ライトノベル、マンガなど電子書籍を読むならBOOK☆WALKER

池上解説で世界の<次>を読む!

自ら中東、アメリカ、アジアなど世界各地を取材してきたジャーナリストの池上彰氏が、国際情勢の今を「世界一分かりやすく」解説。

２０２３年はどんな年だったでしょう？　ＡＩによるチャットGPTやメタバースなど、最新の科学や技術はすごい速度で発展し、私たちの可能性を広げてくれます。
環境に目を向ければ世界的な気温上昇、処理水の海洋放出など不安なことも様々……。でも一人ひとりが持続可能な社会、みんなにやさしい社会を目指していけば、困難はきっと乗り越えられるはず。
国内、海外のニュースも網羅し、巻頭には池上彰さんのインタビュー、学習塾の入試対策担当者による「時事問題の勉強法」も掲載しています。

人の常識や倫理を無視する「新たな知性」とどうつきあうか。本書は、2017年に毎日新聞労働組合主催で行われたシンポジウム「AIはトランプを選ぶのか～民主主義と憲法の未来像」がきっかけとなり誕生。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が編著者となり、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、山川宏ドワンゴ人工知能研究所所長と個別に対談し、大幅加筆で書籍化したものの電子版。「常識外れの人物」「これまで見たこともない技術」「信じられない出来事」が次々に登場する今、未知の存在は恐ろしく感じられる。そのためか、トランプ現象やAIについての議論は、悲観的なものになりがちだ。多くの人が、「AIが世界を支配するときがくる」「AIに人間の仕事が奪われ、大量失業時代がくる」「民主主義は終焉を迎える」「これからの政治は、人権や正義といった建前でなく、自国中心主義と差別への迎合の本音によって動いていく」といった議論を聞くことが増えたのではないだろうか。本書では、柔軟な思考に基づき、ディストピア的（ユートピア〈理想郷〉の正反対の社会）ではない、AIと人間とのつきあい方を論じ合う。

なぜ北は無謀な暗殺を強行したのか？　2017年2月に発生した北朝鮮・金正男氏の暗殺事件。以降、国際社会からの圧力は強まる一方である。武力攻撃もやむなしとの声が上がり、戦争の危機が朝鮮半島のみならず東アジア全体を混乱に陥れている。北朝鮮が事件から得た利益は、一見して何もない。北朝鮮において権力者交替のたびに繰り広げられる粛清劇。暗殺指令は、金正恩氏が権力の座について以来の規定路線だった――。ASEANに広がる北の工作ネットワークと、北朝鮮が海外に派遣する「奴隷労働者」の秘密。2人の実行犯は本当に事件について何も知らなかったのか？　外国人実行犯を活用する巧妙な計画は誰が指示していたのか？　次々に浮かぶ疑問に、金正男の遺体という事件の最大の物証が真実を語る。なぜ北朝鮮は自滅に向かうのか？　毎日新聞外信部が事件の全容を追う迫真のドキュメント！

著者自ら震災被災地や沖縄、阪神工業地帯など国内外を歩き、独自の視点で日本の危機的状況の原因を探る。我々が生き残る術を提起する意欲作。シリーズ累計250万部突破!!　『ハゲタカ』の著者、初の社会派エッセイ。

【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！　最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！　保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！

データ監視が人間を無力化し、民主主義を破壊する。監視研究の第一人者が、2017～18年に公開された「スノーデン・ファイル」日本関連文書を解読。自らの取材成果と照合しながら、対米従属下で日本が強行する市民監視の実態を告発し、防衛省、自衛隊、警察、内閣情報調査室、そして民間企業が一体となった戦慄すべき情報操作の全体像をあばく。ネット監視はこうして日本で始まった――。

横浜市教育委員会と立教大学の中原淳研究室の共同研究「持続可能な働き方プロジェクト」による教員調査であきらかになったさまざまなデータをひも解き、近年話題の教員の働き方改革について、具体的な改善策までを提案。教育現場の最前線で働く先生方が、明日の働き方を見直すための議論の出発点となるような素材を提供します。

