『新書、政治』の電子書籍一覧
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国民を舐めきった政治家に、激怒せよ!
もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!?
今、つくりだすべき倫理とは?
日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。
感情を抑えるな! 絶望に囚われるな!
〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある
〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか
〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた
〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない
〇「崩れた民主主義」の行きつく先
〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる -
3月11日14時46分。地震発生後、私は官邸地下の危機管理センターへ直行した。被災者救助に各方面が動き出す中、「福島第一原発、冷却機能停止」の報せが届く。その後、事故は拡大の一途をたどった。――このままでは国が崩壊する。いつしか私は、原子炉すべてが制御不能に陥り、首都圏を含む東日本の数千万人が避難する最悪のシミュレーションをしていた……。原発の有事に対応できない法制度、日本の構造的な諸問題が表面化する中、首相として何をどう決断したか。最高責任者の苦悩と覚悟を綴った歴史的証言。
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在米ジャーナリストが選挙後の最新情勢をもとに分析。
トランプ論の決定版!
ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任する。
ヒラリー・クリントンとの「史上最低の泥仕合」によって
国民が大きく分断されたアメリカ社会を、
「偉大なアメリカ」に再生できるのか?
屈指のアメリカ・ウォッチャーが、新政権のリスクとチャンスを見極め、
日本の取るべき道を示す。
(主な内容)
■泡沫候補だったトランプがなぜ勝利したのか?
■世界中のメディアと専門家は何を読み間違えたのか?
■「暴言・放言」は民意に訴える「仕掛け」だった
■「在日米軍のコストを全額負担せよ」「対日貿易に高い関税をかける」
発言は実行されるのか?
■日本は慌てて新政権との人脈づくりをする必要はない
■新政権の「孤立主義」は、日本のプレゼンスを高める好機になる -
ロスチャイルド、オッペンハイマー、バーナト……ダイヤモンドの歴史を語る時つねに見え隠れするユダヤ人たち。「ヴェニスの商人」の高利貸しで有名な彼らは、疎まれたこの職業へどう追いやられ、そこからダイヤモンド・ビジネスに参入して覇者となったか。そして度重なる迫害の中で、小さな宝石が大きな財産として離散民族をいかに助けたか。戦略物資、工業資源でもあるダイヤモンドにまつわる古今の歴史を縦横に説いて、読者を知的興奮に導く稀有な輝きの一冊。
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平成28年8月8日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民9割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。
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日本と中国の政治的関係は、なぜ悪化しているのだろうか。これまで歴史認識の違い、靖国神社参拝問題等々多くの理由が挙げられ、またさまざまな論が出されている。しかし、そこでは重要な点が見落とされてきたように思われる。それは日本と中国の社会的特質の差である。日中の社会特質はかなり異なっており、そこに誤解の根本要因があると思われるのだ。この新しい視点から、冷却した日中関係を読み解き、さらに共存への未来を探る。【目次】序/はじめに 日中間に見えざる壁がある/第1節 壁は「社会体制」だけではない/第2節 壁の原点は「社会特質」にある/第3節 「権力社会」対「文化社会」/第4節 「政治的外交」対「文化的外交」/第5節 「戦略型友好」対「情緒型友好」/第6節 歴史問題は本当に重要なのか/第7節 南京大虐殺の有無がなぜ議論されるのか/第8節 より「愛国的」なのは中国人か日本人か/第9節 ODA、円借款は感謝すべきか/第10節 脅威になるのは中国か日本か/第11節 皆が同じ被害者か/第12節 A級戦犯だけが許されないのか/おわりに 壁を乗り越えるために
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事件や裁判に対する国民の関心が、高まっている。裁判員制度の導入など、さまざまな司法改革も進められている。また、死刑制度に関する議論も盛んである。そもそも、日本で犯罪とされる行為や、与えられる罰には、どのような傾向があるのだろう? 日本の刑罰は重いのだろうか。それとも、軽いのだろうか。日本の刑罰制度の特徴や、その背景について、米国や中国の事情と比較しながら、具体例を挙げつつ分かりやすく解説していく。【目次】はじめに/第1節 犯罪とは何か/第2節 刑罰とは何か/第3節 比較の視点がなぜ必要なのか/第4節 日本の刑罰は重いのか/第5節 日本の刑罰は軽いのか/第6節 日本の犯罪と刑罰の特徴はどこにあるのか/第7節 犯罪と刑罰の国による違いはどこから来たのか/おわりに 日本の刑罰をどう見るべきか
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トランプ後の「世界の読み方」がわかる!
