『政治、光文社、光文社新書、雑誌を除く(新書)』の電子書籍一覧
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67兆円。過去最高額を記録した2021年度の税収だ。近年は右肩上がりで、同時に私たちの租税負担率も上がる。では、その税金は無駄なく使われているのか。素朴な疑問から取材を始めると、そこには愕然とする現実があった。一般社団法人による“中抜き”、野ざらしの巨額基金、政府も内訳不明な五輪経費――。増税の前にもっと見直すべきことがある。粘り強い取材で明らかになったその杜撰な実態を、気鋭の新聞記者が克明に記す。
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内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。(中略)内閣法制局はあの財務省をも凌ぐ、別格の存在として君臨する謎の最強官庁なのです。(「あとがき」より)ロングセラー『検証 財務省の近現代史』『検証 検察庁の近現代史』に次ぐ三部作完結編。
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2022年5月は沖縄が日本に返還されて50年。共同通信社の記者時代から沖縄の取材を続けてきた著者は退社した19年7月以降、ここ数年に相次いで解禁された日米の機密文書を渉猟し、これまでの返還交渉についての世間の常識や通説と大きく食い違う証言や事実に数多く遭遇してきた。そして、この返還交渉こそが、いまのこの国の在り様、あるいは日米関係の原点であることに気づく。新史料を交えて考察するこの国の姿と未来。
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政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。一方、自民党は昭和30年に結成されて以降、野党であった期間は5年に満たない。民主政治とは、選挙による政治を指す。そして民主政治には、健全な批判勢力が必要となる。政治を諦めないために、歴史から何を学べるか――。憲政史家とともに考える一冊。
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民主主義=選挙とは限らない。そして、選挙による「代表制民主主義」は、政策実現までの「時間的制約」、有権者と議員との「格差」といった欠点をもつ。21世紀に入って、世界中の市民が自国の政治家や政党を信頼しなくなってきている今、先進国の政治不信は過去最高の水準に達している。選挙によらない民主主義の形態を歴史的に振り返りつつ「くじ引き」の可能性を示す本書は、傷ついた民主主義をアップデートする希望の書である。
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山本太郎と立花孝志――彼らは本当に「ポピュリスト」と切り捨てていい存在なのか。それとも、バブル崩壊のツケを押し付けられた世代の怨嗟が、「時限爆弾」のように噴出したがゆえの現象なのか。本書は、気鋭の評論家による、SNS全盛時代の民主主義のあり方を問う新しい切り口の政治論であり、開かれた「パンドラの箱」の行く末を問う警世の書でもある。これからの民主主義は、SNSの影響を抜きにしては語れない。
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カメラの前でフリップを出し、記者からの質問に当意即妙に答える。「ロックダウン」「東京アラート」といったフレーズを、メディアに取り上げさせる――。小池百合子は、メディアの特性を熟知している。市場移転、東京五輪にメスを入れはした。コロナ対策でも、愚策を続ける安倍晋三との差は歴然だった。だが政治家としてのビジョンはなにも見えてこない。一体、なにをやりたいのか? 「週刊文春」記者がつぶさにレポートする。
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兵庫県明石市は、近年、子育て支援による子ども増・人口増・税収増で注目されている。市が掲げる「子どもを核としたまちづくり」「やさしいまちを明石から」が、聞こえのいいスローガンで終わらないのはなぜか? その要因は? 市民・市議会の理解は得られているのか? 理屈ではなく実践を積み重ねてきた市長と社会活動家が、自治体関係者、元官僚、研究者等の論客を迎え多面的に分析。住民が市長に本音をぶつける座談会も収録。
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トランプ大統領就任以来、国際協調を無視して自国利益第一で世界をかき乱す「米国問題」と“紅い資本主義”のもと、異質な経済秩序で超大国化する「中国問題」への解決策とは? そして、近年、この問題化する両大国は、秩序を巡ってつばぜり合いをする長く厳しい「経済冷戦」に突入し、日本も対応を迫られると著者は説く。鉄鋼摩擦、自動車摩擦などを経験し、元日米交渉担当者を務めた“貿易のプロ”による緊急提言!