アフロアメリカンを中心としたカルチャーとして認識されている「ラップ」。公民権運動などの黒人運動の歴史は、米国ラップのリリック（歌詞）やスタンスに大きく関わってきた。BlackLivesMatter、大統領選といった、近年のアメリカの政治運動との関わりも深い一方、“政治なるもの”からの逃避としてのラップも多く存在する。いまだフリースタイルブームの波が去らない日本へと視点を移してみれば、ラップが世間レベルに浸透すると同時に、3.11以降、震災・原発事故への反応、サウンドデモ、SEALDs……ラップと社会運動の関わりもやはり近年注目されている。本書では、以上の3名が鼎談を通して日米のラップを政治・社会との関わりから縦横に語り合う。近年のラップの歴史を縦軸に、トランプ以降のアメリカとフリースタイルブームに湧く日本の現状認識を横軸に、音楽カルチャーから社会を俯瞰し、マッピングする一冊。

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。

いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。

「この本を読んで、北朝鮮観光に出かけたくなった。知的好奇心をかきたてる良書」佐藤優氏（作家／元外務省主任分析官）大推薦！　「北朝鮮の代表的な観光地」「旅行社が提案する『平壌のインスタ映えスポット』」をはじめ、「北朝鮮観光でやってはいけないこと」「観光ビザの詳細」「現地の食事」「温泉とカジノ」など、北朝鮮観光のすべてを解説。現地のリアルな旅行写真も多数収録。「旅行マニア」「北朝鮮マニア・チョソンクラスタ」でなくとも、広くビジネスパーソンの知的好奇心を満たす一冊となることうけあいである。テレビ出演も多数の気鋭の北朝鮮研究者として、「金正恩政権の経済重視路線」「米朝首脳会談の意味」「拉致問題解決のために日本がやるべきこと」まで、最新の半島情勢に関する基礎知識も収録。令和の基本教養として、不安定な国際情勢を読み解く一冊としても、新定番の書となる。ヴェールに覆われた秘密国家を読み解く貴重な一冊が待望の刊行！

エコノミスト連載の「三度目の日本2027」の電子書籍化。ベストセラー「団塊の世代」の堺屋太一氏が、団塊がリタイアした後の日本の姿を描く予測小説。物語は、東京五輪の5年後の2026年1月から始まる。2020年の東京オリンピックを待たずして、日本経済は深い停滞期に入る。この状態に2025年に首相に就任した若き首相の徳永好伸は、「経済成長を気負わず、数値を気にせず、外国と競わず」の「身の丈の国・日本」を掲げる。一方、それに大反対する大阪を基盤とする国政政党を率いる大阪都知事の杉下晋三久は、日本は断固「世界の主要なプレーヤー」にとどまるべきと主張し、「日本の倫理と仕組みと仕方の全面改革」を提唱し、「三度目の日本」を作ることを目指す。これが、この小説のタイトルでもある「三度目の日本」である。

日本国憲法は世界的普遍性をもつ芸術作品とする著者が、天皇と憲法をめぐる戦後秘話を語り、文化の力による新たな平和主義を思索する。もはや沈黙している時ではない。反戦と抵抗のための文化論。

集団的自衛権が閣議決定された2014年7月1日、著者は「平和の申し子たちへ！　泣きながら抵抗を始めよう」という本書の表題詩を書き下ろし、7月10日の毎日新聞夕刊に発表しました。満洲引揚げ者として凄絶な戦争体験を経てきた著者が、平和な時代に生まれ育った心やさしい若者たちに語りかける詩でした。軍事国家へと変貌しつつある日本の危険性を訴え、平和のかけがえのなさを歌い、弱き者が涙ながらに時代に抗うことを呼びかけたこの詩は異例の反響を呼び、各地で朗読する会が開かれています。平和を求める潮流のなかで一つの象徴的な表現になりつつあるようです。本書は、著者の戦争体験をもとにした10篇の書き下ろしの詩を加えて刊行。平和に生きるという人間の大切な権利をいまこそ見つめ直してみませんか。詩篇は著者の自伝にもとづいたシュールリアルな物語としても味わえ、平和のイメージはさらに自由に華やかに広がっていくことと思います。

