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日本を、必ず復活させる。これがグローバル競争に勝つための「逆転シナリオ」だ！　中国やアジア諸国の台頭、長引くデフレ、少子高齢化……「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたかつての面影は、どこへ消えたのか。日本は、どこで何を間違ったのだろうか。IoT、AI、Industry 4.0、Society 5.0といった次の時代のキーワードが、少子高齢化というピンチをチャンスに変える。巨大産業化するシルバービジネスをリードする国際ビジネス人材の育成こそ、日本がいま取り組むべき課題である。日本のIT戦略を長年に渡って分析する著者が語るグローバル敗戦の理由とはなにか？　また政財界のリーダーたちと語る「2030年日本経済再生シナリオ」とは？

人の常識や倫理を無視する「新たな知性」とどうつきあうか。本書は、2017年に毎日新聞労働組合主催で行われたシンポジウム「AIはトランプを選ぶのか～民主主義と憲法の未来像」がきっかけとなり誕生。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が編著者となり、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、山川宏ドワンゴ人工知能研究所所長と個別に対談し、大幅加筆で書籍化したものの電子版。「常識外れの人物」「これまで見たこともない技術」「信じられない出来事」が次々に登場する今、未知の存在は恐ろしく感じられる。そのためか、トランプ現象やAIについての議論は、悲観的なものになりがちだ。多くの人が、「AIが世界を支配するときがくる」「AIに人間の仕事が奪われ、大量失業時代がくる」「民主主義は終焉を迎える」「これからの政治は、人権や正義といった建前でなく、自国中心主義と差別への迎合の本音によって動いていく」といった議論を聞くことが増えたのではないだろうか。本書では、柔軟な思考に基づき、ディストピア的（ユートピア〈理想郷〉の正反対の社会）ではない、AIと人間とのつきあい方を論じ合う。

なぜ北は無謀な暗殺を強行したのか？　2017年2月に発生した北朝鮮・金正男氏の暗殺事件。以降、国際社会からの圧力は強まる一方である。武力攻撃もやむなしとの声が上がり、戦争の危機が朝鮮半島のみならず東アジア全体を混乱に陥れている。北朝鮮が事件から得た利益は、一見して何もない。北朝鮮において権力者交替のたびに繰り広げられる粛清劇。暗殺指令は、金正恩氏が権力の座について以来の規定路線だった――。ASEANに広がる北の工作ネットワークと、北朝鮮が海外に派遣する「奴隷労働者」の秘密。2人の実行犯は本当に事件について何も知らなかったのか？　外国人実行犯を活用する巧妙な計画は誰が指示していたのか？　次々に浮かぶ疑問に、金正男の遺体という事件の最大の物証が真実を語る。なぜ北朝鮮は自滅に向かうのか？　毎日新聞外信部が事件の全容を追う迫真のドキュメント！

著者自ら震災被災地や沖縄、阪神工業地帯など国内外を歩き、独自の視点で日本の危機的状況の原因を探る。我々が生き残る術を提起する意欲作。シリーズ累計250万部突破!!　『ハゲタカ』の著者、初の社会派エッセイ。

【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！　最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！　保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！

データ監視が人間を無力化し、民主主義を破壊する。監視研究の第一人者が、2017～18年に公開された「スノーデン・ファイル」日本関連文書を解読。自らの取材成果と照合しながら、対米従属下で日本が強行する市民監視の実態を告発し、防衛省、自衛隊、警察、内閣情報調査室、そして民間企業が一体となった戦慄すべき情報操作の全体像をあばく。ネット監視はこうして日本で始まった――。

横浜市教育委員会と立教大学の中原淳研究室の共同研究「持続可能な働き方プロジェクト」による教員調査であきらかになったさまざまなデータをひも解き、近年話題の教員の働き方改革について、具体的な改善策までを提案。教育現場の最前線で働く先生方が、明日の働き方を見直すための議論の出発点となるような素材を提供します。

アフロアメリカンを中心としたカルチャーとして認識されている「ラップ」。公民権運動などの黒人運動の歴史は、米国ラップのリリック（歌詞）やスタンスに大きく関わってきた。BlackLivesMatter、大統領選といった、近年のアメリカの政治運動との関わりも深い一方、“政治なるもの”からの逃避としてのラップも多く存在する。いまだフリースタイルブームの波が去らない日本へと視点を移してみれば、ラップが世間レベルに浸透すると同時に、3.11以降、震災・原発事故への反応、サウンドデモ、SEALDs……ラップと社会運動の関わりもやはり近年注目されている。本書では、以上の3名が鼎談を通して日米のラップを政治・社会との関わりから縦横に語り合う。近年のラップの歴史を縦軸に、トランプ以降のアメリカとフリースタイルブームに湧く日本の現状認識を横軸に、音楽カルチャーから社会を俯瞰し、マッピングする一冊。

