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2020年のアメリカ大統領選挙を経てアメリカはどう変わるのか?
前回大統領選挙で「トランプ勝利」の予想を的中させたアメリカ大手保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の元上級研究員である著者がトランプ政権1期目の総括とともに、2020年大統領選挙の予想とその後のアメリカについて解説。
民主党・バイデン候補の圧倒的優勢が伝えられるなか、コロナ感染が発覚したトランプ大統領。自身のコロナ対策の失敗を証明したようなものだが、著者は「今回もトランプ勝利」と予想する。その背景にあるのは、前回選挙で浮き彫りになった「隠れトランプ支持者」の存在である。この隠れトランプの実数を解明するため、今年から「隣人はトランプ支持者だと思いますか」?という一風変わった世論調査が実施されるようになったという。
過去最大の1.5兆ドルの減税に、パリ協定からの離脱、NAFTAの見直し、TPP離脱、「加入義務付け」の撤廃によるオバマケアの骨抜き、イスラエルを通じた対イラン包囲網の構築など、数多くの公約を実現してきたトランプ政権1期目には、以前にも増して隠れトランプが増えたと分析する。BLM運動でアメリカ社会が分断されたことも、隠れトランプの増殖に繋がっているという。 一方、バイデン候補はインド系のカマラ・ハリス上院議員を史上初の女性副大統領候補に指名するなどして、多様性を求めるミレニアル世代や非白人系の有権者から多くの支持を獲得してきた。
トランプ感染が判明して以降は、コロナの封じ込めを優先する姿勢が評価され、支持率ではさらにトランプとの差を広げている。 本書ではバイデン政権が誕生する可能性も念頭に、来年以降の米中関係や日本への影響などについても分析。トランプ大統領が勝利するならば、米中新冷戦の本格化が濃厚となる一方、バイデン政権ならば対話路線を敷いての米中雪解けは必至だ。オバマ政権下で実現したイラン核合意への回帰を明言していることから、中東情勢も大きく変わることが予想される。 トランプ大統領誕生の背景から、その支持者の実態、1期4年の総括、2期目にトランプが実現を期すもの、そしてバイデン躍進の背景と掲げる政策まで網羅した、今と今後のアメリカを知るための一冊。

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年間のスクランブル回数は800回!中国公船の領海侵犯は200日超!!P3Cの追尾に中国原潜が“赤旗”を挙げた日、海上保安官が男泣きした活動家の尖閣上陸事件、年間500回以上出動する不発弾処理隊、“遠洋訓練”で中国軍機が飛び交う宮古海峡、元在沖米軍トップ「基地は日米共同利用に」、取り残された辺野古住民たちの思いなど、自衛官・海上保安官・米軍人たちの本音。緊張感溢れる沖縄の基地で任務にあたり、日本のために体を張り続ける男たちの素顔。

国際弁護士として長く世界を舞台に活躍し、ユダヤ教に改修した著者だからこそ見える。

教条的な国威発揚でもなく、いたずらな軍拡でもなく、国益・国家の繁栄という視点から日本の核武装がいかに必要不可欠かを説く！


はじめに　二都物語

第一章　国際情勢と日本の立ち位置

第二章　核保有国の研究

第三章　核保有と対米関係

第四章　「核」が持つ真の意味を考える

'18年7月20日、森友・加計問題、働き方改革法案でのデータ偽造、そして公文書改ざん問題と、憲政史上稀に見る不祥事が連続し、大阪北部地震や北海道、西日本の水害までも起きた第196回国会は、'18年7月20日に実質的な最終日を迎えていた。

未曾有の水害が拡大している中にも、政府与党は重要法案と位置付けるカジノ法案(IR実施法案)や参議院定数増などを成立させるため、野党側が災害対策に力を入れるよう国会審議の一時中断と災害対応への全面協力を申し出ているにもかかわらず、政府与党はそれらの申し出を却下し、カジノ法案などを強行採決した。

そんな安倍内閣に対し、野党は共同して内閣不信任案を提出した。 この不信任案決議の趣旨説明演説をおこなったのが、衆院で野党第一党を占める立憲民主党の代表・枝野幸男議員である。

枝野による内閣不信任案趣旨説明演説は、2時間43分の長きにわたった。この演説時間の長さは、記録が残る1972年以降で、衆院最長記録だという。しかしこの演説の特色は演説時間の長さにあるのではない。この演説の特色は、その内容にこそあるのだ。

安倍政権が抱えるさまざまな問題点を指摘することはもとより、議会制民主主義とはなにか、議員内閣制とはなにか、国家とはなにか、政治とはなにかをあますところなく述べている。
この演説は、その正確さ、その鋭さ、そして格調の高さ、どれをとっても近年の憲政史にのこる名演説といってよいものだ。

本書は、その演説の書き起こしを、上西充子・法政大教授と田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授による解説とともに完全収録したものである。