障害者は、子どもを産んではいけないのですか？　それは、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下で、国家が半世紀近くも障害のある人々に不妊手術を強いた「究極の人権侵害」だった。国家による“命の選別”はなぜ行われ、なぜ放置されたのか。そして、優生保護法なき今の社会に「産む自由」はあるのか――。毎日新聞取材班による衝撃のドキュメント。かつて、「不良な子孫の出生を防止する」と謳った優生保護法の下、2万人以上の「障害者」が不妊手術を強いられた。終戦直後の1948年につくられ、96年まで続いた優生保護法。半世紀近くの間「強制不妊」が行われたのはなぜだったのか。厚生労働省や各都道府県に残された資料と、被害者、当時手術を行う側だった医師らの取材から、その実態に迫る。2018年度新聞協会賞受賞キャンペーン報道「旧優生保護法を問う」待望の書籍を電子化！　掲載記事、1年余で実に500本以上。「資料の発掘を通じて負の歴史を検証し、被害者・家族の悲しみや意志の悔恨など、数々の証言を引き出し多角的に報じた一連の報道が、救済制度実現の動きにつなげた」（新聞協会賞受賞理由より）

野党再編を渦中で経験してきた枝野幸男が目指す、他党・会派に依存しない政党運営と政権奪取の方法論とは何なのか。「枝野立て！」から始まった結党・選挙戦の舞台裏から、野党再編史における立憲民主党の位置づけ、今後の展望までを毎日新聞歴代野党担当記者が検証するドキュメント。

「日・米・台」で築け、アジアの平和！　哲人政治家・元台湾総統が叱咤激励！　Gゼロ（米一国支配の終焉）時代のニッポンの進むべき道。第一章　新しい日本のレジュームの構築／第二章　日本の極東アジア戦略／第三章　日本人として生きる／第四章　戦争を考える／第五章　信仰は力なり／第六章　人生哲学と宗教／第七章　第二次民主革命／第八章　台湾の同胞たちへ

野党分裂に際し、労働者に基盤を置いた方針により超党派的な支持を打ち出した連合の会長が、労働問題の核心と野党共闘への展望を語る。安倍政権が進める「働き方改革」にひそむ姦計とは何か？　「残業代ゼロ法案」の労働者無視の実態とは？　「個人請負の推奨」はなぜ格差と貧困を招くのか？　こういった労働条件の悪化に対して、そもそも「労働者の連帯」はどう反撃できるのか？―――連合会長が日々の闘いの中で真摯に思索し、平易に語る。

人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言！

低成長の「下り坂」の時代も、見方を変えれば「成熟した国家の高原状態」。潜在力をうまく活用すれば、活力のある社会は実現可能である。「競争社会」で埋没する「個」の能力こそ、ニッポンの潜在力に他ならない。「個」をベースにした「成熟国家」に向けて、ではまだこの国になにが足りないのだろうか？　人口減少に歯止めをかけた自治体の秘策とは？　「東京だけは勝ち組」がウソである理由とは？　低成長ニッポンの「国家論」と、下山の時代を生きるための「幸福論」を、平田オリザ、藻谷浩介両氏が徹底的に語り尽くした「幸福国家論」新登場！

折れず、弛まず、歩まれた60年。美智子さまと縁のある女性たちの、新証言の数々。新たな取材で掘り起こされた「あの事件」の真相とは？　美智子さまの苦悩の日々に隠された信念と決意が、今ここに明らかになる。著者渾身の取材で、平成の皇室に肉迫した次代に伝えたい濃密なノンフィクション！　「美智子さまは、どんな局面でも、人々との物理的な接触を厭わなかった。時には握手をし、肩に手を添え、そっと背中を抱いてあげる。深い哀しみや苦しみの底にいる被災者、病人、老人、その家族にとっては、美智子さまの励ましが生きる力となった」（あとがきより）

