『政治、東洋経済新報社(実用、文芸・小説)』の電子書籍一覧
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急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。
編集部から ～あとがき～
ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。 -
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【第1特集】溶ける地方創生マネー 喰われる自治体
地方創生マネーは都会のコンサルに吸い上げられていく
Part1 地方創生の虚構
［喰われた自治体］福島県｜国見町 弱った自治体の機能をぶんどる「過疎ビジネス」
（インタビュー）「企業版ふるさと納税は見直すべきだ」初代地方創生担当相 石破 茂
［両刃の剣】福岡県｜吉富町 地元にリスク押し付ける地方創生コンサル
［ブルーオーシャン］長期戦覚悟で乗り出す大手コンサル&広告会社
［税金を喰い荒らす］黒船アマゾン参入で激震 ふるさと納税で儲ける中間事業者
［ランキング］ふるさと納税依存率トップ50 ふるさと納税流出によるマイナス額トップ50
10年間でどう変わった？ 自治体ランキング ［財政力指数／10年間の年少人口増減率 トップ＆ワースト50］
［地方創生の模範とされてきたが… ］女性が犠牲となる福井モデルの限界
（インタビュー）「3世代同居に頼らない政策へ」福井県副知事 鷲頭美央
（インタビュー）「自然減対策は完全に失敗だった」元総務相（日本郵政社長） 増田寛也
Part2 喰われないまちづくり
［「自治」取り戻した自治体］北海道｜むかわ町穂別 コンサル主導の計画に住民が「待った」
［補助金に頼らない三セク］大阪府｜大東市 老朽化した公営住宅を 公民連携で建て替え
［コンサルなし／補助金なし／企業誘致なし］熊本県｜天草地域 地場の中小企業が創生を実現
［足元にある資源］福島県｜田村市＆川内村 企業誘致ではなく足元の資源を掘る
［観光から事業承継、DXまで］地方創生に力を込める地域金融機関
［エピローグ］まちづくり力を高めていくために コンサル丸投げ型から人材投資型への転換を
【第2特集】［シアトル本社ルポ］マイクロソフト 「AI革命」の深層
「AI半導体」プロジェクトの内幕
連載
｜経済を見る眼｜苅谷剛彦
｜ニュースの核心｜福田恵介
｜編集部から｜
｜ニュース最前線｜
｜トップに直撃｜スカパーJSAT ホールディングス 社長 米倉英一
｜フォーカス政治｜山口二郎
｜マネー潮流｜中空麻奈
｜中国動態｜梶谷 懐
｜財新 Opinion &News｜
｜グローバル・アイ｜ギャレス・エヴァンス
｜FROM The New York Times｜
｜少数異見｜
｜シンクタンク 厳選リポート｜
｜ヤバい会社烈伝｜金田信一郎
｜知の技法 出世の作法｜佐藤 優
｜経済学者が読み解く 現代社会のリアル｜津田俊祐
｜話題の本｜『三井大坂両替店 銀行業の先駆け、その技術と挑戦』著者 萬代 悠氏に聞く ほか
｜名著は知っている｜
｜社会に斬り込む骨太シネマ『正義の行方』｜
｜PICK UP 東洋経済ONLINE｜
｜次号予告｜ -
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【本書の魅力①２０万部突破のベストセラー『１３歳からの地政学』待望のまんが化！】
高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通して「地政学」がわかりやすく楽しく学べる本『１３歳からの地政学』をさらにパワーアップさせてまんが化。
【本書の魅力②いま世界で起っていることの「なぜ？」がわかる！】
約２年たっても続くロシアとウクライナの戦争、南シナ海をほしがる中国の狙い、宇宙をめぐるアメリカと中国の対立……、いま世界で起きていること、その裏側・本質が理解できるようになります。
【本書の魅力③大人も子どもも一緒になって学べる！】
「日本は大国なのか」「なぜ多民族の国が豊かになりにくいのか」「国際法に意味はあるのか」「日本が核爆弾を持つ日は来るのか」……なんとなくでわかっていたつもりになっていた大人もこれから０から知っていく子どもも一緒に楽しんで学べる本になっています。 -
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JAPAN COMPANY HANDBOOK
covers 3,743 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices.
Highly accurate to help you in your investment decisions
JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year.
Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates.
Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Thomson Reuters, Bloomberg, etc.
A must for investors, corporate analysts, and business executives
JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment.
It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well.