2017年1月20日に米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は何から何まで異例づくしだ。
選挙戦から「メキシコとの国境に壁を作る」「不法移民を追い出す」等、過激な言動が話題を呼んだが、どうやら正式に大統領に就任しても基本理念は変えるつもりはないらしい。サイバー攻撃をしていた国をロシアと断定したものの、報復措置をとるよりも米露の親密な関係作りに腐心していることからも、米露が今後、世界の中心になることは間違いないだろう。
その一方で、経済問題についていえば、内外の各企業に“脅し”ともとれる発言を連発。多くの企業が拠点を米国内に戻すことを表明した。南シナ海で軍事基地を作るなどやりたい放題の中国を敵視し、緊迫したムードが早くも漂っている。
トランプ政権で、アメリカ、ロシア、中国はどうなるのか。そして日本はどうなるか――。この1冊で、「トランプ後の世界の読み方」のすべてがわかる。 -
日本人だけが知らない世界を変えた技術と発想。井沢史観で読み解く、日本と世界の本当の関係とは。「他の民族は科学や技術を、戦争の武器のように自分の利益を追求する道具にしている。けれど、日本人はそれを人類を幸せにするために使ってきた」そう主張する著者は、日本人の発明発見によるモノが、いかに世界の幸福に貢献したかを検証する。ホームビデオ、トランジスタラジオ、電卓、ウォークマン、新幹線、乾電池、胃カメラ、カラオケ、インスタントラーメン……。これらが出現する以前と以後では、人々の暮らしは一変し、もう元の不便な生活には戻れなくなった。過去だけではなく、iPS細胞、次世代ロボット、海水淡水化など、世界が期待をかける新技術は、輝かしい未来を約束している。独自の史観と洞察に裏打ちされた、ユニークな日本人論!
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国民が求める官僚主導の打破や公務員改革は、政権交代を経ても一向に進まない。政官業の癒着構造から脱して官僚支配にピリオドを打たないかぎり、日本の再生はない。政治家の誰もが「改革」を唱えるなかで、エセ改革者と真の改革者をいかに見分けるか。議員歳費、公務員特権、年金、財政、原発――既得権の守護者を排し、日本の主導権を国民の手に取り戻すための五つの改革案を緊急直言。
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平成22年「くまもとサプライズ」キャラクターとして登場したくまモン。
商品売上は1年で293億円、熊本のブランド価値向上への貢献は計り知れない。
ゆるキャラ・くまモンを「売るキャラ」に育て上げたのは、PRもキャラクタービジネスも経験ゼロの、しがない地方公務員集団・チームくまモン。
くまモン失踪事件などの物語戦略、利用料フリーで経済を活性化させる楽市楽座戦略等々、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、自治体史上例のない成功を遂げた奇跡のプロジェクトの全貌。 -
国際社会が、いわゆる中国(中華人民共和国)をふつうに「チャイナ(あるいはシナ)」と呼ぶ中で、なぜ日本だけが、かつては使っていた名称「支那」を差別語扱いして自主規制せねばならず、そう呼べない風潮が広がっているのか? ――そもそもここに日中関係の本質的問題点がある。国家エゴを押し付ける中国の覇権主義「全球化」を、アメリカ的グローバリズムから読み解き、世界的な視点で、この「ウザい隣国」を論じた、いまだかつてない“中国”論。
