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台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。　〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本　第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ　第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション　第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない　第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題　第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ　食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！　内容の一部　●報道されないもう一つの「裏金システム」　●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック　●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます　●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります　●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感　●大事な農地がどんどん売られる　●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？　●「今を生きる」で未来が創れる　――日本人の精神性が世界を救う。

外務省出身の国際情勢分析・情報判断の第一人者が、日本を取り巻く国際情勢を、長期的視点から読み解く。表題作をはじめ、2007年春～2010年春までの論考を集成。この間、日本政治は自民党が野党に転落するなど、混迷を深め、国際社会も厳しい変化の波が襲っている。不動の視座の必要性があらためて問われているのだ。大切なのは、政治を知性による観念で把握するのではなく、先人たちの歴史の遺産で解釈する真正なる保守主義に立脚すること。いまなお「戦後レジームからの脱却」は、いつでも達成できる状況にあると説く。

習近平政権誕生後、領空・領海侵犯を繰り返す中国に対し、わが国はジリジリ追い詰められている、という印象をもっていた日本人は少なくないだろう。だからこそ、2014年11月に行なわれた日中首脳会談での習氏の物頂面はみなを驚かせた。「あの瞬間、世界は日本が勝利し、中国が敗れ去ったことを認識した」。そう著者は語る。なぜ力にモノをいわせて傲慢に振る舞った中国は、いつの間にか窮地に陥って敗北したのか。そうした傍若無人な習近平外交に、安倍外交はいかなる手段で臨んだのか。日々のニュースを表層的にみるだけでは、その本質はつかめない。両国間の緊張を一気に高めたレーダー照射事件、防空識別圏の設定から中韓首脳会談、日中首脳会談にいたる流れを緻密に分析しながら、本書はそのなかで日本外交の「戦訓」を見出していく。ならば、「第一ラウンド」に完敗した中国が次にしかけてくるだろう「第二ラウンド」とは何か。そこで知っておくべきは、戦中から戦後にかけて連綿と続き、日本人を「骨抜き」にしてきた恐るべき「対日工作」の歴史である。著者はいう。真に安定的な日中関係を築くためには、もはや憲法第9条の改正には一刻の猶予もない――。一触即発の東アジア情勢下で日本が「一極として立つ」ために必要な戦略を、当代随一の外交評論家があますところなく描き出した一書。

いま韓国は瀬戸際に立たされている。北朝鮮に対する警戒感を喪失してしまったからだ。北朝鮮の南進武力統一政策はまったく変わっていないのに、韓国は同じ民族という幻想に引きずられている。いたずらに反日、反米に走り、敵と味方とを取り違えている。政界、財界、マスコミの中枢に北朝鮮の手先が忍び込み、世論を意図的に北寄りに操作している。誇りを忘れた韓国人は、独裁的な途上国でしかない北朝鮮に完全に屈服してしまった――。盧武鉉政権誕生以来、東アジアの平和をなし崩し的に脅かす韓国の変節を糾明する。北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるのか？　韓国にとって主敵はいったいどこなのか？　このままだと韓国が内部から自壊するという恐怖のシナリオとは？　反共国家韓国　左傾化、北朝鮮化する韓国　盧政権はなぜ反米になったのか　反日を続ける韓国　北朝鮮は何を狙っているのか　韓国と北朝鮮―軍事バランス　日本はどう対処すべきか。

日米安保条約は、日本の平和と繁栄を、半世紀にわたって担ってきた。ところが鳩山新政権が誕生して半年あまり、同盟に大きな疑問符が突きつけられている。民主党首脳は「日米中関係は正三角形」と述べ、核抑止保持の密約を白日の下にさらし、普天間基地の移転合意を撤回する。一方、鳩山首相のはじめての日米首脳会談はわずか二十五分、米国メディアの関心は低く、米議会での扱われ方からも、明らかな日本軽視が見られる。足並みの乱れが限度を超えたとき、「アメリカが日本を捨てる」という選択肢だけが残される――。