It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations. -
2011年12月の金正日死去で始まった金正恩体制の北朝鮮は、
核・ミサイル開発の速度をそれまで以上に速めているように見える。
2016年1月には「初の水爆実験に成功した」と主張、
大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発も進展している。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も実戦配備に近づいている模様だ。
北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本にとって直接の脅威となる。
国民的な関心の高い日本人拉致問題の解決も進んでいない。
日本の安全保障を考えるならば、北朝鮮を知ることは必要不可欠である。
隣国である以上、嫌いだから無視すればいいということにはならない。
本書では、何が問題なのかを知り、問題解決に近づけるために、
気鋭の研究者と新聞記者が、
金正恩体制、経済、社会、国際関係、核開発に至るまで、
日本人にとって理解不能に近い、謎に包まれる北朝鮮の全体像を
平易かつ網羅的に解説。
図表、用語解説、北朝鮮の憲法、関連年表、文献紹介など、
資料も充実しており、この一冊で北朝鮮のすべてがわかる！ -
石橋湛山（1884～1973）はどのような政治家であったのか？ 混迷の時代にいかなる未来を描き、切り拓いていたのか？
ジャーナリストから政界進出、戦後復興のための経済政策、GHQとの対立と公職追放、保守合同からの総理大臣就任、日中の国交回復をめざして。戦後50年、戦後政治史に異才を放つ孤高の政治家の歩みを膨大な新資料とともに丹念に描き出す。 -
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先が見えない時代、「業界地図」なら視界が晴れる！
13年連続売上No.1、もっとも売れている「業界地図」の最新版（大手書店調べ）
過去最多192業界・テーマの最新トレンドがサクッとわかります！
■業界ガイドブックの決定版！
◯株式投資 ー銘柄発掘、銘柄分析に
◯就活・転職 ー業界研究、志望企業探しに
◯ビジネス ー営業先開拓、市場調査、研修に
■2024年版の特徴
・「業界深読み」が新登場！ 再編の系譜、バリューチェーン、働き方・・・地図と併せて読むと理解がグンと深まる
・「AI」「Web３」「量子コンピューター」「スニーカー」など話題の業界を新規収録！
・掲載数は過去最多となる192業界・テーマ！「調査会社」「バス・タクシー」などニッチ業界追加、既存業界も四季報記者が総力アップデート
・アマゾンは464万円、メタプラットフォームズは4021万円・・・GAFAMを筆頭に大手米国企業の平均年収を掲載！日本企業との年収差もわかる
・特別付録・・・会員制サービス「業界地図デジタル」の特別優待クーポンをご提供。検索、比較、分析もサクサク。地図から企業ページに移動、外国企業ページ掲載など、紙版にはない機能が充実！
■充実の巻頭企画
・「人口減少で浮かぶ業界、沈む業界」 ー四季報記者が業界の未来を展望ー
・「47都道府県のトップ企業」 ー北海道から沖縄まで、知られざる有力企業ー
・「花形業界vs.苦境業界マップ」 ー市場規模と利益率で読み解く業界の盛衰ー
・「業界別平均年収ランキング」 ー業界ごとの40歳平均年収を推計ー -
「全米で最も優れた政策立案プログラム」
カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義
問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開
本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。
『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。
十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、
シンプルで自然で、当たり前の動作になる。
［政策立案の８つのステップ］
ＳＴＥＰ１ 問題を定義する
ＳＴＥＰ２ エビデンス（証拠）を集める
ＳＴＥＰ３ 政策オプションをつくる
ＳＴＥＰ４ 評価基準を選ぶ
ＳＴＥＰ５ 成果を予測する
ＳＴＥＰ６ トレードオフに立ち向かう
ＳＴＥＰ７ 分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！
ＳＴＥＰ８ ストーリーを語る -
中国が主導する影響力工作の実態！
米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。
ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦
本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。
日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より） -
１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。
小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。
本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。
※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。 -
あの３・11で官房長官として連日連夜記者会見に立ち続け、「枝野寝ろ！」のハッシュタグがつき、世界中からツイートを浴びた枝野幸男。無責任な夢想家ではなく、現実を前に進めることができるリアリストであることを目指す彼は、その率直な発言が誤解を呼び、批判にさらされることも多い。だが、政治家・枝野は「叩かれても」言い続けることをやめない。
「成長」や「改革」は幻想にすぎないと断言し、この時代に拍手喝采を浴びる政治なんて嘘だ、と喝破する。直球政治家の発言と、その真意はどこにあるのか。原発問題をどうするつもりなのか、経済の立て直しをどう考えているのか。発言の一部ではなく、その背景から政策パッケージの詳細までをノンストップで直球書き下ろし。脱近代化の時代の政治家は、ここまで書く！ -
情報立国への道を示す提言の書、インテリジェンス・リテラシーのすすめ
「外交とは情報戦争である」「情報なき国家は、頭脳なき国家」との認識が世界の常識となっている。外国による情報操作や世論工作が横行し、国家機密や先端技術情報の漏洩も止まらないなか、情報史の権威が、日本の危機と今後の国家情報戦略のあり方を提示する。
2009年、日本で初めてとなる「インテリジェンス学会」を立ち上げるた著者による、一般向けの啓蒙書・入門テキスト。 -
民主党には解けなかった５つの大問題に答えを出す。