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じつは豊かな時代に民主主義は不要だった。日本の政治家は密室談合して地元に利益誘導すればよいだけだったからだ。しかし経済が収縮する時代は、民主主義が機能しないと、それはそのまま国土と人心の荒廃に直結する。そうして今回の政権交代が起こった。多くの国民は気づいていないがこれは革命だったのだ。だが、まだ油断は禁物だ―。日本を代表する危険な社会学者とマニフェスト起草に深く関わった民主党の頭脳が、この革命の中身と正体について徹底討論した。
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本来、情報の世界では、軍事と外交は別個の役割を担う。言うまでもなく外交情報は外務省の管轄だ。しかし日本では軍事情報もアメリカからまず外務省に入る場合が多い。そして外務省はそのすべてを防衛省に伝えるわけではない。縄張り意識と省益主義のなせる業だ。東アジアの緊張が高まる中、このままでは、緊急の危機に対応できない。今こそ、つまらぬ意地とプライドを捨て、両分野のインテリジェンス組織を正しく構築しなおすことが急務だ。二つの情報機関を熟知する著者の緊急提言。
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役所が決めたらそれで決定。こんな社会がなぜ「民主主義」なのか? 2013年5月、東京都初の住民直接請求による住民投票が、小平市で行われた。結果は投票率が50%に達しなかったため不成立。半世紀も前に作られた道路計画を見直してほしいという住民の声が、行政に届かない。そこには、近代政治哲学の単純にして重大な欠陥がひそんでいた。日本中から熱い関心が集まった小平市都道328号線問題。「この問題に応えられなければ、自分がやっている学問は嘘だ」と住民運動に飛び込んだ哲学者が、実践と深い思索をとおして描き出す、新しい社会の構想。
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今、世界は激変している。中国は尖閣諸島を虎視眈々と狙い、ロシアは北方領土の永久統治を着々と進め、北朝鮮はいつ暴発してもおかしくない。「いつかは助けてくれる」と日本人が頼みにしているアメリカは凋落、「アメリカの傘」は、もはやない。そんな中、日本では大震災に最大で兵力の半分を投入し、国防力が激減したにもかかわらず、政治は無策の極み。日本の目前に亡国の危機が迫っている。自衛隊幹部として最前線でミリタリー・インテリジェンスに関わった著者が緊急提言!
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自由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。
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世界で急速に「シノフォビア」(中国嫌悪)という現象が広まっている。その実態を知る香港人はすでに「中国人」を名乗らないほどである。政府幹部や国有企業有力者は自らを愛国者と喧伝しながら大金を横領して海外脱出を図り、富裕層の六割以上が移民申請をしたか、考慮中というデタラメなホラー国家、中国。しかし中国は決して崩壊しない。なぜなら中国はもともと無秩序が常態だからである。中国で起業し中国人と結婚したアルファ・ブロガーが、あふれる中国解説本にとどめをさすべく、中国の正体を暴く!
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経産省在籍中に大胆な「公務員制度改革」を進めようとしたが、途中ではしごを外され退職。その後は大阪府の「エネルギー戦略会議」で活動するも、2012年9月にいきなり会議打ち切り命令が出るなど、さらなる不条理を経験。仙谷由人に恫喝され、橋下徹など時の権力者とも真剣勝負。その闘いの真相とは?
