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9条も日米地位協定も改定できる！　米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？　反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。

2022年参院選に挑む公明党のすべてがわかる！
日本を代表するジャーナリストと政策に通じ論戦に強い連立与党代表による白熱対談！
公明党と連立政権を組む自民党は、2021年秋の第49回衆議院議員総選挙の結果、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」に当たる261議席を獲得。公明党の32議席と合わせて与党で293議席となり、衆議院の過半数（233議席）を大きく上回った。有権者の信任を得て、自公連立政権は継続することとなった。2022年夏には参議院議員選挙が行われる。
与野党ともに先の衆院選で示された民意の意味を真摯に受け止め、国民の生命や生活に責任を負う緊張感を取り戻さねばならない。
自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか。
舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合う。

日本政治の舵を取る
公明党のすべてがわかる!

当代随一のジャーナリスト・ 田原総一朗 が、
公明党の山口那津男代表に舌鋒鋭く迫る。

公明党は、<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする国民政党である。2019年には自公連立20年、山口氏が公明党代表に就いて10年の節目を迎えた。今や「自民党は公明党がいないと選挙に勝てない」と言われるほど、日本の政治で存在感を示している。

田原氏が公明党に強い関心を抱いたのは、1993年に細川護熙連立政権が発足したのがきっかけである。1955年以降、38年間にわたって単独で政権を握ってきた自民党の支配体制が崩壊したのだ。
公明党はなぜ自民党と連立政権を組むことになったのか。現在、世界中を空前の混乱に陥れているコロナ・ショックを、公明党は、山口代表はどのように捉え、どのように対応すべきだと考えているのか。そして、公明党は日本をどのような国にしようとしているのか。さらに憲法改正、安保法制、外交政策に至るまで、田原氏が山口代表にあらゆる疑問をぶつける。

“天敵同士”ともいえる二人が激突する異色対談。政治と権力、ジャーナリズム、原発、資本主義の危機について・・・佐高信の対談シリーズ最新刊！