震災復興、郵政民営化、農業の活性化、マイナンバー（共通番号）制度、財政赤字を止める制度改革、という５つの大問題が、民主党政権下では中途半端なままに放置されてきた。２００９年の政権交代をきっかけに多くの政策課題への挑戦が待たれたが、この期待は満たされなかった。３・１１大震災から１年数カ月を経過した今、構造改革が待たれる分野が放置されてきたツケが日に日に明らかになってくる。
２１世紀の日本社会を持続可能なものとするために、政策の優先順位をどうつけるか。小泉流構造改革の必要性を訴え、民主党政権に厳しい目を向ける、田中直毅氏（国際公共政策研究センター理事長）と研究員が具体的な事実・事例を多く盛り込んで示す政策提言。 -
中国の軍事的脅威にどう備えるか――普天間問題で迷走を続ける日本。しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。
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『フィナンシャル・タイムズ』『サンデー・タイムズ』『エスクァイア』などの2022年ベストブックに輝いた話題作、待望の邦訳。
トランプの大統領選再出馬は２度目の南北戦争を招くのか。
アメリカを代表する政治学者による20年に及ぶ徹底調査と歴史的な分析。
世界中で「内戦」が急増している現状とその原因、アメリカでも内戦が勃発する潜在性が高まっている状況を読み解き、警告する。
アメリカ、そして世界に衝撃を与えた「Qアノン」扇動による2021年1月に発生した前代未聞の連邦議会襲撃事件。トランプ政権時に進行していた市民分断の最終章とも言えるようなこの事件は、今後の本格的な党派闘争の序章になるのだろうか。
内戦を専門とする政治学者が、過去の内戦に関するデータから、イラク・北アイルランド・インド・フィリピンなどを具体事例として、紛争が発生する契機と紛争が起きる条件と心理についてのパターンを分析。
また、現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールについて考察することで、アメリカの内戦の危機接近度を明らかにしていく。 -
湛山が言論界に登場した１９１０年以降、太平洋戦争終結に至るまでを対象に、日本外交の動向とそれに対する彼の批判的言説を考察し、小日本主義外交思想の特質を究明する。
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フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある
【欧米メディア＆識者が絶賛】
◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙）
◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者）
【中野剛志氏】
ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より）
【施光恒氏】
本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より） -
世界的投資家にロングインタビュー、緊急出版！アフターコロナの世界経済、国際政治はどう動くのか。株バブルの行方、商品の時代の再来、円安、インフレ、資産防衛…最良の一手とは？驚愕の未来予測！
【主な内容紹介】
▼バブル終焉のサインは至るところに表れている
▼空前のIPOブームもバブル崩壊で終わりを迎える
▼グローバル経済の終わりは、欧米諸国を衰退させ中国を有利にする
▼環境社会へのシフトは、日本産業にとって最大の危機になる
▼「国際金融都市構想」は日本の本気度が試されている
▼インフレで「商品の時代」が再びやって来る
▼金や銀への投資は今からでも遅くはない
▼10～20年の視点で見た場合、日本人は何に投資すべきか
【本書の目次】
第１章 巨大バブルの崩壊は目前に迫っている
―世界的金融緩和の代償は戦後最大の経済危機へ
第２章 ウクライナ侵攻で、世界はどう変わるのか
―西側諸国は優位を失い、中国の影響力が大きくなる
第３章 円安・インフレ時代、日本人のための資産防衛術
―「日本終了」に備えたプランBを準備せよ
第４章 絶望の中で投資の絶好機はやってくる
―「逆張り」でリターンを上げてきた私の投資法 -
ポーランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国――
犠牲者なのか、加害者なのか？
その疑問から記憶を巡る旅が始まった！
韓国の各メディアが絶賛した話題作、待望の翻訳！
＊＊＊
2007年１月18日朝、新聞を広げた私は首をひねった。購読する進歩系と保守系の新聞どちらも、『ヨーコの物語』（邦訳：『竹林はるか遠く：日本人少女ヨーコの戦争体験記』を批判する記事が文化面トップを飾っていたのだ。どうということのない本のように思えたが、驚くほど大きな記事だった。
韓国メディアの激しい批判は、「韓国民族イコール被害者」「日本民族イコール加害者」という二分法が揺さぶられたことへの当惑を表すものだったのだろう。避難する日本人女性を脅し、強姦する加害者という韓国人のイメージが日本の植民地支配に免罪符を与え、歴史を歪曲するという憂慮が行間から読み取れた。
その心情は理解できるものの、その二分法が常に正しいわけではない。韓国が日本の植民地主義の被害者だったというのは民族という構図でなら正しいが、個人のレベルでは朝鮮人が加害者に、日本人が被害者になる場合もある。個々人の具体的な行為ではなく、集団的所属によって加害者と被害者を分ける韓国メディアの報道は、「集合的有罪」と「集合的無罪」に対するハンナ・アーレントの批判を想起させた。
それ以上に興味深かったのは、論争の火が遠く離れた米国で広がったことだ。米国で6～8年生向け推薦図書リストにこの本が入り、ボストンとニューヨークに住む韓国系の保護者たちが2006年9月に異議を唱え始めたのが始まりだった。
『ヨーコ物語』騒動を見ながら、私はドイツとポーランド、イスラエルの記憶の戦争を思い出し、「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を思いついた。
（はじめにより）
＊＊＊
【犠牲者意識ナショナリズム】
植民地主義や二度の世界大戦、ジェノサイドで犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承して自分たちを悲劇の犠牲者だとみなし、道徳的・政治的な自己正当化を図るナショナリズム。グローバル化した世界で出会った各民族の記憶は、互いを参照しながら、犠牲の大きさを競い、絡み合う。記憶が引き起こす歴史認識紛争がいま、世界各地で激しさを増している。 -
日本の難局に挑む政策担当者必読の書！
産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。
国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成！
＊＊＊
アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。
本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。
