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◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！
「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！


［目次］
第1章　おカネのやりくり――家計と消費
第2章　経済成長のエンジン――企業と生産
第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数
第4章　進化するおカネ――通貨と決済
第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策
第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政
　

この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。
※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【WedgeONLINE PREMIUM】
昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】

「失われた30年」

“平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。

　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。

　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。

　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。

　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。

　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。

　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。

　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。

Part 1:介護
介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」
編集部
Part 2:人口減少
新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ
森田 朗(東京大学名誉教授)
Part 3:医療
「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)
Part 4:少子化対策
「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授)
Part 5:歴史
「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け
鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授)
Part 6:制度改革
分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る
島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長)
COLUMN:高齢者活躍
お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる
編集部
Part 7:国民理解
「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう
西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授)
SPECIAL_OPINION
「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな
Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を
山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授)
Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな
奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

■「働いても働いても貧乏から抜け出せない!?」…経済大国ニッポンが賃上げもままならない｢一億総貧国｣に転落した根本原因とは？
2023年、年明け早々、食料品の3度目の値上げの報道がなされ、物価高騰が生活者レベルで重くのしかかる事態となった。
さらに、日本人の賃金は「ほぼ横ばい」。物価上昇に賃上げが追い付かないという、世界を見渡しても異常な事態となっており、スタグフレーションが警戒されている。
さらに従来から日本だけがデフレという「慢性病」を抱えるなか、世界レベルでのインフレに対応できず、円安も相まって、世界の中で「一人負け」の状況を呈している。
本書は、世界経済の大きなダイナミズムを展望しつつ、日本が特異な状況に陥る現状を理解し、問題の核心に迫るものである。
　

［目次］
第1章　50年ぶりの世界インフレに直面する日本
第2章　デフレに襲い掛かった世界インフレ
第3章　先進国で日本だけ「賃金抑制」が続く理由
第4章　衰退途上国からどう脱却するか


【著者略歴】
宮本 弘曉 （みやもと・ひろあき）
1977年生まれ。東京都立大学経済経営学部教授。慶應義塾大学経済学部卒業、米国ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学博士号取得（Ph.D. in Economics）。国際大学学長特別補佐・教授、東京大学公共政策大学院特任准教授、国際通貨基金（IMF）エコノミストを経て現職。専門は労働経済学、マクロ経済学、日本経済論。日本経済、特に労働市場に関する意見はWall Street Journal、Bloomberg、日本経済新聞、NHK+P6等の国内外のメディアでも紹介されている。著書に『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）など。


この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（2023年9月25日　第１刷）に基づいて制作されました。
※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【WedgeONLINE PREMIUM】
日本の森林「孤独死」寸前【特別版】

戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。
これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。

月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。

第１部　問題は荒れた人工林
COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント?
第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか
第３部　１００年見据えた森づくりを
REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト）
REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

【WedgeONLINE PREMIUM】
歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない
防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】

安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。
だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。
日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。

月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。

歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない
【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部）
PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授）
PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部）
PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員）
PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部）
PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト）
COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部）
PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授）
PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部）
PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員）
INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授）
PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官）
COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問）
OPINION①
「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長）
OPINION②
戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

【WedgeONLINE PREMIUM】
脱炭素って安易に語るな【特別版】

地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。
だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、
実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。
世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。

月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。

PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部）
PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）
PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授）
PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授）
PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表）
PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員）
PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部）
OPINION
デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！
少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！
　
［目次］
第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由
第2章　財政破綻は国民生活の破綻
第3章　バラマキにNO！と言おう
第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度
第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者
第6章　若者が貧乏くじを引かないために


〈著者略歴〉
島澤 諭（しまさわ・まなぶ）
関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。


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