「今の日本の議会制民主主義がどうなっているのか」
「本来、議会制民主主義とはどうあるべきなのか」

そうした議論のきっかけの一助に最適な書。

人気シリーズ最新刊！トランプの「型破り」な人事をビジュアル図解
米トランプ政権は今後、どう動くのか――主要閣僚や補佐官、側近など全35人の経歴・繋がりを解説。また、政権に影響を与える、知られざる団体や組織も紹介。オールカラー。

4年半ぶりとなるベンジャミン・フルフォード氏の図解本がついに発売!
今回は誕生して間もないトランプ政権の閣僚・側近を徹底解説。副大統領から国務長官、財務長官、司法長官まで閣僚15人、CIA。FBIの長官や国連大使まで閣僚級高官10人、そしてジャレッド・クシュナーからスティーブ・バノンなど補佐官や上級顧問など9人……総勢34人の経歴・繋がりを徹底図解。
加えてトランプ政権に多大な影響を及ぼす団体・組織・そして「黒い人脈」も完全網羅する。
豊富な写真と図解でわかりやすくアメリカの“今”がわかる

仲井眞さんこそが県民の幸せと発展を考えて最善の努力をした人『売った男』でないことは歴史が証明するはずです－菅義偉官房長官－〈本書より〉

「辺野古に基地を造らせない」反基地運動の闘士として絶大なる人気を誇ってきた沖縄県知事の翁長雄志氏。今、その足元にほころびが見え始めている。
昨年末には辺野古の埋め立て承認を巡る裁判に敗れ、17年2月には側近中の側近であった安慶田光男副知事に教職員採用を巡る不正介入疑惑が浮上して辞任騒動が勃発。長らく翁長氏を""応援""してきた沖縄メディアとの間にも亀裂が生じている。辺野古新基地の建設を阻止する有効な手立てを示せていないことが、その一因だと考えられる。
この状況を歯がゆく感じているのが、前知事の仲井眞弘多氏だ。13年には一括交付金を含めて毎年3000億円規模の予算を政府から引き出したうえで、辺野古の埋め立てを承認したため、「裏切り者」「沖縄の心をカネで売った」などと非難された。

歴代の知事が軒並み新たな基地の建設に反対、ないしは基地問題に関する膝詰めの議論を避けてきたなかで、県民の反発を承知で仲井眞氏は辺野古の埋め立てを承認した。その葛藤と承認に至る政府との交渉の裏側を、仲井眞氏本人や当時の副知事、沖縄県庁関係者、歴代の防衛大臣に“防衛省の天皇”と言われた守屋武昌氏、菅義偉官房長官などへの取材を通じて明らかにする。

翁長氏とはまったく異なるアプローチで沖縄の基地負担軽減に取り組んだ仲井眞氏を通して、基地問題を見つめ直した一冊。

「右傾化」といわれる昨今。ネットで見かける「右寄り」言説は本当に「保守」で「右翼」なのか？　……断じて違う！　注目の著者・菅野完が真の保守主義を語る。※本書は、扶桑社新書『保守の本分』（ISBN:978-4594068776）と同一の内容であり、著者の名義をnoiehoieから菅野完に変更したものです。

SPA！人気連載、巻頭コラム「ニュース　バカ一代」書籍化第四弾連載３年余りの時評コラム約１６０本を収録。日中・日韓関係が再び悪化するアジア情勢、東日本大震災、原発事故、解散総選挙……などを通じた壮大なバカ群像を過激に論じる。

２０２０年、日本人は廃墟の東京五輪を目の当たりにする！ロシア・中国の台頭、欧州のアメリカ離れ、ドルの没落などで米帝国はますます孤立化する一方だ。そんな中、経済的にも、外交的にも日本を道連れにした最後の簒奪計画が始動した！

日本はもとより、アメリカでさえ、中国のサイバー攻撃部隊の実態について知る人はほとんどおらず、公的なレポートや関連書籍もほとんどない状況だ。本書では20年近く、中国のハッカーたちと交流を深めてきた著者による、日本初の「中国ハッカー」の全容と歴史を解説する。現在のIT業界で活躍する元ハッカーたちのそれぞれの人物像に迫る。そして、かつて中国最大規模と言われた愛国反日サイト「中国鷹派連盟」の元リーダーへのロングインタビューも掲載。また公然情報から、政府系・軍のサイバー部隊や現役反日サイト管理人を追跡してきた著者による「合法ハッキング」事例を具体的に紹介。ほとんど知られていない、政府系サイバー部隊の実態や活動内容にもスポットをあてて、解説していく。

「陛下の無私の祈りに日本は何度も救われた」――学校では教えてくれない「天皇と現代史」の真実を東京大学医学部教授・医学部附属病院救急部部長である著者が明かす。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

小泉政権以降、政局を読む目は変わった。従来型の記者クラブメディアでは辿りつけない情報をかき集め、数々のスクープを発信してきた２人のジャーナリストの新「政局論」。