政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。 -
「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ……
実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦
大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。（序章より抜粋）
〈本書の目次〉
序 章 戦後大阪政治の攻防
第一章 「２０２５大阪・関西万博」の誘致成功
第二章 絶頂の「１９７０年大阪万博」
第三章 黒田共産党府政
第四章 関西国際空港建設
第五章 政治家・塩川正十郎
第六章 バブルと五輪挑戦
第七章 ノックと初女性知事
第八章 橋下徹の実験
第九章 大阪都構想の誕生
第一〇章 維新・冬の時代
第一一章 松井・吉村体制
第一二章 維新大躍進
終 章 大阪は燃えているか -
子ども大人も知っておきたい世界のしくみ！
｢地政学｣がわかれば、歴史問題の本質／ニュースの裏側／国同士のかけひき…が見えてくる！
高校生・中学生の兄妹と年齢不詳の男「カイゾク」との会話を通じて、
｢地政学｣が楽しくわかりやすく学べる一冊
【絶賛の声、続々！】
真山仁氏（『ハゲタカ』著者)
「大人にこそ読ませたい未来を生き抜く必読書
戦争、平和、日本の行く末を知る羅針盤がここにある！」
杉山晋輔氏(前駐米大使)
「今の日本にこそ求められている一冊！
複雑な国際情勢が物語でやさしくわかる」 -
イーロン・マスクが「月の大統領」就任を宣言したらどうなるのか。
「気候変動」による海や河川の変化は「境界線」を移動させるのか。
「スマートボーダー」は収益性の高い国境ビジネスを生み出すのか。
「新型コロナ」は「資源の争奪戦」を加速させるのか。
人新世で激化する「国境紛争」に地政学研究の第一人者が迫る。
現代における国境の意味とは何か。
国境はどのように作られてきたのか。
市民と政府にとって国境の意味とは?
世界各地における従来型国境紛争から気候変動、南極、宇宙、サイバー空間、感染症をめぐる新しい国境紛争まで、世界中で想定される地政学的対立について、政治的な過去や外交面から見た未来を考察する。
日本についても、米中の地政学的対立が増す中で、対韓国、中国、ロシアの国境問題から、日本の防衛力強化と宇宙大国戦略についても触れられている。
〈気候変動が焦眉の急となり、新型コロナウイルスのパンデミックが発生したこの新時代においては、国境閉鎖や戦争の可能性がますます高まっている。国家や地域社会が、「ウイルス性の他者」や「見えない敵」から自らを隔離しつつ、競争上の優位を得ることを望むからだ〉（「序章」より） -
大東亜戦争は非常なる興亡の大戦争である。筆を持つ者が、後世のために、何らかの筆跡を残すことは、その義務である。すなわち書いたことのない日記をここに始める。将来、大東亜外交史の資料とするためである。神よ、日本を救え。
昭和十八年十月一日 清沢 洌
＊＊＊
日本人はもう二度と戦争などするはずがない。恐らく日本人のほとんどはそう考えているだろう。しかし、その確信は極めて頼りない、むしろ大きな勘違いであることは、清沢洌の『暗黒日記』を読めばわかるはずだ。
清沢の日記に綴られている戦時下の日本人とその社会の姿は、驚くほど現代と似ている。まるで我々の現在のありさまが清沢に見透かされていたかのようだ。相手変われど主変わらずというが、何かひとつきっかけを得たならば、日本人はたちどころに、戦前のような好戦的な国民になってしまいかねないという危惧さえ覚えずにはいられない。
戦争というのは、どこまで行っても手段のはずだ。それも非常手段だ。目的ではない。にもかかわらず、戦時日本では、いつの間にか手段であるはずの戦争が目的となってしまった。
なぜ我々は、いや権力者は、殺し合いの決断をしてしまったのか。なぜ我々は戦争国、神の国日本への橋を渡ってしまったのか。なぜ３００万人を超える犠牲者を出すまで戦争をやめることができなかったのか。そして、今の我々日本人のどこがその後変わったと言うのだろうか。問題の答えも、また『暗黒日記』の中にある。――はじめにより -
「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。
日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる
「柔らかな民主主義の連合体」構想。
第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。
中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。
私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より） -
定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。
-
「これまで、感染症危機管理について包括的に論じ、理論化した書物は、世界的に存在しなかった。したがって、本書は、感染症危機管理という理論について体系的に記した、世界で初めての試みである」（「はじめに」より）
日本の「失敗の本質」に新たに光を当て、軍事的概念を援用しながら平時と有事の備えのありようを手ほどきした力作。民間臨調報告書と同じく、長期化するコロナ危機における政府対応の是非への中間総括ともなっている。
――船橋洋一氏（ジャーナリスト、アジア･パシフィック･イニシアティブ理事長）
筆者は日本政府とWHOで感染症危機管理オペレーションの立ち上げと実行を経験した唯一の日本人。他の誰にも書けない待望の教範（テキスト）だ。
――國井 修氏（医師、世界エイズ・結核・マラリア対策基金［グローバルファンド］戦略・投資・効果局長）
「感染症危機管理」の重要性を説き、感染症、公衆衛生、公共政策の知識と経験を総合する本書は、危機克服へ向けた必読書だ。
――細谷雄一氏（国際政治学者、慶應義塾大学法学部教授）
日本の｢感染症危機政策｣に欠けている視点とは何か。
｢感染症危機管理｣が国家の安全保障を左右する理由とは何か。
WHOと日本で「新型コロナ」対策などの政策立案とオペレーションに従事した
感染症危機管理の若き第一人者による救国の提言。
感染症危機管理とは、地球上全体に広がる戦域の情勢と自国への波及を常に見極めつつ（国際的能力）、病原体の性状と動態を把握した上で現時点において利用可能な武器で対抗しつつ新兵器の開発を同時に行いながら（科学的知識）、危機管理組織の機動を操縦し（統治構造の知識・法律知識）、統率のとれた事態対処行動を行う（軍事的思考）ことである。
このように、科学的知識・法律知識・国際的能力・統治機構の知識・軍事的思考の５要素は、感染症危機管理組織で責任ある立場を占める者に必要な最低限の素養である。
本書では、国家戦略の視点から、その必要性と実際を解説する。 -
金正恩の内政・外交を振り返り、正恩が米韓と周辺国の自由・民主主義・非核化の主張を巧みにかわしてきたことを明らかにする。
タイトルThe Hermit（隠遁者の、世捨て人の）Kingはその姿勢を表す。正恩が狂った「ロケットマン」ではなく、計算ずくで独裁者の地位を守ってきたことが示される。その正恩が国内経済の行き詰まりや海外から忍び寄る自由化を前に岐路に立たされ、今後どのような選択をするか、それが国際政治情勢との間でどのような相互作用を生むかを考察している。