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トランプ大統領の就任後、「移民の国」アメリカは様々な形で不法移民への圧力を強めている。強制送還や入国制限で、家族と離れ離れになった者も多い。それでもなお、アメリカを目指す人の波は途絶えない。世界のあらゆる場所からあらゆる事情の人々が、国境という壁を越えてくる。受け入れるか、拒むか、それとも無視か。果たして、アメリカはこれからも「夢の国」でいられるのか? 読売新聞ロサンゼルス特派員による渾身のルポ。
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ドイツ首相メルケルは世界の救世主か? 破壊者か? 4選を確実としたメルケルの生涯と業績をたどり、その強さの秘密と危機をもたらす構造を分析する。『ドイツリスク』(光文社新書)で山本七平賞特別賞を受賞した著者による画期的な論考。
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戦後の日本は脅威の経済復興を遂げ、終戦からたった11年で、政府の経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言した。ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。日本経済は敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかった――。80年代、あれほど元気だった日本経済はなぜ「失われた20年」に陥ったのか?現代史の転換点を臨場感満載に描く。
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国家レベルの不正が疑われる森友・加計問題で、政府への厳しい質疑が注目を集める新聞記者と野党議員による緊急対談。問題の焦点は首相が便宜を図ったか否か。まさに民主主義の根幹を揺るがす大疑獄だ。ところが当初、仲間からも「そんな小さな問題に」という反発の声が上がった。それでも二人が問題の本質を見抜き、自らの信念を貫けたのはなぜか? 一強多弱で権力が暴走する今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す。
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アメリカの歴代大統領の大きな課題の一つに、対中東戦略が挙げられる。イスラエルの安全をどう守っていくのか、石油をどう確保していくのか、過激化するテロ集団にどう立ち向かっていくのか――。しかし、新政権から声高に聞こえてくるのは、「イスラム・フォビア(反・嫌イスラム)」的な発言だ。本書では、偏見やヘイトが世界をいかに危うい方向に導く可能性があるかに着目し、中東世界とアメリカの「危険な未来」を読む。
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留まることを知らない政治不信を裏付けるように、下がり続ける投票率――もう日本人は「政治」や「選挙」には期待できないのだろうか? 「選挙」の現場を取り仕切り、候補者を勝利へと導く「選挙プランナー」の著者が、「選挙初心者」や「選挙嫌い」になってしまった人たちへ向けて、わかりやすく選挙の基礎知識を解説するとともに、私たちと政治・選挙のこれからを展望。最低限必要な「誰かに一票」のための知恵を学ぶ。
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なぜ私は1年9ヶ月もの間「干され」続けたのか。退職の真相から野田政権の本質分析まで渾身の語り下ろし!
なぜ私は1年9ヶ月もの間「干され」続けたのか。退職の真相から野田政権の本質分析まで渾身の語り下ろし。官僚よ、省益ばかり優先したり天下りポストの確保に奔走しないで、今こそ「公僕意識」を取り戻せ!――霞が関を去った改革派官僚の旗手が満を持して立言する、日本再生の真の処方箋。【目次】1章 なぜ「国家公務員制度改革」が進まないのか/2章 官僚たちの「生態白書」/3章 “内向き思考”が日本を滅ぼす(以下略) -
普天間問題などで、「政治主導」の掛け声虚しく迷走を繰り返した民主党。その原因はどこに? 政策決定プロセス、官僚パワーの精緻な分析から、民主党の蹉跌を読み解く。
普天間問題などで、「政治主導」の掛け声虚しく迷走を繰り返した民主党。その原因はどこに? 政策決定プロセス、官僚パワーの精緻な分析から、民主党の蹉跌を読み解く。 -
日本の新しいリスクである北方領土、竹島、尖閣諸島で何が起きているのか。現地ルポと歴史で辿る、問題の原因と真相。
