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共産同（ブント）の闘志であり『経済セミナー』編集長であった森田実。師と仰ぐ西部邁の晩年まで伴走した『表現者クライテリオン』編集長・藤井聡。二人が語る西部邁の佇まい。思想家「西部邁」誕生秘話！

安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT（現代貨幣理論）を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。

第1章　「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々
第2章　「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
第3章　「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々
第4章　「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々
第5章　世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々

"国の借金"は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう”悲観論”が、この国を覆っている。
そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの”強気論”を吠えまくった。

提言1　プライマリーバランス規律の撤廃
提言2　新型コロナ終息まで消費税０％
提言3　企業に対する粗利補償
提言4　未来を拓く危機管理投資

これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。　藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。
しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか？
MMT（現代貨幣理論）に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の”常識”とあまりにかけ離れた主張ではないか。
そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。
経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。
正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。
こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。

読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。
そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。（田原総一朗）

元内閣官房参与の藤井聡と参議院議員の神谷宗幣が日本の国柄をふまえた本来の政治を取り戻す！
日本の政治が失ったもの、コロナ禍の問題、そして日本の透徹した政党の姿を語る！

「健全な財政の確保」（財務省設置法）だけを頑なに守り「国民を豊かにする」という発想を持たない財務省。
PB規律凍結による積極財政で日本の危機を救え！
コロナ禍の日本経済を衰退させた財政規律の問題点をデータで証明。

はじめに
第１章　「プライマリー・バランス」とは何か？　
第２章　「ＰＢ改善」こそ「経済衰退」を招いた諸悪の根源　
第３章　「ＰＢ規律」こそ「財政悪化」を招いた諸悪の根源　
第４章　正々堂々と「ＰＢ目標」を取り下げよ　
第５章　「財支拡大」が「財政再建」をもたらす本質的理由　
第６章　企業と政府の負債（ＰＢ赤字）が経済を成長させる　
終章　「ＰＢ制約撤廃」が、日本を救う　
おわりに――ＰＢ規律を撤廃し、財政規律を適正化すべし

大胆な投資でインフラを拡充せよ!
新型コロナと戦い、日本人の生命･財産を守る!

大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。政府は日本人の生命･財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ!
「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。

はじめに　～避難所でのコロナ蔓延は防げるのか～
1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ
2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ～強靭化論･地震編～
3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ～強靭化論･治水編～
4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する～強靭化論･インフラ･メンテナンス編～
5章 「豊かな街」をつくる
6章 「道路事業･不要論」を問う
7章 「日本の貿易」を守る
8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を
おわりに　～「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業～

第1回 政治は、哲学から切り離せない ～政治の本質～
第2回 「哲人」とは何か? ～洞窟の比喩～
第3回 政治は“好き好んで”やるものじゃない～哲人統治説～
第4回 民主主義は、メチャクチャ危ない政治制度 ～理性・気概・欲望の哲学～
第5回 民主主義は、スグに最悪になる ～多数者の専制～
第6回 政治家は、真っ当なビジョンを指し示すものです ～代議制統治論～
第7回 真っ当な政治家が誰かは、真っ当な知人に聞け ～常識の力～
第8回 政治では、「詭弁」を絶対許してはならない ～弁証法とアウフヘーベン～
第9回 ニヒリズムは、最凶最悪の政治の敵です ～ニヒリズム/虚無主義～
第10 回 ニヒリズムが、人類を超絶に不幸にしている ～存在論的不安～
第11 回 生きるということは「循環」し続ける事です ～解釈学的循環～
第12 回 全体主義のテロルを止めることが「政治の哲学」の使命 ～全体主義～
第13 回 フランス革命と産業革命が人間を大衆化させた ～大衆社会論～
最 終 回 『大衆社会の処方箋』

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。

　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。
　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。
　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。
　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか? その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。

民主主義は「ウソがうまい奴」に権力を与え、全体主義を暴走させる危険なシステムである。橋下劇場、大阪都構想、改革サギ、偽装保守、ナショナリズム、新自由主義、グローバリズム、構造改革、ネット社会、集合痴、お笑い、一般意志、アナーキズム、集団的自衛権、ＴＰＰ……衆愚のデマに抗するための「保守の知恵」とは？※単行本に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

アベノミクスのなかでも賛否両論分かれる公共事業政策。土木工学の専門家は、地震発生を「織り込んだ」国家事業が必要だと説く。その科学的根拠とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

◆「まえがき」より――力無きものには、如何なる危機も突破することなどできず、ただただその危機に飲み込まれ、打ちひしがれていく他ありません。だからこそ、我々は、どの様な危機が訪れようとも、時に鋼のように跳ね返し、時に柳のように受け流し、「強く、しなやかに、そして、たくましく」対応し続ける「力」が必要なのです。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。