【内容より】
金正恩は独裁体制を維持しつつ近代化を進め、大量破壊兵器を保有しながら米国と国交を正常化するという野望を抱いている。主体思想を強調していた父と違い、プラグマティックに行動。トランプとの米朝首脳会談にこぎ着け、自分の交渉力を世界にアピールしたが、非核化への道筋は示していない。自分にとって危険な張成沢と金正男を消し、権力基盤をますます固めた。
現在、米韓と北朝鮮には非核化に関する認識の違いがあり、そのため「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」はできない。また今後、中国が北朝鮮を支え、米韓を攻撃する事態もありうる。その時には米中関係がカギとなる。
激動の世界の中で、北朝鮮に残された3つの出口とは何か――。 -
気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、
日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを
明らかにしようとする政治学の専門書です。
日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、
なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。
今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。 -
トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！
自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。
その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。
ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。
中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。
＜「解説」より＞
★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家）
★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者）
＜本書の特徴＞
◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。
◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。
◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。
◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。
◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。 -
戦争の終焉か、人類の終焉か
AI全能兵器の進化で安全保障の世界は一変する！
米国第一人者が描く衝撃のシナリオ
◎本書は、戦争においてこれまで以上に増大する人工知能（AI）の役割について描いている。特に、21世紀前半の戦場を支配することになる自律型兵器（autonomous weapons）について検討する。次に、21世紀後半の戦場を支配する全能兵器（genius weapons）を検討する。いずれのケースでも、これらの兵器が生み出す倫理的葛藤と人類への潜在的脅威について論じる。
◎AIテクノロジーは絶え間なく飛躍的進歩を遂げている。AI研究者は2040年から2050年の時間枠で、AIは人間の知能と同等になる可能性が50パーセントであると予測。同じ専門家は、AIは2070年にはすでに「人間のあらゆる関心領域において人間の認知能力をはるかに超える」と予測している。
◎現在、アメリカ、ロシア、中国は致死性兵器システムの中でAIを精力的に開発・配備している。本書はAIの科学、戦争への適用、そしてその適用がもたらす倫理的ディレンマを探る。とりわけ人類絶滅のリスクを冒すことなく、AI兵器の能力を増強し続けることは可能なのか、という問題を扱う。（序章より一部抜粋） -
石橋湛山は首相としての在任期間がわずか65日である。近代日本史の上では最短に近い。しかし私は、「最短の在任、最大の業績」と思っている。これに対峙するのは「最長の在任、最小の事績」という言い方をしている。
石橋はわずかの期間だったが、言論人の時の自らの信念が政治の年賦に刻まれていると思えば、宰相の意味も変わってくるし、その重みも他の総理とは異なっている。最長の首相がさしたる事績が残さなかったとするならば、そこに比較しても首相の格の違いが浮き彫りになるだけではないだろうか。
石橋はその短い在任期間に、首相というのは日頃から思想や哲学を明確にしておくことの重要性を教えた。首相が何を目指し、どのような方向に、この国を率いていくのか、そのことを国民は知りたい。それは首相を目指す政治家が日頃から信念を発信する姿勢を持たなければならないように思う。石橋を真似せよ、と強調しておきたいのである。
──〈おわりに〉より
太平洋戦争の終戦から10年余の時を経た昭和31年、国内政治の民主化と自主外交を旗印にした石橋湛山政権が誕生した。だが、わずか65日の短命で終わる――。そして、日本は自主性なき外交の道を歩み出した。戦前・戦中から一貫して小日本主義、反ファシズムを唱え続けた反骨の言論人が、戦後、政治家の道を歩み、首相の座を降りるまでの激動の保守政治の史実を克明に描き、短命に終わった“まぼろしの政権”が日本人に投げかけた謎に迫るノンフィクション。新型コロナウイルスの未曾有の危機が立ち去った後、日本の前途は洋々たりと歩むために立ち返るべき、もう一つの戦後史！ -
日本の援助戦略を描いたキーパーソンによる証言
いま明かされる驚愕の秘話
荒木氏は長年の取材を通じて外務省や大蔵省、そして国際協力に関心を持つ政治家に広くネットワークを築き、ときには自らが水面下でアクターとして動いた。官僚であれば定期的な異動はつきものであり、国際協力分野に特化した政治家というのも想定しづらい。その黎明期から現在に至るまで、援助プロジェクトの現場、そして援助政策やその方向性を形づくる霞が関、永田町の内奥をともに知り尽くす荒木氏は、日本の国際協力の戦後史について、実に稀有な証言者と言うべきであろう（中略）。国際協力は日本と国際社会を結び付ける大切な紐帯であり、「平和国家」を標榜してきた日本は、とりわけそれを大事にしてきた。起伏に富む戦後日本の国際協力の歩みを内在的に理解し、今後の展望と構想を実り豊かなものとする上で、本書における聞き取りが資するところは小さくないと思うのである。（本書「はじめに」より） -
人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。
公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。
