『政治、経済、ちくま新書(新書)』の電子書籍一覧
1 ~60件目/全77件
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ロシア・ウクライナ戦争の背後で繰り広げられる、エネルギーをめぐるもう一つの戦い。企業活動や私たちの生活に深刻な打撃を与え、国際エネルギー機関が「史上初のエネルギー危機」とまで呼ぶ今日の危機的状況はなぜ引き起こされたのか。本書では、ウクライナ侵攻とそれを契機とする制裁の応酬について、エネルギーの視点から徹底的に読み解くことで、石油・天然ガスをめぐる最新地図と、その深層にある流れを明らかにしていく。近年の脱炭素潮流も踏まえつつ、エネルギー資源をめぐる世界情勢とその未来に光を当てる現代の必読書。
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革命と戦争を内側から徹底解明
冷戦終了後、ユーラシア世界はいったん安定したというイメージは誤りだ。ソ連末期以来の社会変動が続いてきた結果としていまのウクライナ情勢がある。世界的に有名なウクライナ研究者が、命がけの現地調査と100人を超える政治家・活動家へのインタビューに基づき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。ユーロマイダン革命、ロシアのクリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明する。 -
SDGs時代の貢献のかたち
日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。 -
「あなたたちは国連を終わりにするのか。いいえと言うならただちに行動すべきだ」。2022年4月5日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会でのオンライン演説で訴えた。安全保障理事会で拒否権を持つ五つの常任理事国の一国であるロシアによるウクライナ侵攻は、安保理の機能を停止させ、国際秩序の根幹を揺るがしている。たった五つの国にだけ拒否権という特権を認める歪な仕組みはなぜ生まれ、温存されてきたのか。その誕生からウクライナ侵攻を巡る攻防まで、国連安全保障理事会の真実を描く。
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リーマンショック後、莫大な資金がタックス・ヘイブンに流入した結果、「1% vs 99%」といわれる貧富の格差が世界中で進み、それは国境を越えて二極化している。グローバリズムの浸潤とともに、経済の軸はモノ作りから金融・情報が激しく行き交う「市場」に移っているにもかかわらず、日本は立ちすくんでいるように見える。しかし、一方で、それが深い闇に包まれていることもまた事実である。金融は世界をどう動かしているのか。マネー興亡の歴史を通観し、現代の深層に迫る。
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価値を変えろ!
自分の利益を第一に考えて合理的に行動する主体=「経済人(ホモ・エコノミクス)」――経済学が前提とするこうした人間像はどこで生まれたのか。多くの批判にさらされながらも、それが世界を動かす原動力でありつづけているのはなぜか。「金儲け」が道徳的に蔑まれた古代・中世そして非近代の社会から、近代経済学が確立する「限界革命」の時代をへて、ホモ・エコノミクスが社会の広範な領域に浸透する現代まで。「自己利益の追求」が当たり前の価値として受け容れられるに至ったからくりを、思想史の視座から解き明かす。 -
いま世界で何が起きているのか
急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。 -
世界的パンデミックのなか、東京五輪・パラリンピックが強行された。1年延期されたものの新型コロナの猛威は止まる所をしらず医療体制は逼迫。再延期や中止を求める声も高まるなかでの開催だった。しかし、政府が望む支持率のアップにはつながらず、国民軽視、あからさまな既得権益層の利益優先の姿勢が明らかになった。さらにこの華やかな祭典を動かしてきた巨大広告会社「電通」による、世論誘導やメディア支配も浮き彫りになった。本書はこの問題を長年追ってきた第一人者による東京オリンピック総括である。
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改革の30年総決算
「改革」はいかにして政治の表舞台に躍り出たのか。長らく戦後日本政治の基調であった「保守vs革新」という構図は冷戦終結とともに崩壊し、1993年の政界再編以後、保守の水ぶくれが進む。そこに現れたのが、旧来の保守政治を維持する守旧派と、その刷新を求める改革派という新たな対立軸だった。本書では「改革の政治」という視点から平成政治を再検討し、その混迷を打破するもう一つのヴィジョンを提示する。現実と格闘する政治学者が切り拓く、日本政治の新たな地平。 -
世界一のイスラーム人口を誇るインドネシアは、独立後、シャリーア(イスラーム法)を国法としない共和国となった。しかし、教義に厳格なムスリムと、より柔軟に教義を解釈するムスリムの溝は埋まることはなかった。そのなかで人々は何を考え、どのような社会を創り上げたのか。インドネシアに計8年間暮らし、その文化と宗教を研究してきた社会人類学者が、綿密なフィールドワークで得た多様なムスリムの声とともに、教義と実践の狭間で揺れる大国の論理と実態を描きだす。
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3年3カ月の徹底検証
2009年8月の総選挙でマニフェストを掲げて自民党を倒して誕生した民主党政権。子ども手当、高校無償化、介護保険制度の充実をはじめ、福祉、教育、子育て、雇用などの分野で多くの政策を実現した。その足跡は本当に失敗だったのか。原発事故対応は現在では評価されており、政治主導に向けた諸改革、福祉政策など多くは現在も引き継がれている。民主党政権の政策を検証しなおすとともに、その後の自民党政治も検証し、未完の日本改革をリベラル勢力復活に向けて掲げ直す。 -
2021年2月1日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束した。民主化に舵を切ったとみられていた国で起きた突然の政変は、世界に衝撃を与えた。民政移管後もなお大きな力を維持していた国軍が、なぜ今クーデターに踏み切ったのか。その背景にあるのが、ビルマ人ナショナリズムに基づく国軍、スーチー率いる民主派NLD、国内に100以上存在するとされる少数民族の因縁だ。現地取材をもとに三者のもつれた関係をひもとき、クーデターの深層を探る。
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新時代の貿易体制へ!
戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関(WTO)が1995年に発足したが、近年ではWTOは弱体化し、自由貿易協定(FTA)が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったFTAとして、TPPや日EU・EPA、RCEP、日米貿易協定を詳しく解説。最後にWTOとFTAが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。 -
約三〇年前、ソ連・東欧の社会主義政治体制は崩壊した。議会制=ソヴェト制の外観の下、一党制または事実上の単一政党制を採用していた国々は、複数政党制を前提とする新しい政治体制への転換を迫られた。以来現在まで、これらの国々では幾度となく政治体制の変更が行われ、それは時に暴力を伴う。この政治体制のダイナミックな変化を理解する鍵となるのが、ポスト社会主義圏に多く見られる「準大統領制」というシステムである。地政学的対立とポピュリズムに翻弄されたソ連崩壊後の三〇年を、大統領・議会・首相の関係から読み解く。
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主著が明かす、その理論と思想
社会的行為の動機を理解し、その内面から人間と社会のあり方を考える。これが、近代社会学の祖とされ、社会科学全般に決定的影響を与えたマックス・ヴェーバーの学問の核心にあった。だが、奇妙なことに従来の議論では、彼自身のこの問題意識が見落とされている。本書では、ヴェーバー思想の根幹に「理解」を位置づけ、その業績全体を、理解社会学の確立に向かう壮大なプロジェクトとしてとらえなおす。主要著作を丹念に読み込み、それらを貫く論理を解き明かす画期的入門書。 -
近代日本の根本をさぐる
1889年に公布され、敗戦後にいたるまで国家の基本法としてこの国のかたちを規定した大日本帝国憲法(明治憲法)。民意の支えにより政党が力を獲得することを警戒した藩閥勢力の手になるこの憲法は、天皇大権が強く、議会権限の弱いものであった。そうした法の特質が、無謀な戦争の回避を困難にしたとして批判される。だが他方、この明治憲法体制のもとで、戦後憲法の時代にも劣らぬデモクラシーの実践がさまざまに花開いたことも事実だ。私たちはいま、明治憲法の時代をどう再評価すべきか。近代日本の歩みを根本からよみなおす。 -
対米従属はなぜやめられないのか
米日の支配・従属関係の原型は、太平洋戦争の勝者と敗者との上下・優劣関係のなかで形成された。米国主導のこの「日米非対称システム」が生んだ天皇制温存、新憲法、旧・新安保条約が戦後日本にとって何を意味するかを分析。米国優位を許す弱者日本独自の理由を考察する。また冷戦後の安保条約変容を検証。中国台頭・米国後退の中、政治的自立を欠く日本を厳しく見据える視点から、相応の軍事的負担を担いつつ民主主義を確たるものにするため、いま日本国民が何をすべきかを問う。 -
人脈、立身、偉業のすべて
「近代日本資本主義の父」とも称される実業家・渋沢栄一(1840―1931)は、日米・日中関係改善に尽力した「民間」外交家であり、さらには社会福祉、教育などにも深く関わった慈善事業家でもあった。本書は、論語・算盤・「民主化」という三つのキーワードをもとに、東アジアの伝統と文化の中で育まれた渋沢の精神を明らかにし、渋沢の構想した「英米資本主義」を超える日本発の新しいグローバル資本主義を考察しながら、稀有なリーダーの足跡を余すところなく踏襲する試みである。 -
細分化されたアイデンティティ集団の近視眼的政治利用がリベラルの包容力を自壊させ、あまりに理想的に設定されたリベラルな価値からこぼれ落ちる生身の人々の憤りがポピュリズムを肥大化させる。グローバリズムとアルゴリズムの波は、個人の自律のみならず国家の自律をも脅かす。AI時代において国家と個人の自律を貫く具体策とは? ナショナル・アイデンティティによる包摂、そして「人の支配」から「法の支配」への脱却を斬新に提言する、気鋭の法律家によるリベラル再生に向けた挑戦状。
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二〇一九年の「逃亡犯条例改正案」への反対デモは熾烈を極め、多くの負傷者を出し、その戦いの終わりは未だに見えない。香港がこのような事態になったのは、どうしてなのか? 中国大陸の同化政策は、人びとにどのような影響を与えたのか? 本書は、香港人としての実感と研究者としての分析で、現在に至る香港の変遷を考察する。また『ドラえもん』『進撃の巨人』と香港政治運動の意外なつながり、大日本帝国の記憶など、香港における「日本」の表象を詳細に分析する。香港出身の気鋭の若手研究者による、日本人のための香港入門。