両陛下30年の“静かな闘い”の記録。人はいったい何にひきつけられるのか――。唯一無二の立場で「象徴としての在り方」を模索し続けたお二人の歩みを、数々の証言で描いた一冊。毎日新聞で退位を前に連載された「象徴として」を単行本化されたものの電子版。両陛下と交流のあった人を各地に訪ね記者たちが取材した貴重なエピソードを多数収録しました。

『下流老人』の執筆を通じて見えてきたのは、「若者の貧困と高齢者の貧困は密接につながっている」ということだ。若者たちへの支援が十分でないと、彼らが年齢を重ねて高齢者になったときの生活状況が、悲惨なものになってしまう。すべての人がいずれ老人になり、体が不自由になり、年金や生活保護を活用することになる時期がやってくる。高齢者の問題は、若年層、中年層の明日の問題であり、生活の根幹にかかわる問題といえるだろう。今ここで対策を打たなければ、「一億総下流社会」が到来することは目に見えている。本書では、子どもから老人まで、あらゆる世代の貧困事例を紹介。さらに、生活保護をはじめ、貧困状態にある人が申請し受給可能な社会保障制度を挙げるとともに、貧困状態から抜け出すための具体的な解決策を紹介する。毎日新聞「経済プレミア」の連載に大幅加筆。日本の貧困問題のすべてが分かる。

書籍『捨てられる銀行』の大ヒットなど、地銀の経営問題が叫ばれて久しい。金融庁の奮闘にもかかわらず、解決どころか、問題は悪化の一途。地銀64行のうち46行はすでに本業の融資業務が赤字化しており、5年後にはほぼ全ての地銀が営業利益を食いつぶし、決算が赤字化すると著者は指摘する。また日経ビジネスで「もう銀行はいらない」特集が組まれるなど、地銀だけでなく都市銀の抱える経営問題にも厳しい目が向けられはじめている。本書は、地銀問題を皮切りに、銀行員および一般のビジネスパーソン向けに、なぜ今、銀行の経営問題が叫ばれているのか、全体像を提供する。またスタンダード＆プアーズの公表データを用いて、問題の本質を定量的に分析し、今後生き残る銀行像と解決策を提示する。金融業界関係者や投資家にとっては必読の書となる。

「あったことをなかったことにはできない」安倍晋三首相と親密な関係といわれる学校法人加計学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設した問題で、官僚トップの事務次官を務めた著者がなぜ「総理の意向があった」と記された文書の存在を認めたのか。「公正・公平であるべき行政が歪められた」として、安倍政権下で起きた加計学園問題をはじめ「権力私物化」の構造を糾弾する。そして、「道徳の教科化」や「教育勅語」の復活など、安倍政権が進める教育政策に警鐘を鳴らす。さらに、文部科学省という組織の中で、「面従腹背」しながら行政の進むべき方向を探し続けた38年間の軌跡を振り返る。

This is an English translation of a long-term series titled, and a writing style of nonfiction "Kaku Kairo o Aruku" (Walking along nuclear corridors), which was carried in the Mainichi Shimbun daily. The series covered nuclear development in Pakistan, Iran and Japan.

日本政治の舵を取る
公明党のすべてがわかる!

当代随一のジャーナリスト・ 田原総一朗 が、
公明党の山口那津男代表に舌鋒鋭く迫る。

公明党は、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする国民政党である。2019年には自公連立20年、山口氏が公明党代表に就いて10年の節目を迎えた。今や「自民党は公明党がいないと選挙に勝てない」と言われるほど、日本の政治で存在感を示している。

田原氏が公明党に強い関心を抱いたのは、1993年に細川護熙連立政権が発足したのがきっかけである。1955年以降、38年間にわたって単独で政権を握ってきた自民党の支配体制が崩壊したのだ。
公明党はなぜ自民党と連立政権を組むことになったのか。現在、世界中を空前の混乱に陥れているコロナ・ショックを、公明党は、山口代表はどのように捉え、どのように対応すべきだと考えているのか。そして、公明党は日本をどのような国にしようとしているのか。さらに憲法改正、安保法制、外交政策に至るまで、田原氏が山口代表にあらゆる疑問をぶつける。