地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。
著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。
本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。
これからの政府・自治体職員必読の書である。 -
過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。
アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。
本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。 -
2018年以降、米中貿易戦争が世界経済に大混乱をもたらした。
2020年、新型コロナウイルスの感染が世界に広がった。
感染源とされる中国では経済活動が徐々に平常化しているが、欧米をはじめ各国では依然、予断を許さない。
これらのできごとを通じて見えてきたものは何か？
中国は人類の長い歴史において世界の最先端にいたが、
16世紀頃から状況が変わり、とくにアヘン戦争以後は衰退がめだっていた。
しかし、最近の中国の躍進ぶりを見ると、昔の歴史が復活してきたように見える。
超長期の観点で見ると、これは「歴史の正常化」なのだろうか？
歴史の正常化とは、単に中国が大国化するというだけでなく、社会の基本原理に関する対立が復活することなのかもしれない。
分権的で自由な社会を作るのか、集権的で管理された社会を作るのか。
米中経済戦争やコロナとの戦いの本質は、未来社会の基本原理をめぐる戦いだと捉えることができる。
われわれは、いま、歴史の重要な分岐点にいる。 -
民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？
日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。
「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。
トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。
そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。
地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。
本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。 -
本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。
今、なぜ理念が必要か。
これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。
厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。
しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。
本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。
医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。
この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。 -
ファーウェイやTZEなど中国企業に対する制裁、
チャイナウォッチなど中国メディアへの警戒感の高まり、
孔子学院の閉鎖、中国人留学生の締め出し……。
いま米国では、中国が親中派を増やす世論工作を「シャープパワー」と呼び、
中国排除の動きが強まっている。
シャープパワーとは、中国やロシアなどの権威主義国家が、
強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用いて、
相手国に自国の方針をのませようとするものである。
米中の対立は、いま動向が注目されている米中貿易戦争から、
5Gなどの次世代技術、核・ミサイル開発を含む安全保障、政治体制の領域まで広がり、
米中新冷戦の様相をみせ、国際社会に影響を及ぼしている。
本書では、中国のシャープパワーが米国で排除された後の米中関係の動きを、
次の点に注目しながら追いかける。
・中国のシャープパワーとは何か？
・米国は中国の何を恐れているのか？
・米ソ冷戦のような軍拡競争がはじまるのか？
・欧州、アジア、アフリカでは米中の対立をどう見ているのか？
・米中新冷戦のなかで日本が進むべき道は？
日本も無関係ではいられない。
米国につくのか、中国につくのか、両者を取り持つのか…、
世界を巻き込む米中対立の狭間で、
いま、日本政府だけでなく、日本企業にも踏み絵を突き付けられている。 -
国民の多くが熱狂した「郵政改革」とは何だったのか？
改革以後の10年間の軌跡をたどり、その功罪を徹底検証。
この電子書籍は、２００２年刊『郵政最終戦争』に、文庫版の一部と、その後の竹中改革の軌跡を追った２００７年刊『危機の政権』の内容を加えて再構成したものです。 -
テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。
学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。
「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。 -
【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】
ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画……
アメリカとは何か!? なぜトランプ政権を生み出したのか!?
新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語
【絶賛の声、続々！】
「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」
ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者）
「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」
スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者） -
『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。
【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】
ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画……
アメリカとは何か!? なぜトランプ政権を生み出したのか!?