100年に1度の金融危機といわれ、多くの金融機関や企業が倒産したリーマン・ショックが発生してから、2018年9月でちょうど10年になる。本書は、リーマン・ショック発生当時、財務省で国際関係を統括する事務次官級ポストの財務官（07年10月～09年7月）を務め、事後処理をIMF副専務理事として担当した篠原尚之・東京大学教授の回想録である。リーマン・ショックでは、三菱UFJが米証券大手のモルガンスタンレーに出資するなど、日本は火消し役の立場でもあったが、篠原氏は、当局担当者として交渉にかかわっている。世界規模の金融危機のど真ん中で、如何に各国政府と協調し、対応したのか、当事者が、その全てを語る。株価が上昇し、バブルが懸念される今こそリーマン・ショックの教訓から学ぶべきことは多い。

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。

いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。

「この本を読んで、北朝鮮観光に出かけたくなった。知的好奇心をかきたてる良書」佐藤優氏（作家／元外務省主任分析官）大推薦！　「北朝鮮の代表的な観光地」「旅行社が提案する『平壌のインスタ映えスポット』」をはじめ、「北朝鮮観光でやってはいけないこと」「観光ビザの詳細」「現地の食事」「温泉とカジノ」など、北朝鮮観光のすべてを解説。現地のリアルな旅行写真も多数収録。「旅行マニア」「北朝鮮マニア・チョソンクラスタ」でなくとも、広くビジネスパーソンの知的好奇心を満たす一冊となることうけあいである。テレビ出演も多数の気鋭の北朝鮮研究者として、「金正恩政権の経済重視路線」「米朝首脳会談の意味」「拉致問題解決のために日本がやるべきこと」まで、最新の半島情勢に関する基礎知識も収録。令和の基本教養として、不安定な国際情勢を読み解く一冊としても、新定番の書となる。ヴェールに覆われた秘密国家を読み解く貴重な一冊が待望の刊行！

エコノミスト連載の「三度目の日本2027」の電子書籍化。ベストセラー「団塊の世代」の堺屋太一氏が、団塊がリタイアした後の日本の姿を描く予測小説。物語は、東京五輪の5年後の2026年1月から始まる。2020年の東京オリンピックを待たずして、日本経済は深い停滞期に入る。この状態に2025年に首相に就任した若き首相の徳永好伸は、「経済成長を気負わず、数値を気にせず、外国と競わず」の「身の丈の国・日本」を掲げる。一方、それに大反対する大阪を基盤とする国政政党を率いる大阪都知事の杉下晋三久は、日本は断固「世界の主要なプレーヤー」にとどまるべきと主張し、「日本の倫理と仕組みと仕方の全面改革」を提唱し、「三度目の日本」を作ることを目指す。これが、この小説のタイトルでもある「三度目の日本」である。

日本国憲法は世界的普遍性をもつ芸術作品とする著者が、天皇と憲法をめぐる戦後秘話を語り、文化の力による新たな平和主義を思索する。もはや沈黙している時ではない。反戦と抵抗のための文化論。

戦後レジームそのものである「日米地位協定と主権なき日本」と、「沖縄・米軍基地問題」、そして憲法9条の関係について徹底的に検証。小林よしのり、井上達夫、山尾志桜里、枝野幸男、伊勢崎賢治ら豪華論客が、「旧態依然の護憲派」と、「甘えと願望にまみれたネトウヨ・安倍改憲賛成派」を、ともに「対米依存」として一刀両断に斬り捨てる。さらに山元一慶応大教授、井上武史九州大准教授という最高の憲法学者を招き、安倍改憲案と山尾志桜里議員の「立憲的改憲」について徹底解説。一向に「戦後レジームから脱却」する気配のない安倍改憲では、自衛隊は戦力ではないという「9条2項の欺瞞」が温存されるだけでなく、米軍防護の名目で、自衛隊の「アメリカの尖兵化」が進み得る。自衛隊が「米軍の下請け」化する最悪の未来を回避し、地位協定の改定と沖縄問題の恒久的解決を可能にするために出来ること。つまり山尾志桜里の「立憲的改憲論」のみが、属国から脱却する唯一の方法論。小林よしのり主宰「ゴー宣道場」で行われた憲法議論の模様を収録した『ゴー宣〈憲法〉道場I 白帯』の続編としてよりパワーアップした議論に加え、道場参加者の「声」も収録。ライブ感たっぷりに最もわかりやすい〈憲法〉講義をお届けする。本書を読んでもまだ、護憲派・ネトウヨでいられますか？（本書『黒帯編』単体でお読みいただいても問題ありません）

