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日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！

　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。
　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。
　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。

（底本　2023年3月発売作品）

日本貧困化の元凶はこいつらだ！

　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。
　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。
　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。
　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆

賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う

2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。

賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。

この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。

本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。

　かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。

<目次>

第1章　亡国の政党
－一つ目の衝撃
－二つ目の衝撃
－55年体制
－迫りくるグローバリズム
－最悪の政府三冠王
－安倍総理の器

第2章　個人の権利
－ロビンソン・クルーソーの権利
－FREEDOMとLIBERTY
－権利と自由
－万人の万人に対する闘争
－国家と戦争
－人権と抵抗権、革命権、自然権

第3 章　民主制の成立
－生存の共同体
－安全保障の共同体
－統治における三つの利益
－民主制という政治形態
－民主制の弱点

第4章　民主制と国家
－民主制とナショナリズム
－ブレグジット
－連合王国とスコットランド
－独裁制と民主制
－国家の喪失

第5章　自民党の消滅
－文明のマトリクス
－日本の建国
－記憶喪失の民
－権威と権力
－天皇と民主制
－五十五年体制の崩壊
－財政とナショナリズム
－自民党の消滅

おわりに

最初はブレグジットだった! そしてトランプ大統領誕生、EU解体が本格化する! グローバリズムで儲けようとする右、世界の人権を擁護しようとする左、
行きつく先は地獄!?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

三橋貴明氏が緊急提言！北朝鮮問題で危機に陥るのは日本だ!!　　北朝鮮問題のウラにある中国の不都合な真実とは？日本人だけが知らない列強各国の思惑とは？イギリスEU離脱よりヤバいロシアの西側戦略が加熱する？なぜ中東を巡る争いはなくならないのか？…日本に迫り来る危機のすべては最新の地政学で丸ごとわかる！

次期アメリカ大統領は誰がなっても世界は混乱必至、欧州は２０１７年の独仏選挙でＥＵ分裂確実、衰退が止まらない中国経済など、２０１７年は世界経済が瀕死の状態に陥る可能性が高い。そのなかで、日本のみがその危機に打ち勝つポテンシャルを秘めている。世界経済と日本の行方を読む！

安倍政権は毎年２０万人の移民受け入れの本格検討を始めた。深刻な人手不足というのがその理由だが、それは嘘である。裏で新自由主義者が働きかけ、グローバル企業のために労働賃金を下げることを画策しているのだ。実質賃金が下がっている現状での外国人労働者増は、再びデフレに戻ることを意味する。台湾で中国人流入に反対する学生が国会を占拠、仏でも移民排斥の極右政党が躍進するなど、世界で移民政策は失敗するなか、逆行する日本の愚策を突く。

アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！

日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！

現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。
中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。

第１章　TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義
第２章　デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」
第３章　「瑞穂の国の資本主義」への直言
第４章　三橋貴明＆中野剛志　特別対談　エネルギー安全保障の行方

インターネット出身の経済評論家三橋貴明氏が、日本を明るくしたいと、立ち上がりました。
日本は世界一の金持ち国家です。にもかかわらず、十数年もデフレ不況に喘いでいるのは、国の政策が間違っているからです。
日本の政治の現状を危惧し、日本はどうすればいいか、どうあればいいかを提言しています。
また、インターネット世代に、もっと、政治に関心を持ってほしい、参加してほしい、そうすれば日本は変わると、みなさんの先駆者になることを宣言しています。
本書は、三橋貴明氏が政治的信念を表明した決意書です。