無職になっても私利を顧みず巨悪と闘い続ける原動力とは? 改革派元官僚が初めて明かす覚悟と哲学。 -
総理でさえままならない、「対米従属」という、この国の根深い構造を明かす! 元内閣総理大臣・鳩山友紀夫氏と、『永続敗戦論』がベストセラーの白井聡氏、鹿児島大学教授の木村朗氏が、新安保法制、普天間基地移設の問題から、原発再稼働、従軍慰安婦問題、拉致問題まで、そこに通底する戦後日本の深層を暴き、「戦後レジーム」からの真の脱却、真の独立を説く。また、政治主導、対米自立を掲げた鳩山政権がいかに崩壊していったのか、その真相も明らかに。普天間基地移設問題において、「最低でも県外」を模索していた鳩山総理(当時)に、腹案である徳之島への移設案を断念させたのは、官僚がねつ造した「極秘」文書だった疑惑が浮上。国家の方針を左右し、政権をも崩壊させるきっかけとなった「極秘」文書を第4章にて掲載!(以下、鳩山氏「まえがき」より)・・・この本は、対米従属の既得権構造にメスを入れることに失敗した者と、その失敗の事例から、国を動かしている本質を鋭く追究して明らかにした二人の新進の学者との間の鼎談をまとめたものです。この本をお読みいただき、「誰がこの国を動かしているのか」、おわかりになれると思います。そして、その根の深さを認識していただくことによって、私たち一人ひとりがどのような行動をとるべきかの指針が得られることを期待しています。
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北方領土、尖閣諸島、竹島という日本が抱える三つの「領土問題」。その解決のヒントになるのが国境学・境界研究(ボーダースタディーズ)である。欧州を揺るがす移民問題、国境防衛にとどまらないサイバー時代の安全保障、境界地域の経済振興など、国境学の応用範囲は幅広い。四千キロに及ぶ中露国境の踏破、北方領土問題への提言など最前線で活動してきた著者が、欧米の動向や自身の実践を踏まえて解説する入門書。
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太平洋戦争中、地上戦で20万人強の犠牲者を出した沖縄。敗戦後、27年ものあいだ米国統治下に置かれ、1972年に本土復帰を果たすが、広大な基地は残された。復帰後の沖縄は保守と革新が争いながら政治を担い、「基地依存経済」の脱却を図る。
だが1995年の米兵少女暴行事件を契機に「島ぐるみ」による、2010年代には普天間基地移転・歴史認識をめぐり、保革を超えた「オール沖縄」による要求が国に行われるようになる。本書は、政治・経済・文化と、多面的に戦後沖縄の軌跡を描く。さらには中国の台頭による複雑化する沖縄の人々の基地感情も記す。 -
どんな権威やロジックも吹き飛ばして正解を導き出す「統計学」。「ビッグデータ」が重宝される風潮からも分かるとおり、その影響は、現代社会で強まる一方。そうした社会的な趨勢で、私たちの未来に立ちふさがる少子高齢化や貧困などの諸問題に統計学ブームの火付け役の西内氏が立ち向かう! この本は東京大学政策ビジョン研究センターの研究成果をまとめたもので、日本の未来における喫緊の課題に対して、その通説・俗説を統計学的にくつがえしていく切れ味は抜群。『統計学が最強の学問である』の第三弾が今秋刊行予定と、再び見込まれる統計学ブームのなか、話題になること間違いなし!
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トランプ政権誕生! アメリカはどう変わるのか? トランプ現象は世界に飛び火するのか? そして、日米関係のゆくえは? 予備選の時期から大統領選まで、総力をあげて追ってきたチームが、新政権のゆくえをさらに取材・分析し、「トランプ・ショック」後のアメリカと世界を見通す。トランプ側近をはじめ、ジャック・アタリ、イアン・ブレマー、ロバート・ライシュなど「知の巨人」インタビューも収めた決定版!
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戦前と戦後の奇妙なまでの符合、やはり歴史は繰り返されるのか! 1890(明治23)年から1947(昭和22)年まで、全92会期が開かれた帝国議会。そのなかから歴史的事件・事象を抽出、何が話し合われ、どのように決まったかを探ったのが本書である。憲法改正、海外派兵、金融危機、震災、汚職……帝国議会(戦前)と国会(戦後)では、驚くほどの一致を見せる。大局観や識見を有した首相の言葉、命がけの議員の演説、躍動した論議は今も輝きを放つ。帝国議会が戦争を止められなかったこと、その際の攻防は、安全保障問題に揺れる現在の日本に「教訓」を与えてくれるだろう。
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仮想敵国に経済依存すれば、属国化する!