集団的自衛権が閣議決定された2014年7月1日、著者は「平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう」という本書の表題詩を書き下ろし、7月10日の毎日新聞夕刊に発表しました。満洲引揚げ者として凄絶な戦争体験を経てきた著者が、平和な時代に生まれ育った心やさしい若者たちに語りかける詩でした。軍事国家へと変貌しつつある日本の危険性を訴え、平和のかけがえのなさを歌い、弱き者が涙ながらに時代に抗うことを呼びかけたこの詩は異例の反響を呼び、各地で朗読する会が開かれています。平和を求める潮流のなかで一つの象徴的な表現になりつつあるようです。本書は、著者の戦争体験をもとにした10篇の書き下ろしの詩を加えて刊行。平和に生きるという人間の大切な権利をいまこそ見つめ直してみませんか。詩篇は著者の自伝にもとづいたシュールリアルな物語としても味わえ、平和のイメージはさらに自由に華やかに広がっていくことと思います。

55年体制後、実に13人の総理を輩出した「宰相への最短ポスト」である与党「幹事長」。権力闘争が最も苛烈だった「角福戦争」時代の当事者である田中角栄、福田赳夫、三木武夫、大平正芳、中曽根康弘のいわゆる「三角大福中」は、全員が幹事長経験者である。また岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三の「安倍家三代」も幹事長経験者である。どこに幹事長権力の秘密が宿るのか？　「幹事長は、黒子の親玉みたいなものだな」と三度、与党幹事長を歴任した小沢一郎は吐露する。与党の国政選挙を取り仕切り、党資金、政局の行方を左右する幹事長権力の実体を、若き日の田中角栄幹事長から現職の二階俊博自民党幹事長まで肉迫し続ける著者・大下英治が描く、永田町「権力の攻防」ノンフィクション！

障害者は、子どもを産んではいけないのですか？　それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。国家による“命の選別”はなぜ行われ、なぜ放置されたのか。そして、優生保護法なき今の社会に「産む自由」はあるのか――。毎日新聞取材班による衝撃のドキュメント。かつて、「不良な子孫の出生を防止する」と謳った優生保護法の下、2万人以上の「障害者」が不妊手術を強いられた。終戦直後の1948年につくられ、96年まで続いた優生保護法。半世紀近くの間「強制不妊」が行われたのはなぜだったのか。厚生労働省や各都道府県に残された資料と、被害者、当時手術を行う側だった医師らの取材から、その実態に迫る。2018年度新聞協会賞受賞キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」待望の書籍を電子化！　掲載記事、1年余で実に500本以上。「資料の発掘を通じて負の歴史を検証し、被害者・家族の悲しみや意志の悔恨など、数々の証言を引き出し多角的に報じた一連の報道が、救済制度実現の動きにつなげた」（新聞協会賞受賞理由より）

新たな議論はここから始まる。平成から令和へ。天皇の代替わりに併走し、同時進行形で書かれた稀有なる思索。天皇と皇后の役割、父と子の皇位継承物語、天皇とアメリカ、天皇と戦争、皇室と恋愛など、斬新な視点で天皇制の歴史と未来を照らす。

日本人の視点から第一次世界大戦とその時代を俯瞰する類をみない一冊。戦場が遠かったので、日本人にとっては縁遠い感もある第一次世界大戦だが、そこには、日英同盟を軸にしたたかな外交で強国の地位を確立していく日本の姿があった。技術や産業が発達し人や金が国境を越えるグローバリゼーションが完成した時代、平和と繁栄を享受していた世界はなぜ戦争に突入したのか。戦争を生み出した「第一次グローバリゼーション」の世界を、金融、産業、技術、メディア等、国際金融のプロならではの視点から読み解いていく。

――「彼を知り己を知れば、百戦殆うからず」（孫子）　私たちは何者なのか――。令和の日本人は「己」について知っているだろうか？　『戦後史の正体』の著者が、「複数の外国人の目＝フェイクのない客観的な」日本通史を通じて、「日本人とは何か」という難問に挑む。日本人論の決定版！

野党再編を渦中で経験してきた枝野幸男が目指す、他党・会派に依存しない政党運営と政権奪取の方法論とは何なのか。「枝野立て！」から始まった結党・選挙戦の舞台裏から、野党再編史における立憲民主党の位置づけ、今後の展望までを毎日新聞歴代野党担当記者が検証するドキュメント。

米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。

「日・米・台」で築け、アジアの平和！　哲人政治家・元台湾総統が叱咤激励！　Gゼロ（米一国支配の終焉）時代のニッポンの進むべき道。第一章　新しい日本のレジュームの構築／第二章　日本の極東アジア戦略／第三章　日本人として生きる／第四章　戦争を考える／第五章　信仰は力なり／第六章　人生哲学と宗教／第七章　第二次民主革命／第八章　台湾の同胞たちへ

