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急成長を続けるユニクロ。一方で同社ではサービス残業が常態化、うつ病の罹患率も高い。グローバル企業の実像を追った。

編集部から　～あとがき～
　ユニクロ（ファーストリテイリング）を記事にするにあたって、柳井正会長兼社長の著作を何冊か読み直しました。『一勝九敗』『現実を視よ』『成功は一日で捨て去れ』……。どれもとても面白い。論理的な思考、理知的な語り口、経営への情熱。正直、日本の経営者でここまで読ませる人は少ない。この企業の強さと独自性をあらためて認識しました。しかし、です。長時間労働の実態や上意下達の企業風土については経済ジャーナリズムとして、ぜひとも指摘しておきたい事柄です。日本発のグローバル企業になる可能性があるからこそ、読者や社会にこの企業の現状を知らせたい、そう考えました。なお同社はこちらの取材要望にきちんと対応してくださったことを明記しておきます。

2013年、公職選挙法の改正によりネット選挙運動が解禁された。なぜこれまでは選挙活動でのインターネット活用が禁じられていたのか。解禁により、特に若者における投票率のアップが期待されているが本当に効果があるのか。ネットは政治と市民の関係性を変えていく力を持っているのか。

本書では、改正後のポイントを、これまでの選挙運動と比較しながら分かりやすく解説。さらに、このネット選挙解禁がきっかけとなり、インターネットと政治が深く結びつくことによってもたらされる大きな変化に注目。それは、政治の主役が政治家から私たち一般市民へと「シフト」していくことを意味している。
私たちは今、これまで「他人ごと」だった政治が「自分ごと」に変わる大きな転換点に立っているのだ。自らネット選挙解禁の運動に携わった著者が、「パブリックシフト」というタイトルに込めた、市民が主役となる社会の未来の形とは。

目次
はじめに
　ネット選挙解禁でインターネットと政治の関係が大きく変わる？
１、ネット選挙のこれまでとこれから
２、政治家と有権者の関係がシフトしていく
３、オープンガバメントが築くこれからの社会のあり方
４、自分ごと化する政治
おわりに
　パブリックシフトが起きている社会に向けて
参考資料　「公職選挙法の一部を改正する法律」について
注釈
あとがき

【読了時間約　37分】

インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。

尖閣諸島有事が発生した場合、アメリカはどのように出るのか。米中が正面衝突する可能性はあるのか――長年、アメリカの軍事情勢を取材し続けてきたジャーナリストが、今後の東アジア情勢を占う。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。