つの問題は、実は根っこの部分でつながっている。すなわち、日本人が国際社会の潮流を正しく認識できず、国内でしか通用しない独善的な正義を振りかざし、国家の針路を決めてしまう傾向があるということだ。そして、それはまた、無謀な軍国主義に走った戦前の日本人の姿とも重なるものである――。気鋭の国際政治学者による刺激的な論考。
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