『政治、光文社新書、801円~1000円、雑誌を除く(新書)』の電子書籍一覧
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67兆円。過去最高額を記録した2021年度の税収だ。近年は右肩上がりで、同時に私たちの租税負担率も上がる。では、その税金は無駄なく使われているのか。素朴な疑問から取材を始めると、そこには愕然とする現実があった。一般社団法人による“中抜き”、野ざらしの巨額基金、政府も内訳不明な五輪経費――。増税の前にもっと見直すべきことがある。粘り強い取材で明らかになったその杜撰な実態を、気鋭の新聞記者が克明に記す。
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内閣法制局は、とらえどころのない役所です。名前を知っている人の多くも実態はよくわかっていない。圧倒的多数の人は名前すら知らない。そんな内閣法制局が財務省や首相官邸を抑え込む謎の力を持っている。(中略)内閣法制局はあの財務省をも凌ぐ、別格の存在として君臨する謎の最強官庁なのです。(「あとがき」より)ロングセラー『検証 財務省の近現代史』『検証 検察庁の近現代史』に次ぐ三部作完結編。
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2022年5月は沖縄が日本に返還されて50年。共同通信社の記者時代から沖縄の取材を続けてきた著者は退社した19年7月以降、ここ数年に相次いで解禁された日米の機密文書を渉猟し、これまでの返還交渉についての世間の常識や通説と大きく食い違う証言や事実に数多く遭遇してきた。そして、この返還交渉こそが、いまのこの国の在り様、あるいは日米関係の原点であることに気づく。新史料を交えて考察するこの国の姿と未来。
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政党とは本来、政権を目指して集まった集団である。つまり、与党になって政策を実現するからこそ存在価値を持つ。だが、日本の野党は政権を取る意志に乏しく、歴史的に常に弱い。一方、自民党は昭和30年に結成されて以降、野党であった期間は5年に満たない。民主政治とは、選挙による政治を指す。そして民主政治には、健全な批判勢力が必要となる。政治を諦めないために、歴史から何を学べるか――。憲政史家とともに考える一冊。
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カメラの前でフリップを出し、記者からの質問に当意即妙に答える。「ロックダウン」「東京アラート」といったフレーズを、メディアに取り上げさせる――。小池百合子は、メディアの特性を熟知している。市場移転、東京五輪にメスを入れはした。コロナ対策でも、愚策を続ける安倍晋三との差は歴然だった。だが政治家としてのビジョンはなにも見えてこない。一体、なにをやりたいのか? 「週刊文春」記者がつぶさにレポートする。
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兵庫県明石市は、近年、子育て支援による子ども増・人口増・税収増で注目されている。市が掲げる「子どもを核としたまちづくり」「やさしいまちを明石から」が、聞こえのいいスローガンで終わらないのはなぜか? その要因は? 市民・市議会の理解は得られているのか? 理屈ではなく実践を積み重ねてきた市長と社会活動家が、自治体関係者、元官僚、研究者等の論客を迎え多面的に分析。住民が市長に本音をぶつける座談会も収録。
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トランプ大統領就任以来、国際協調を無視して自国利益第一で世界をかき乱す「米国問題」と“紅い資本主義”のもと、異質な経済秩序で超大国化する「中国問題」への解決策とは? そして、近年、この問題化する両大国は、秩序を巡ってつばぜり合いをする長く厳しい「経済冷戦」に突入し、日本も対応を迫られると著者は説く。鉄鋼摩擦、自動車摩擦などを経験し、元日米交渉担当者を務めた“貿易のプロ”による緊急提言!
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トランプ大統領の就任後、「移民の国」アメリカは様々な形で不法移民への圧力を強めている。強制送還や入国制限で、家族と離れ離れになった者も多い。それでもなお、アメリカを目指す人の波は途絶えない。世界のあらゆる場所からあらゆる事情の人々が、国境という壁を越えてくる。受け入れるか、拒むか、それとも無視か。果たして、アメリカはこれからも「夢の国」でいられるのか? 読売新聞ロサンゼルス特派員による渾身のルポ。
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ドイツ首相メルケルは世界の救世主か? 破壊者か? 4選を確実としたメルケルの生涯と業績をたどり、その強さの秘密と危機をもたらす構造を分析する。『ドイツリスク』(光文社新書)で山本七平賞特別賞を受賞した著者による画期的な論考。
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戦後の日本は脅威の経済復興を遂げ、終戦からたった11年で、政府の経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言した。ところが、バブルが崩壊した後の長期不況は「失われた20年」だ。日本経済は敗戦から11年で立ち直ったのに、バブル崩壊では20年経っても立ち直ることができなかった――。80年代、あれほど元気だった日本経済はなぜ「失われた20年」に陥ったのか?現代史の転換点を臨場感満載に描く。
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