中国経済が失速して、株価が大暴落したのが2015年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。
ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。 -
「NO」しか言わないオキナワのままでいいのか? 誤解だらけの基地問題、政権交代とトモダチ作戦の裏側、偏向するメディア――政治的思惑と感情論ばかりが支配する空気に抗い、事実に基づいて日・米・沖のあるべき姿を探究し続けた二十年。歴史研究者として、海兵隊の政治顧問として、情熱を傾けてきた著者が沖縄問題の虚実を解き明かす。沖縄も政府も米軍も、傾聴すべき直言が満載の刺激的論考。
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北朝鮮は謎に満ちている。特殊部隊はなぜ強い? お馴染みの「涙」は本物か? 暴力団はいる? 頭痛必至のドングリ酒って? 外貨はどう稼ぐ? オタクや引きこもりはいる? ブラックマーケットの実態は? 「キスシーン」の反響は? 光熱費は? 死生観は? 政治、軍事からビジネス、庶民の生活まで、元労働党幹部がユーモアやウィットを交えながら、新聞・テレビからは伝わってこない不条理国家の姿を明かす。
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著者の預言どおり、世界はにわかに動乱の季節を迎えた。日本周辺海域の波はことさら高い。「北」のミサイル、空母を持った中国、混迷の中東、通貨危機とTPP、そして黄昏れゆく日米同盟――。報道レベルを数段超えたインテリジェンスで「今そこにある危機」を分析しつつ、縮みゆく日本を毅然として回復させる道筋を示す黙示録的一冊。日本最強の外交的知性がぶつかり合った、高カロリー対談。
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記者が秘かに入手した、あの国が「絶対秘密」と指定する内部文書。そこには、統制に抗い、管理から外れた「悪党」たちのたくましいまでの行動が描かれていた。金鉱山のヤミ採掘、放射性物質の密輸出、世界遺産地区からの文化財窃盗──。数々の経済犯罪は、市場経済の拡大から露呈した国家管理の限界でもあった。文書分析と北朝鮮住民たちへの直接取材の積み重ねから、閉鎖国家の現在と、その体制崩壊への道筋に迫る。
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今や貿易交渉は現代の「侵略戦争」であり、超大国が主導する自由貿易協定は世界を縛る「究極の法」となる。『TPP亡国論』の著者が諸外国の事例、歴史的事実、最新の論文などを改めて検証。米国が扇動する自由化・グローバル化の虚妄をあぶりだした最終警告書。
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二〇一三年末、第二次安倍内閣で発足した国家安全保障会議(日本版NSC)。では、その内実とはどのようなものなのか――。モデルとなった本家・米国での実情と創設の歴史、日本で考え得る「有事のシミュレート」、その問題点に至るまで、外交・防衛の専門記者がわかりやすく解説する。秘密保護法との関係、憲法との兼ね合い、さらに残された懸念とは?
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「私は皇軍に感謝している」──。日中戦争の時期、実は毛沢東は蒋介石や国民党軍の情報を日本に売り、巨額の情報提供料をせしめていた。それどころか、中共と日本軍の停戦すら申し入れている。毛沢東の基本戦略は、日本との戦いは蒋介石の国民党に任せ、温存した力をその後の「国民党潰し」に使い、自分が皇帝になることだったのだ。中国研究の第一人者が、徹底調査した資料で物語る「中国共産党の不都合な真実」。
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こじれにこじれる沖縄の基地問題の本質はどこにあるのか。見据えるべきは「カネと利権」の構造である。巨額の振興予算を巡り、繰り返される日本政府と県の茶番劇。この構図が変わらない限り、問題は解決できない。公務員が君臨する階級社会、全国ワーストの暮しに喘ぐ人々、異論を封じ込める言論空間等々、隠された現実を炙り出す。党派を問わず、沖縄問題の「解」を考えていく上で必読の書。
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ニュースを鵜呑みにしていては、深層はつかめない。激流の世界で勝つには「知性〈インテリジェンス〉」が必要だ――東京五輪と尖閣の関係、安倍首相の真の評判、シリアを左右したスノーデン事件の「倍返し」、中韓領土問題の奥の手、北朝鮮写真に隠されたメッセージ……日本最強の外交的知性がその情報力と分析力を惜しみなく披露。最新情勢の解読法から諜報の基礎知識までを解説した、武器としてのインテリジェンス入門。
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“知”を鍛えれば、「この国のかたち」がはっきりと見えてくる――。西洋から輸入した国会中心の「政治(ポリティックス)」と、天皇中心の「政事(まつりごと)」。両者がせめぎ合い、日本という国は形作られてきた。「なぜ皇居前で暴動が起きないのか」「伊勢神宮vs.出雲大社」「アメリカ化する地方」等、都市や宗教、時間、性といった私たちの日常に隠れた「政治」の重要性を説き明かす。長年の研究成果を惜しみなく盛り込んだ、“学び”の喜び溢れる白熱講義!