近年、「領土」をめぐる問題が諸外国との間で再燃し、国内での関心が高まるようになった。ロシアの実効支配が続く北方領土。同じく韓国の実効支配が続く竹島。一方、日本が領有しているものの、漁船や調査船が航行するなど、領有権を主張する中国による不穏な動きが続く尖閣諸島。これらの領土問題はなぜ発生し、現在もなおくすぶり続けるのか。現地ルポと歴史で辿る、その原因と真相。 -
ウィキリークス以後のメディアのあり方とは?「心が熱くなる。すべからく読むべし!」――茂木健一郎氏推薦
「暴露サイト」と報じられるウィキリークスの本質とは何か? 犯罪者扱いされている創設者ジュリアン・アサーンジとは何者か? なぜウィキリークスの出現は「情報の9・11」と言われるのか? 記者クラブが情報統制を行い真のジャーナリズムが存在しない日本では報じられない“事実”を解説。「ものすごい勢いで誕生しつつある新しいメディアと、取り残される日本。心が熱くなる。すべからく読むべし!」――茂木健一郎氏推薦! -
この国にはバカしかいない!? さて、どうするか。民主制や自由思想の歴史、日本国憲法の意外な根本原理などを学び直す
民主主義だからダメなのか。まだ民主主義じゃないからダメなのか。本書では、日本の民主制の危機を考えるにあたり、民主制や自由思想の歴史、それを近代日本がどのように移入したのか、さらに改正が取り沙汰される日本国憲法の、国民の見落としている根本原理について一から学び直す。また戦後政治の積み残しを丁寧に振り返り、我々に最も欠けている思考について検証。民主制の主体=民衆に求められる資質・精神について考える。 -
政権交代の起きやすい二大政党制こそが政治を「良くする」のか? マニフェスト選挙こそが政治の常道なのか? いま改めて政党政治とデモクラシーをとらえ直す試み。
政権交代の起きやすい二大政党制こそが政治を「良くする」のか? マニフェスト選挙こそが政治の常道なのか? いま改めて政党政治とデモクラシーをとらえ直す試み。 -
駒崎弘樹氏、荻上チキ氏推薦! ――「弱者やマイノリティのために、政治に直接働きかける技術」を解説。
駒崎弘樹氏、荻上チキ氏推薦!――自殺(清水弘康氏)、病児保育、待機児童、休眠口座活用(駒崎弘樹氏)、いじめ(荻上チキ氏)、児童扶養手当削減(赤石千衣子氏)、性的マイノリティの人権(著者)――急ぎ対策が求められる諸問題への「草の根ロビイング」の実際を詳しく紹介。「弱者やマイノリティのために、政治に直接働きかける技術」を解説する、初めての一冊。 -
商店街はどういう理由で発明され、そして衰退したのか? 気鋭の社会学者による画期的な論考! 上野千鶴子氏推薦!!
商店街はまったく伝統的な存在ではない。現存する多くの商店街は20世紀になって人為的に創られたものだからである。(本文より)――商店街はどういう理由で発明され、繁栄し、そして衰退したのか? 郊外型ショッピングモールの乱立だけが、商店街衰退の原因なのか? さらに、地域コミュニティの要となる商店街の再生には、どういう政策が必要なのか? 気鋭の社会学者による画期的な論考! 上野千鶴子氏推薦!! -
マニフェストはどんな歴史と効力を持ち、日本の政治をどう変えてゆくのか、また理想のマニフェストとはどうあるべきか、永田町での豊富な取材を元に、臨場感を交えて解説する。
マニフェストはどんな歴史と効力を持ち、日本の政治をどう変えてゆくのか、また理想のマニフェストとはどうあるべきか、永田町での豊富な取材を元に、臨場感を交えて解説する。 -
ユーロ危機を招いたギリシャ支援における頑なな姿勢、ロシアや中国への接近と米国離れ、学者やメディアの誤解に基づく日本批判――EUのリーダーであり、GDP世界第4位の大国が、世界にとって、そして日本にとって、最大のリスクになりつつある。ドイツは変質したのか? それとも、ドイツに内在していた何かが噴き出したのか? 気鋭のジャーナリストがドイツの危うさの正体を突き止め、根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす。
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平均在任期間一〇年、累計三〇〇人弱しかいない歴代公選知事たちは、故郷のためにいったい何をしたのか? 「現代の殿さま」たちの業績・列伝を、四七都道府県別に網羅する。
平均在任期間一〇年、累計三〇〇人弱しかいない歴代公選知事たちは、故郷のためにいったい何をしたのか? 「現代の殿さま」たちの業績・列伝を、四七都道府県別に網羅する。
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