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IoT、AI、インダストリー4・0――。官主導で次々に仕掛けられる潮流に飲み込まれた日本の産業界は、重要なものを見落としている。それは、日本企業の技術開発が現場で行われてきたものであり、リーダーが計画できるものではないということだ。では、真に競争力のある企業が持っている「現場力」とはなんなのか。ドイツやタイ、そして日本のものづくりの現場を歩き、従来の完成品メーカー/下請けの関係を超えて地方発の新たな取引関係を打ち立てつつある、日本企業の強さの秘密に迫る。
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待望の通史
いま、中世史に新たな光が当てられている。東アジアのなかで日本列島を捉えなおす視点の導入や、文献史料以外の多様な史料も視野に入れた研究の進展などがその一例である。戦国期以外の中世への一般の関心も高まっている。そこで、最新の調査・研究の成果や動向を一般読者にわかりやすく伝えるべく、先端研究者の知見を結集。時代の推移に沿った構成をとりつつも、平板な歴史叙述ではなく、政治・経済・外交・社会・文化など15の重要ポイントを押さえる形で中世史を俯瞰する。 -
ついに離脱実現へ
2016年6月23日。イギリスにおけるEU残留の是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界に衝撃をもたらした。保守党のメイ首相の下で行われたEUとの離脱交渉は混迷を極め、ジョンソン首相に交代。数度の延期の末、2020年1月末に、ついに正式な離脱へ──。なぜ事態はここまで迷走したのか。それは、EUという存在のあり方と利害抜きには見えてこない。イギリスの内政問題という理解を超え、新たなヨーロッパ統合のあり方を見通す。 -
現代を動かす“交渉術”の光と影
数学と物理学の天才フォン・ノイマンや映画「ビューティフル・マインド」で話題を呼んだジョン・ナッシュが創始したゲーム理論は、社会のどの分野でも見られる協調と対立の現象を数学的モデルで厳密に分析することを目指し、ビジネスの現場から国家戦略まで多くの分野で影響力を発揮してきた。しかしそうした考え方は大きな壁にぶつかっている。いまや現代社会科学の支配的パラダイムにまでなりつつある「戦略的思考」のエッセンスと広がりを描くと同時に、そこから脱出する道をさぐる。 -
戦略の古典に学ぶ日本軍敗北の教訓
『失敗の本質』は、日本陸海軍の戦略・作戦の失態を鋭く分析した組織論研究の古典的存在とされている。だが、今も日本ではその教訓が十分に学ばれているとは言い難い。戦略思考の源流は、古代の『孫子』に始まり、19世紀のクラウゼヴィッツの『戦争論』で深化され、現代でも米国・中国の各軍大学校において真剣に学習されている。これら戦略古典でもって『失敗の本質』に採り上げられた例も含め日本陸海軍の戦いを再検討し、現代日本の賢慮なる戦略思考の活性化を図りたい。 -
問題の本質は何か?
いわゆる「老後資金2000万円問題」や「マクロ経済スライド」とは何か。消費税と年金の関係は。賦課方式と積立方式はどこがどう違うのか。一部で期待されるベーシック・インカムの現実度は……。国民の不平不満につけこみ、世代間の違いを不公平だと騒ぎ立て、少子高齢化で年金制度が崩壊するなどと危機感を煽る。それらのほとんどは誤解や無理解から起こっているのだが、なかには明らかなフェイクも含まれている。不安を利益に変える政治家や評論家、メディアのウソを暴き、問題の本質を明らかにしよう。 -
日本の農業には、今大きな危機が迫っている。一般に農業問題というと、低い自給率、農家の減少、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大、農地の減少などが思い浮かぶが、実はこれらは大きな問題ではない。最大の問題は「国際競争力のなさ」だ。日本にとっていちばん参考になるのは今や農業大国となったイスラエル。センサーやIoT、衛星画像、クラウドシステムを使った最先端技術を駆使したイスラエルの農法を学べば、日本の農業問題はほとんど解決できる。
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改革開放の開始から四〇年。いま中国経済は重大な転機を迎えている。アメリカとの貿易戦争と成長の鈍化。習近平や李克強の指導する現政権下では、富強と効率と公正という三つの原理のトリレンマにより、改革が踏み惑っている。今後、中国はさらに飛躍を遂げ、国民統合と社会の安定が進むのか、それとも各種の社会経済的矛盾が激化して社会の混乱や政情不安をもたらすのか。長年にわたって中国経済を見つめてきた著者が、矛盾に満ちた経済発展史と今後進むべき道筋を解説する。
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それ、いつの時代のアフリカ観?