野党分裂に際し、労働者に基盤を置いた方針により超党派的な支持を打ち出した連合の会長が、労働問題の核心と野党共闘への展望を語る。安倍政権が進める「働き方改革」にひそむ姦計とは何か？　「残業代ゼロ法案」の労働者無視の実態とは？　「個人請負の推奨」はなぜ格差と貧困を招くのか？　こういった労働条件の悪化に対して、そもそも「労働者の連帯」はどう反撃できるのか？―――連合会長が日々の闘いの中で真摯に思索し、平易に語る。

人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言！

低成長の「下り坂」の時代も、見方を変えれば「成熟した国家の高原状態」。潜在力をうまく活用すれば、活力のある社会は実現可能である。「競争社会」で埋没する「個」の能力こそ、ニッポンの潜在力に他ならない。「個」をベースにした「成熟国家」に向けて、ではまだこの国になにが足りないのだろうか？　人口減少に歯止めをかけた自治体の秘策とは？　「東京だけは勝ち組」がウソである理由とは？　低成長ニッポンの「国家論」と、下山の時代を生きるための「幸福論」を、平田オリザ、藻谷浩介両氏が徹底的に語り尽くした「幸福国家論」新登場！

折れず、弛まず、歩まれた60年。美智子さまと縁のある女性たちの、新証言の数々。新たな取材で掘り起こされた「あの事件」の真相とは？　美智子さまの苦悩の日々に隠された信念と決意が、今ここに明らかになる。著者渾身の取材で、平成の皇室に肉迫した次代に伝えたい濃密なノンフィクション！　「美智子さまは、どんな局面でも、人々との物理的な接触を厭わなかった。時には握手をし、肩に手を添え、そっと背中を抱いてあげる。深い哀しみや苦しみの底にいる被災者、病人、老人、その家族にとっては、美智子さまの励ましが生きる力となった」（あとがきより）

9条も日米地位協定も改定できる！　米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？　反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。

両陛下30年の“静かな闘い”の記録。人はいったい何にひきつけられるのか――。唯一無二の立場で「象徴としての在り方」を模索し続けたお二人の歩みを、数々の証言で描いた一冊。毎日新聞で退位を前に連載された「象徴として」を単行本化されたものの電子版。両陛下と交流のあった人を各地に訪ね記者たちが取材した貴重なエピソードを多数収録しました。

『下流老人』の執筆を通じて見えてきたのは、「若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっている」ということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ねて高齢者になったときの生活状況が、悲惨なものになってしまう。すべての人がいずれ老人になり、体が不自由になり、年金や生活保護を活用することになる時期がやってくる。高齢者の問題は、若年層、中年層の明日の問題であり、生活の根幹にかかわる問題といえるだろう。今ここで対策を打たなければ、「一億総下流社会」が到来することは目に見えている。本書では、子どもから老人まで、あらゆる世代の貧困事例を紹介。さらに、生活保護をはじめ、貧困状態にある人が申請し受給可能な社会保障制度を挙げるとともに、貧困状態から抜け出すための具体的な解決策を紹介する。毎日新聞「経済プレミア」の連載に大幅加筆。日本の貧困問題のすべてが分かる。

書籍『捨てられる銀行』の大ヒットなど、地銀の経営問題が叫ばれて久しい。金融庁の奮闘にもかかわらず、解決どころか、問題は悪化の一途。地銀64行のうち46行はすでに本業の融資業務が赤字化しており、5年後にはほぼ全ての地銀が営業利益を食いつぶし、決算が赤字化すると著者は指摘する。また日経ビジネスで「もう銀行はいらない」特集が組まれるなど、地銀だけでなく都市銀の抱える経営問題にも厳しい目が向けられはじめている。本書は、地銀問題を皮切りに、銀行員および一般のビジネスパーソン向けに、なぜ今、銀行の経営問題が叫ばれているのか、全体像を提供する。またスタンダード＆プアーズの公表データを用いて、問題の本質を定量的に分析し、今後生き残る銀行像と解決策を提示する。金融業界関係者や投資家にとっては必読の書となる。

「あったことをなかったことにはできない」安倍晋三首相と親密な関係といわれる学校法人加計学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設した問題で、官僚トップの事務次官を務めた著者がなぜ「総理の意向があった」と記された文書の存在を認めたのか。「公正・公平であるべき行政が歪められた」として、安倍政権下で起きた加計学園問題をはじめ「権力私物化」の構造を糾弾する。そして、「道徳の教科化」や「教育勅語」の復活など、安倍政権が進める教育政策に警鐘を鳴らす。さらに、文部科学省という組織の中で、「面従腹背」しながら行政の進むべき方向を探し続けた38年間の軌跡を振り返る。

This is an English translation of a long-term series titled, and a writing style of nonfiction "Kaku Kairo o Aruku" (Walking along nuclear corridors), which was carried in the Mainichi Shimbun daily. The series covered nuclear development in Pakistan, Iran and Japan.