年間、一兆数千億円に上る日本のODA（政府開発援助）支出。不況と財政赤字に苦しむ国が、なぜこれほどの公的資金をつぎこむのか。認知も感謝もされていない、総計三兆円超の対中ODA。日本以上に整った巨大施設。貧しき村へは届かない援助。一党独裁国家・腐敗政権への資金供与……。本書では、中国、ベトナム、ケニアを例に疑惑と矛盾だらけの実態をレポート。同時にこうした結果を導く、「無償と人道援助が少ない」「冷戦後も唯一同じ路線をとる」などの日本の特異な対外援助システムを指摘。「ODA基本法の制定を」「要請主義から自主主義へ」「対中ODAをゼロ・ベース予算に」「支出半減」など具体的提言を通して、ODAの意義を根本から問い糾す。

政府解釈の欠陥を正す──わが国最大の国防問題を論じた決定版。わが国が「国際法上､保有しているが､憲法上､行使できない」とされる権利、集団的自衛権。この珍妙な政府解釈は､いっさい憲法上の根拠を持たないうえに､国際法の現状とも180度食い違う。なぜ歴代内閣は､この欠陥解釈を墨守しつづけるのか？　本書は日米安保条約､70年安保騒動､新防衛ガイドラインをめぐる国会論戦を歴史的に検証するなかで､政府解釈の奥に巣くう「日本的バイアス」を白日のもとに曝す。プロローグ「信じ難い光景」、第1部「日本的バイアスの三位一体」、第2部「集団安全保障と集団的自衛権」、第3部「内閣法制局の不遜」、第4部「憲法上、保有しているのか」、第5部「日米同盟が験されるとき」、エピローグ「騒然たる情景」。国際法学会、マスコミの「バイアス」と連携した内閣法制局の「政治性」が､わが国の防衛政策を歪め､日米同盟を危機に陥れる――。

2007年の自民党総裁選挙で「首相の資質とは何か」と尋ねられた福田康夫候補（当時）は、「辞める時の決断」と答えている。宰相の器量は引き際にあらわれるともいえよう。稀に見る長期政権を担いながら､権力の座に未練を残して辞任した吉田茂｡日ソ国交を樹立させたのちに「明鏡止水の心境だ」との名言を残し､美しく退陣した鳩山一郎｡退陣直後、「おっかあはやっぱりおっかあだなあ……」としんみり語った田中角栄。自ら開催地を決定した九州･沖縄サミットに出席する直前に急逝した小渕恵三｡側近に「疲れた。政治的エネルギーがなくなった」と漏らして政権を投げ出した安倍晋三……。気鋭の政治学者が､「散り際」を中心に戦後歴代首相29人の足跡を語る。首相就任の経緯､生い立ちと履歴､そして辞任のドラマとその後の人生。権力者の辞め時、そして「首相の資質」を考える上で必読の一冊。

再選を果たしたアメリカ・オバマ大統領は、中国に対してどのような政策をとるのだろうか。そのなかで日本の進むべき道は――米中両国に精通するジャーナリストが語る、いまこそ知っておきたい安全保障の新常識。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

尖閣諸島有事が発生した場合、アメリカはどのように出るのか。米中が正面衝突する可能性はあるのか――長年、アメリカの軍事情勢を取材し続けてきたジャーナリストが、今後の東アジア情勢を占う。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

世界経済の現状を冷静に見れば、金融緩和は日本経済にとって「最悪な選択」になるかもしれない――人気エコノミストが語る、アベノミクスに沸き立つ日本人への警告。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

公共事業をいたずらに否定するのは「大量破壊的・大量虐殺的」な振る舞いだ――アベノミクスにおけるインフラ投資への批判に対して、土木工学の第一人者が徹底反論！　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

ダライ・ラマ法王の口から語られた、チベット弾圧の衝撃的な現実。人権蹂躙、拷問、虐殺が日常的に起きているなかで、われわれ日本人にできることは何か。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年1月号掲載記事を電子化したものです。

なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？　なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。