現政権のコロナ対策は明らかに経済優先・人命軽視で進められ、専門家会議と感染研は官邸の政策に組み敷かれている。科学が政治から独立していないようでは、国民の生活と健康を守るための有効な提言などできるはずがない。しかしこの国では、政府の方針におもねらず、また感染症ムラへの忖度なしに、世界の先端研究に学びつつ真っ当な提言ができる科学者が極めて少ない。著者はその例外的な存在だろう。
昨年11月末に中国武漢市で新型コロナ感染者が報告されて以来、著者は一貫して、感染症業界との利害を断ち切った医学者として、感染拡大に対して具体策を掲げて警鐘を鳴らしてきた。欧州各国の最新研究、情報を吸収しながらコロナへの疫学的、病理学的解析を深めてきた。
本書は、著者が満を持して発信する、日本のコロナ対策への全面的な批判であり、知り得る限りのコロナ最新情報であり、コロナとのあり得べき向き合い方である。情報は、各国の研究者と強いネットワークを持ち、山中伸弥と並んで海外論文を最も読み込んでいると思われる著者による充実したもの。コロナの感染様式からマスク装着の効果に至るまで、エビデンスに基づいた最新の生活情報が盛り込まれることになる。
倉重篤郎が中心となって著者に聞き取りをし、それをまとめて編む。ツイッターのフォロワーは５．９万人。

老朽化＆高齢化で管理不全に陥るマンションは今後、増えていくことが見込まれる。新しい・生活を夢見て購入したマンションを悲劇の舞台としないために必要なこととは。
※2019年6月18日号の特集「マンション管理の悲劇」を電子書籍にしたものです。

「米中貿易戦争」のカギは「5G」にある。
その5Gを制するのはアメリカか、それとも中国か。
趨勢(すうせい)を決する「周波数」と「基地局」について、「アメリカ国防報告書」は驚くべき真実を語っていた。
激化する米中対立の裏で、日韓対立が、東アジアの地殻変動を激化させている。
この展開を望んでいたのは、一体誰だったのか?
「モスクワ発の裏事情」を入手した著者が、混沌とする「米中貿易戦争」のゆくえを斬る。
〈目次(抜粋)〉
第一章乱舞する「米中露朝」、陰湿な「日韓」
一、ファーウェイ禁輸解除が前提条件だった―米中首脳会談の真実/二、グローバル経済と「中華の知恵」を読み解く/三、トランプvs.習近平、世界のリーダーにふさわしいのはどっちか?/四、トランプ電撃訪朝の裏側―地殻変動の予兆を読み解く/五、日韓険悪化が招く地殻変動―高笑いするのは習近平か:東アジアが中国の手中に落ちる「最悪のシナリオ」/ほか
第二章ファーウェイを「解剖」する
一、「改革開放の申し子」ファーウェイ誕生の秘密に迫る/二、国有企業ZTEvs.民間企業ファーウェイ/三、「ファーウェイは政府の支援を受けている」のは本当か?/四、ファーウェイと中国政府の「攻防」/CFO拘束の裏で暗躍する「謎のユダヤ人」の正体/ほか/五、5Gで世界をリードするファーウェイ
第三章米中「ハイテク覇権争い」のゆくえ―米国防報告書を読み解く
一、周波数が世界を制する―米国防総省イノベーション委員会報告書/二、中国の5Gに対して「敗北」を認めた国防報告書/三、中国政府「5Gの商業利用を許可」の衡撃「:5G関連特許」は誰が押えているのか?ほか
第四章米中インタビュー合戦
一、任正非が集団取材で語った「本音」/二、ポンペオの「ファーウェイは嘘つき」発言を検証する:中国政府によるスパイ行為の「真の実行犯」ほか/三、駐日米国大使「ファーウェイは国有企業」発言を検証する:ファーウェイの「本当の株主」は誰なのか?ほか/四、毛沢東の「農村を以て都市を包囲せよ」戦略を模倣した任正非
第五章二極化する世界
一、「ツキディデスの罠」に備えてきた中国/二、アメリカなしでも中国経済は成り立つのか:ゴールドマン・サックス100%出資を認めた中国の思惑ほか/三、「ファイブ・アイズ」の一角を崩したファーウェイ5G:ファーウェイを支援する香港華人の「正体」ほか/四、中国が胸を張る「ハイテク産業の成長ぶり」の真実/五、アメリカが「宇宙軍」を正式発足させた「真意」
第六章金融戦争に突入した米中貿易戦争
一、対中制裁関税第4弾発動&為替操作国認定の裏側/二、「金融核弾道ミサイル」米国債売却はあるのか―中国が取り得る報復措置を探る/三、「レアアース・カード」を準備する中国レアメタル禁輸でアメリカがすり寄る「驚くべき相手」ほか
第七章地殻変動と中国が抱える諸問題
一、韓国の「GSOMIA破棄」と「中露朝」のシナリオ/二、「米日豪印」対中包囲網と中露軍事連携:軍事パレードから見る中国の「ミサイル力」ほか/三、米中金融戦争と「国内問題」の真相/四、燃え上がる「香港デモ」と「台湾問題」の行方「:香港最高裁判所の裁判官は17人中15人が外国人」という「盲点」ほか/五、「米中二極化」のカギを握る日本「:日中友好ムード」が想起させる「かつての大失敗」/ほか

