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池上 彰氏が初めて責任編集をする、明日の自信になる教養シリーズ。
第１弾に刊行するのは、「国境学」。
ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区の襲撃、
いずれも国境や土地の境をめぐって争いが続いています。

時々刻々と変化し、伝えられるニュースについて、その背景や洞察を説明してくれる著者は、
現地取材を豊富に行っているジャーナリストの増田ユリヤ氏。

周囲を海に囲まれている日本にいると感じにくい「国境」ですが、
実は私たちにもいかに関係が深いかをわかりやすくお伝えします。

世界で起きていることを知り、日本の置かれている状況を理解するために
最適な、今までにない「国境学」の本です。


＜目次＞
CHAPTER１　国境は戦争によって決まりました
CHAPTER２　国境は話し合いで決まりました
CHAPTER３　国境は自然地形で決まりました
CHAPTER４　国境は他所の人が勝手に決めました
CHAPTER５　国境はイデオロギーで決まりました
CHAPTER６　国境はまだ決まっていません

など

わかっているようでわかっていない「国」のこと。一体誰が運営しているのか、それを報じるメディアは、本当に正しいのか。政治とメディアが専門の社会学者・西田亮介と一緒に「価値とコスト」で日本を理解する一冊。

政治の戦場はいまや嘘と宣伝のなかにある
気鋭の近現代史家と社会学者によるまったく新しい安倍長期政権分析！

近現代史研究者の辻田真佐憲さんと社会学者の西田亮介さんの連続対談を収録。
七年八ヵ月のあいだ継続し、憲政史上最長となった第二次安倍政権。
政治とメディアの力学を塗り替え、右派と左派を「アベ」と「反アベ」に再編したその情報戦略は、はたして「プロパガンダ」と呼べるのか？
立場を異にするふたりの研究者が徹底的に語り合います。
ＳＮＳの政治化、令和への改元、そしてコロナ禍を通して見えた、日本政治の普遍的な課題とは。
イメージが政治を支配する時代の「ワクチン」として、現代史を再検討します。

「情報と政治」の関係性はどう変わるのか
2013年7月の参院選において、インターネットを利用した選挙活動（ネット選挙）が解禁された。インターネット、ソーシャルメディアという新たなチャネルが開いたことで、日本における情報と政治・行政の関係はどのように変化するのか。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。

第1章 ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙
自民党と野党の多様な取り組み／迷走した政党と候補者／新聞メディアの挑戦とチャンスを見出すネットメディア など

第2章 なぜ選挙に情報技術を導入するのか
―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて
政策論争の不在と双方向性の問い
政治マーケティングの高度化と政治の透明化／市場とメディアが民主主義と「共存」する制度設計 など

第3章「行政の情報化」と「政党の情報化」
「行政の情報化」に向けて／日本版オープンガバメント／間接民主主義の陥穽を乗り越える など
付章 海外レポート
「広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影―」(伊槻雅裕)

言語化できない不信感や不安感、
困難な現実とリスクテイクの強要…

私たちはなぜ、こんなにも息苦しいのか？

社会に根強く残りながら意識されていない「昭和の面影」が
いかに現実と乖離しているかを描き出すことで浮かび上がる
「若者世代」と「年長者世代」のズレ…。
なぜ若者世代は、年長者を理解できないのか、
なぜ年長者世代は、若者を許せないのか。

本書では、この両者の認識のズレにこそ、
社会の生き苦しさの理由のひとつ「不寛容の本質」があると考え、
その難問をいま、注目の若手社会学者が解く！

2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。
しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？　その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？　「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？　テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。

しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？　なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？　解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？　インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!?

――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？　その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。
一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？　改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？　まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」