新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語
【絶賛の声、続々！】
「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」
ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者）
「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」
スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者） -
本書は、中国をよく知る、元中国大使、国際ビジネスマンが
日本の未来のために書いた中国論です。
■習近平は権力欲の暴徒なのか？
■習近平は本気で覇権を求めているのか？
■中国共産党の一党独裁は続くのか？
■日中貿易は10年前と何が変わっているのか？
■米中貿易摩擦は今後どうなるのか？
2018年3月行われた中国の全国人民代表大会で、
2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する
憲法改正が可決されました。
日本の多くのメディアが報じるように、
習近平は終身主席として権力の暴徒となるのでしょうか？
反腐敗、経済格差など国内問題を抱える習近平政権は、
今後どのような道を進むのでしょうか？
また、一帯一路、米中貿易戦争の懸念、北朝鮮問題など、
対外的な中国の大問題の動向も注目されます。
これまで日本では、反中・嫌中の声が大きく、
いま中国で何が起こっているのか、
これから中国で何が起こるのか、
日本はどうすべきなのかについて、
まっとうな議論をしてこなかった感が強いです。
好き嫌いではすまされないほど、
世界経済の２軸になりつつある中国の存在は大きくなっています。
日本の未来を考えれば、
好き嫌いを言っていられる時は過ぎました。
不毛な対立を避け、新たな協調関係を築くために、
感情論抜きに中国の真実を知ることが大切です。
本書では、著者自身の考えだけでなく、
政治家、学者、ビジネスマンなど、
いまの中国を知る人たちにも話を聞いてまわり、
良い面も悪い面も含め、感情論抜きに中国の真実を追います。 -
世界はいま、どこに向かっているのか？
リベラルな国際秩序は終わってしまったのか？
新たな国際秩序を構築すべきなのか？
「世界を代表する知性」と言われるハーバード大学歴史学教授のニーアル・ファーガソンと、
27歳で『フォーリン・アフェアーズ』編集長に抜擢、全米きってのジャーナリストであるファリード・ザカリアが徹底討論。
今後、世界が進むべき道を考える。
解説：山下範久（立命館大学国際関係学部教授）
【主な内容】
◆リベラルな国際秩序の受益者は上位１％の人々に限られる
◆中国が最大受益者の国際体制を続けるのか
◆中国を国際体制の「蚊帳の外」に置くことはできない
◆高度経済成長はリベラルな国際秩序の最大の果実
◆貿易の縮小、テロの増大はリベラル体制の終焉を象徴している
◆新興国、途上国の多くがリベラル体制への加入を望んでいる -
欧州視点でとらえた新しい中東史。
気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作！
中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から７年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS（イスラム国）によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。
なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。 -
国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に
立ち会ったフランス人著者による回顧録。
・なぜ世界の紛争は終わらないのか？
・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？
・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？
・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？
・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？
・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？
・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？
・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？
日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。
第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、
各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。
その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、
アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。
対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、
コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。
新たな脅威としてのテロリズムの台頭。
国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも
唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。
変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。
憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、
もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。 -
「将来の首相」小泉進次郎の500日にわたる激闘を描いた、初めての本！
新しい日本の姿がここにある！
小泉進次郎が代表代行を務める「2020年以降の経済財政構想小委員会」で交わされた、500日間の激論。
これに端を発した社会保障改革は、安倍政権による「全世代型の社会保障論」へも多大な影響を与えた。
政財界を巻き込んだ論争へと発展した小泉らの「人生100年時代の国家戦略」の真意は、どこにあったのか。
小泉進次郎の前に立ちはだかった「抵抗勢力」とは何だったのか。
小泉らと共に走り続けた男、新世代のオピニオン・リーダー藤沢烈氏が、小泉進次郎と若手議員20人による
「激闘の500日」と、そこから見えた小泉進次郎らの「国家観」をドラマチックに描き出す。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
かつて幸せになるために作られたレールが今、
この国の閉塞感につながっている。
政治が、その「レール」をぶっ壊していく。