「平成」の三十年間で、日本とアフリカを取り巻く状況は激変した。経済成長が止まり、国力が低下する日本。一方、かつて日本人が時に哀れみの視線を注ぎながら援助していたアフリカでは、多くの国で経済成長が持続し、平和と民主主義の定着が進む。2050年に世界人口の四人に一人を占める「豊穣の大陸」と、少子高齢化に喘ぐ日本はどう向き合えばよいのか。アフリカとの関係構築に、日本再生の手がかりはあるか? 篠田英朗氏との対談「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」も収録。 -
戦略局長が語る鉄壁の組織論
1990年代に猛威を振るったHIV、結核、マラリア。それら三大感染症と戦うために生まれ、コフィ・アナン、ビル・ゲイツ、ボノ等から絶大な支援を受けてきた国際基金グローバルファンド。その官民共同の新たなビジネスモデルは「21世紀のグローバルヘルスの大いなる革新」と呼ばれ、「世界最強の国際機関」とも称される。戦略局長としてジュネーブを拠点に日々グローバルに活動する著者が、世界最強の組織の条件を、自らの体験をもとに解き明かす。 -
人口減少日本の最重要テーマ!
高齢化の急速な進展の中で、日本の医療費はすでに年間四十数兆円を超え、さらに着実に増加している。一方、私たちは医療や社会保障に必要な負担を忌避し、一千兆円に及ぶ借金を将来世代にツケ回ししつつある――。そもそも医療とは、科学、社会システム、ケア、死生観、コミュニティといった多様なテーマが交差する領域だ。これらの全体を俯瞰したうえで、医療のありようや社会の中での位置づけが、いまこそ公共的に問いなおされねばならない。持続可能な医療そして社会を構想するための思想と道筋を明快かつトータルに示す。 -
日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。
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「失われた30年」の謎を読みとく!
1980年代後半、世界を席巻したジャパンマネーは、バブル崩壊によって一挙に奈落の底に突き落とされた。その結果、途方もない規模の不良債権が浮上し、名門(大)企業が破綻、次々に姿を消していった。そして気づいてみると、多くの日本企業の大口株主は海外投資家によって占められ、株式市場は、現物も先物も、圧倒的に海外投資家の独擅場になっている。時代が暗転する転換点となった不良債権処理ビジネスの力学を丁寧に追いながら、「失われた三十年」に秘められた謎を読みとく。 -
前駐在大使が語る平和構築の最前線
半世紀にわたる内戦を経て2011年に独立し、世界で最も新しい国連加盟国となった南スーダン。日本は国連PKOへの自衛隊派遣、JICA、国際機関との連携やNGOによる支援等、様々な形で平和構築に貢献してきた。政府と反政府勢力の衝突、現地の人々との草の根の交流。その現場では一体何が起こり、何が必要とされているのか。2015年から2017年まで駐南スーダン大使を務めた著者が、支援の最前線での経験と葛藤を伝える貴重な証言。 -
誰にでもわかる「生きた国際法」
国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。 -
すべてを失う前に!
頑張っても報われず、誰もが弱者になりうる社会。それが今の日本だ。生活不安が私たちを直撃し、弱者がさらに弱い者を叩く。そんな状況にあって、突破口は一体どこにあるのか? 「くらしの場」、「はたらく場」、「保障の場」それぞれを再建し、自己責任社会から脱却すること。子育て、教育、医療、介護など、私たちが生きる上で必要不可欠な「ベーシック・サービス」を、すべての人に保障すること。来るべき時代への道筋を示す、希望の書である! -
まだいける、やれる!
地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか? 公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。 -
日清・日露戦争に勝利した日本は帝国化に向かうべく、また青年層の贅沢化と個人主義化への懸念を払拭するために、国民教育における愛国教育を推進した。それはやがて妄想レベルにまで進み、三つの象徴的事件――哲学館事件、南北朝正閏論争、進化論問題を引き起こす。これらのスキャンダルから、明治初頭の実学優先・合理主義の教育が教養・精神主義に転換し、国家と天皇の神聖化、帝国神話強化に向かうメカニズムを解読する。教育の右傾化が危惧される今こそ必読の一冊。
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待っているのは繁栄か暗黒か!?
2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法(戦争法)、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。
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