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深化するシギント(通信傍受)と果てなき情報のドラグネット(地引網)、日進月歩で開発されるマルウェアやコンピューターウイルス――世界中のあらゆる情報通信が行きかうサイバー空間は、今や陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」と化している。スノーデン事件やウィキリークスはもとより、肥大化する中国のサイバー活動の脅威、諸外国と日本の対応など、国際情勢を裏で揺さぶる「情報の戦争」の実態をレポートする。
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安倍晋三、麻生太郎、海部俊樹、竹下登……多くの総理大臣を輩出した「青年局」とはなにか? 自民党の強さ、しぶとさを底支えしてきたこの組織については、今まで、ほとんど語られてこなかった。だが、五五年体制以降の栄枯盛衰の蔭には、常に「青年」達の暗闘があったのだ。元総理や小泉進次郎前青年局長など、当事者たちの貴重な証言と徹底取材から浮かび上がる、知られざる組織の実像。
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不可解に思える出来事も、巨大なうねりの表層にすぎない。深層はインテリジェンスという叡智により立ち現れるのだ。日本が生き残るための戦略とは? 我々は反知性主義にどう抗うべきか? 「イスラム国」の台頭、中ロの新・帝国主義路線、マレーシア機撃墜、ウクライナ併合、ガザ地区砲撃、集団的自衛権論争など、最新情勢のつぶさな分析から鮮やかに「解」が導き出されていく。最強の外交的知性が贈る現代人必読の書。
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「尖閣問題は、先人の知恵にならい棚上げすることが平和への道だ」と説く総理経験者、大物政治家、元外交官……一見、もっともらしい言説には、驚きの詐術が隠されていた。時に「尖閣棚上げ論」という虚言を広め、時に沖縄独立運動を側面支援し、中国は領土拡大の「夢」に向け突き進んでいる。領土喪失という「悪夢」を現実としないために、日本は何をすべきか。丹念な取材と歴史、地政学を踏まえた冷静な分析で示す。
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2008年になめた苦杯を胸に、ようやくアメリカ大統領の座を目前にしたヒラリー・クリントン。初の女性大統領は何を目指すのか。側近や閣僚候補はどんな人たちなのか。「親中・反日」になるとの憶測は本当か──。ヒラリーへの単独インタビューの経験を持ち、ワシントンのインサイダーや日米の外交・安保コミュニティにも通じた記者が、「ヒラリー政権」の全貌を徹底予測する。
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一体、いつから日本の政治はこんなにダメになったのか。そもそも、かつて日本にはすぐれた指導者がいたのだろうか。そんな疑問に答えるべく、伊藤博文から安倍晋三まで、歴代首相全62人の経歴、人柄、功績を百点満点で採点。明治維新からアベノミクスまで、日本の近現代史の局面における責任の所在を炙り出す。井上馨から小沢一郎ら、首相にはなれなかった実力者列伝も併録。
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《地獄の沙汰も金次第!》元中共幹部が見た私腹を肥やす驚愕の蓄財法!