明細書のない前夜祭、黒い友達関係、消された招待者名簿……。
一連の「桜を見る会」疑惑を追った記者たちの記録

――本書は世の中を揺るがしたスクープの回顧録ではない。生々しい政界の裏話でもない。ただ、SNSを通じて届く人々の声を背に、桜を見る会で何が起きたのか、そもそも何が問題なのかを、問題が発覚してから2019年最後の野党による政府ヒアリング(12月26日)までの49日間、できるだけ分かりやすく伝えようとしてきた記者たちの記録である。 そして、記者の動きを追っていただくことで、日々SNSに流れてくる断片的なニュースにどういう意味があるのか、理解を深めていただくための書である。
――「はじめに」より

サンデー毎日に短期集中連載中の「天皇陛下『生前退位』を解読する」に加筆して単行本化する。
７月１３日、天皇が天皇の位を生前に皇太子に譲る「生前退位」の意向を示していると報じられ、このニュースは日本全国に衝撃を与えた。戦後社会と日本国憲法に合致する新しい天皇像を築いてきた現天皇は、なぜ今、退位の思いに至ったのか。長年、近代天皇制を研究し、現天皇と深い交流もある著者は、「生前退位」は、天皇が改憲への潮流を憂慮してなした決意である可能性を指摘する。現天皇は、安保法制から改憲に向かって戦争への警戒心をなくしてゆく社会状況に抗するかのように、太平洋戦争の犠牲者を追悼し慰霊する旅を続けてきた。また、近代日本においてはじめて、天皇制を民主主義の下に置くことを徹底してきた。自民党の改憲案では天皇を再び国家元首にしようとしているが、天皇はこの政体転換に強い批判を持っているだろうと著者は言う。
一方で、天皇は、平和を求める精神を皇太子に継承できたという安堵の思いも持っているのではないかと著者は見る。また、大正天皇と昭和天皇の最晩年、天皇がその役割を果たせなくなって摂政が置かれ、天皇の存在が稀薄化した時代から、現天皇は歴史の教訓を学んでいるのだろうと推察する。このあたりの歴史的検証は著者の面目躍如たるものがある。
天皇と著者の数年間にわたる交友が、会見記の形で書かれることも本書の特別な価値になると思う。
巻末に、「サンデー毎日」に一部掲載された青木理氏との対談「日本国憲法の『天皇条項』を見直せ」の完全版を収録する。読者は、天皇と憲法と民主主義をめぐる新たな思考に触れることになるだろう。