もっと自由に生きていける日本を創るために。
――小泉小委員会の提言「レールからの解放」より抜粋
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【小泉小委員会とは】
2016年2月、小泉進次郎、村井英樹、小林史明を中心に若手議員でつくられた
自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」（委員長代行：小泉進次郎）の通称。
500日間にわたり、迫り来る人生100年時代の国家戦略が議論された。
全体コンセプトである「レールからの解放」（同年4月）に基づいて発表された
「厚生労働省分割案」（同年5月）、「人生100年時代の社会保障へ」（同年10月）、
「こども保険の導入」（2017年3月）はいずれも党内外で大きな話題を呼び、政府にも影響を与えた。 -
150年目に明かされる真実！ 「明治維新」という名の洗脳を解く！！
勝者（薩摩、長州）がでっち上げた通史の誤りを徹底究明。「薩長史観」と「真相」の対比から、幕末維新の真実を明らかにする。
◆著者の言葉
「薩長史観」とは何か。明治政府がその成立を正当化するために創り上げた歴史である。それは、薩摩や長州が幕末から明治維新にかけて行なった策謀・謀反・反逆・暴虐・殺戮・略奪・強姦など、ありとあらゆる犯罪行為を隠蔽するために創られた欺瞞（ぎまん）に満ちた歴史観であるということである。
◆主な内容（一部を抜粋）
［薩長史観1］幕府は無力・無策のまま開国したために倒幕運動が起こった
［真相］幕府は薩長に比べて遥かに開明的で、開国による近代化を進めていた
［薩長史観2］吉田松陰は松下村塾で幕末志士を育成した大教育者である
［真相］松陰は、暴力革命を礼賛するテロの扇動であった
［薩長史観4］西郷隆盛は「無私の心」で明治維新を成しとげた最大の功労者である
［真相］西郷は僧侶を殺し、江戸を混乱させ、同調者を見殺しにした策謀家だ
［薩長史観17］孝明天皇の病死で、英明な明治天皇が即位して日本は夜明けに向かった
［真相］孝明天皇は、薩摩と岩倉具視の陰謀によって毒殺された可能性が高い
［薩長史観19］「討幕の密勅」は正式なもので、天皇から幕府討滅の宣旨が下された
［真相］討幕の密勅は偽造されたものであり、その真相は文章に示されている
［薩長史観20］大政奉還は、その場しのぎの愚かな決断である
［真相］大政奉還は「慶応維新」というべき歴史的偉業であり「明治維新」より優れていた -
経済成長、開発、生活水準向上のための新しいアプローチ
巨星の決定的提言！
「日本語版への序文」では、日本でのラーニングの歴史を振り返りながら、現在の日本が直面している生産性の問題への処方箋を提示。
「過去200年間の近代がそれ以前の何千年もの期間と異なるのは、ラーニングである。」
ラーニングは私たちの生活をどう変えたのか？
ラーニングはどのような環境で生まれるのか？
個人・企業・社会のラーニングを促進するものは何か？
なぜ途上国では幼稚産業保護が必要なのか？
なぜ金融自由化や貿易自由化でラーニングが阻害されるのか？
ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授が、生産性を高め社会的厚生を改善させるラーニング・ソサイエティを構築するための政策を提言する。 -
「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」
（田中角栄）
本書は、歴史家や軍事評論家が書く戦争論ではなく、国際的な見識を持つ代表的なビジネスマンであり、中国をよく知る元中国大使の丹羽宇一郎氏が、軍事や戦争に対する本質的な疑問を、戦争体験者や軍事・安全保障の専門家にぶつけ、そこから得た知見と教訓をまとめたものです。
戦争の痛みも知らず、戦力の現実も知らないまま、気に入らない国は懲らしめろという勢いだけがよい意見にはリアリティがありません。私たちは、いまこそ戦争の真実を追ってみるべきです。その上でもう一度、日本の平和と防衛を考えてみるべきではないでしょうか。
日本人は72年間戦争をせずにきましたが、同時に戦争を知ろうとせずに過ごしてきました。あと10年もすれば戦争を知っている世代がいなくなるでしょう。私たちは戦争の語り部を失ってしまうのです。
いまが最後のチャンスです。
■本書の3大特徴
1．戦場の真実がわかる
2．日本の防衛力の真実がわかる
3．日本が目指すべき道がわかる -
緊急翻訳出版！
北朝鮮だけ、なぜ改革できないのか？
なぜ指導者層で、大粛清が繰り返されるのか？
暴発寸前の金正恩に対し、どう対応すればいいのか？
韓国でもっとも信頼されている対北朝鮮政策の第一人者、羅鍾一教授。
そのベストセラーを、著者と親交の深い“グローバルエリート”ムーギー・キムが翻訳・編集。
だから「本格的」なのに「読みやすい」！
数多くの脱北者・元北朝鮮高級幹部たちへの取材と
歴代韓国大統領の補佐官としての経験から明らかにする、
金王朝の熾烈な権力闘争の実態とその行動原理。
北朝鮮の「いま」がわかるのみならず、権力の本質と、政治システムへの洞察があふれる名著です！
■本書の３大特徴
１．北朝鮮への知識・関心がゼロでも楽しく読める！
２．著者の、圧倒的な信頼性―この一冊で、本当の実態と本質がわかる！
３．北朝鮮のなぜ？が理解できる！
【訳者からのコメント】
ビジネスパーソンに、ぜひ読んでほしい一冊です。
本書では、金王朝の【1】過度の集権化の成功と、【2】権力移譲システムの不備、
そして【3】権力維持自体が自己目的化した、「唯一的領導体系」への固執が、
改革が不可能な矛盾した絶対権力に繋がっていると論じられています。
本書は北朝鮮情勢に関心がなくても、
企業のトップを選ぶガバナンスのあり方を学ぶうえで、非常に重要な示唆にあふれています。
しかも、私が翻訳と編集をしたから、超読みやすくて面白い！ -
いち早くトランプ当選を予測していた第一線の専門家チームが徹底分析！
中国・朝鮮半島・ロシア・中東・日本について、どのようなビジョン、戦略があるのか。
その根底にある軍事・核・エネルギー戦略のゆくえはどうなるのか。
国際政治や安全保障問題のプロフェッショナルが明らかにする。
風雲急を告げる朝鮮半島情勢や、中東情勢など、激変の予兆が見える世界情勢を知る上で必読の書。
●米中貿易戦争と中国の軍拡を諫止する道
●「損得勘定」「場当たり」の日米トップダウン外交
●歓喜する中東の首脳たち
●エネルギーシフトで価値観同盟は終焉
●日露「変化球外交」による北方領土問題打開
●オルタナティブ・ファクツ路線の勝算
●「取引」「世論」「変化」が生み出す新秩序
●アメリカ最後の切り札とリアリズム時代の到来 -
地方自治体は少子高齢化、グローバル化、IT化への対応を迫られる一方で、
右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。
本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、
政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。
計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、
計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、
公営事業の経営などを実践的な視点で解説。
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