●某幹部の収賄物は4tトラック4台分!●建国以来最大の「官職売買事件」と中国軍の「官職売買価格表」●一族で約22億5千万円以上もの収賄!●「官民」が結託した密輸総額約7950億円!●「全人大」代表の57%以上が他国のパスパートを所持●「貪官」が「マネーロンダリング」をした天文学的金額●中国人が海外のギャンブルに費やす金額は約9兆円●中国人観光客の「海外消費額」は年間約27兆4800億円●中国人がアメリカで買った「住宅購入資金」は約3兆4320億円●農家30万戸から3000億円の出資金を集めた詐欺事件●施主が支払う「リベート」は建築予算の40%●指定の免税店と結託して300万円もの報酬を得るガイド●待たされつづけた手術が約1万2千円渡したら5分後に始まる●将来は「貪官」になりたい子供たち
人民を完膚なきまでに疲弊させ、世界を欺く「銭ゲバ」ぶりを暴く! -
安倍総理は本当に憲法改正に向うのか? 改憲議論前の必読書!
憲法改正は、安倍総理が「DNAをしっかり受け継いでゆく」と公言する祖父・岸信介の悲願でもあった。
しかし、あの戦争を始めた指導者の一人であった岸の思想は、本当に受け継いでゆくべきものなのか。
岸・安倍ファミリーの悲願は、われわれ国民を幸せにするのだろうか。
安倍総理を支えているのは「保守」層である。しかし、一口で「保守」といってもいろいろある。
安倍総理が「脱却」すべきものとする「戦後レジーム」を築いた戦後の指導者たちも、また「戦後保守」と呼ばれる「保守」政治家なのである。
吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄……平和で豊かな戦後日本を作り上げた「戦後保守」から、どうしてわざわざ脱却する必要があるのか。
岸の思想の根幹は、「エリート主義」と「戦後体制の否定」である。そして、特攻の悲劇を美しい日本人の物語として賛美する。このような思想を、現代に蘇らせる必要はあるのか。
戦後の保守政治家たちの思想と行動を検証しつつ、私たちの目の前にある危機を徹底的に考えた本書は、憲法改正議論前の必読書だ!
<おもな目次>
●第一章 岸信介の保守●
反米/真の独立/反大衆 など
●第二章 戦後保守●
大衆とエリート/大衆化のシンボル 田中角栄 など
●第三章 岸的「保守」の断絶●
岸の後継者 福田赳夫/青嵐会/戦後政治の総決算 など
●第四章 異端児たちの挑戦●
中曽根行革/コンセンサス政治の崩壊 など
●第五章 迷走する戦後保守●
小泉構造改革/戦後体制脱却の可能性/安倍「保守」の正体 など -
名奉行が輩出した江戸時代。彼らによって残された大量の裁判記録の中から、男女間の性的な事件・犯罪に対する仕置をまとめたのが本書である。粋な町民文化の象徴と思われがちな「色ごと」だが、不義密通はもちろん、婚前交際ですら、奉行所で一旦裁きにかかると、死刑や追放といった厳しい刑罰が待っていた。おおらかに性を楽しんでいたように見える江戸庶民。しかし実際は、身分差別や儒教による秩序原理によって縛られ、恋愛においても殆ど自由がない生活を強いられていたことが、この「色ごと仕置帳」から見えてくる。【目次】まえがき/第一章 江戸の罪と罰/第二章 密通いたせし者は/第三章 手込めの儀につき/第四章 春をひさぐ女/第五章 心中は恋の終わりか/第六章 女犯(にょぼん)せし僧は/第七章 殴る亭主/あとがき/主要参考文献/【別表】江戸時代の刑罰と対応する罪
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東京オリンピック、築地市場移転問題、東京都知事選、小池都知事の登場、都議会など、昨今、東京都の行政にかかわるニュースは枚挙に暇がありません。
しかしその一方で、我々はあまりにも東京の行政のことを理解していません。そもそも、14兆円という国家規模並みの予算を持ちながら、誰が決定にOKを出し、誰がその執行を行っているのかもほとんど知られていません。
東京の行政とはどういったしくみで行われていて、それを執り行っている都知事と議決する議会の権限はどうなっているのでしょうか?
本書では、都庁、都議会、都知事も含め、行政を中心に「東京」について基本からわかりやすく解説しながら、現状について知識を得ることができるとともに、今後の都政のあり方と関わり方について、学んでもらうことができます。
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